houko.com 

外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律

  昭和58・5・25・法律 57号  

(消費生活用製品安全法の一部改正)
第1条 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第32条」を「第32条の5」に改める。

第4条中
「行なう」を「行う」に、
「附されて」を「付されて」に改め、
「第27条」及び「同項ただし書第2号」の下に「(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第7条中
「第27条」の下に「(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「附する」を「付する」に、
「附して」を「付して」に改める。

第9条第2号中
「第19条」の下に「又は第32条の3第1項」を加え、
同条第3号中
「行なう」を「行う」に改める。

第19条に次の1号を加える。
5.第32条の2第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。

第2章第2節中
第32条の次に次の4条を加える。
(外国製造事業者の登録等)
第32条の2 外国において本邦に輸出される特定製品の製造の事業を行う者は、事業区分に従い、主務大臣の登録を受けることができる。
 第8条第2項及び第3項、第9条から第12条まで、第18条、第20条並びに第22条の規定は前項の登録に、第7条、第13条から第17条まで、第21条及び第30条の規定は前項の登録を受けた者(以下「外国 登録製造事業者」という。)に準用する。この場合において、第7条中「何人も」とあるのは「外国登録製造事業者は」と、同条及び第30条中「特定製品」とあるのは「本邦に輸出される特定製品」と、同条中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国登録製造事業者の登録の取消し等)
第32条の3 主務大臣は、外国登録製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
1.第4条、第7条(前条第2項において準用する場合を含む。)、前条第2項において準用する第14条又は次条第2項において準用する第26条第2項の規定に違反したとき。
2.前条第2項において準用する第9条第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
3.前条第2項において準用する第30条又は次条第2項において準用する第29条若しくは第35条(第1号を除く。)の規定による請求に応じなかつたとき。
4.主務大臣がこの法律を施行するため必要があると認めて、政令で定めるところにより、外国登録製造事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
5.主務大臣がその職員に、外国登録製造事業者の特定製造設備及び特定検査設備について、主務省令で定めるところにより、定期に、検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
6.主務大臣がこの法律を施行するため必要があると認めて、その職員に、外国登録製造事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫において本邦に輸出される特定製品、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
7.前号の規定による検査において、主務大臣が、外国登録製造事業者に対し、その所在の場所において職員に検査をさせることが著しく困難であると認められる特定製品を期限を定めて提出すべきことを請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
8.不正の手段により前条第1項の登録を受けたとき。
9.第8条第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。
 第28条第2項の規定は、前項第5号の検査に準用する。
 国は、第1項第7号の規定による請求によつて生じた損失を外国登録製造事業者に対し補償しなければならない。この場合において、補償すべき損失は、同号の規定による請求によつて通常生ずべき損失とする。
(外国登録製造事業者に係る特定製品の型式の承認等)
第32条の4 外国登録製造事業者は、製造しようとする特定製品であつて本邦に輸出されるものの型式について、型式の区分に従い、主務大臣の承認を受けることできる。
 第23条第2項及び第3項、第24条、第25条並びに第31条の規定は前項の承認に、第26条(第1項ただし書第1号を除く。)、第27条、第29条及び第35条(第1号を除く。)の規定は前項の承認を受けた者に準用する。この場合において、第24条第2号中「第8条第1項」とあるのは「第32条の2第1項」と、第26条第1項及び第27条中「当該承認に係る型式の特定製品」とあるのは「当該承認 に係る型式の特定製品で本邦に輸出されるもの」と、第26条第1項ただし書第2号中「輸出用以外の特定」とあるのは「特定」と、第29条及び第35条第2号中「特定製品」とあるのは「本邦に輸出される特定製品」と、第29条中「期間を定めて」とあるのは「期間を定めて本邦に輸出される特定製品に」と、「附することを禁止する」とあるのは「付さないよう請求する」と、第35条中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国登録製造事業者に係る承認の取消し)
第32条の5 主務大臣は、前条第1項の承認を受けた外国登録製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。
1.第32条の2第2項において準用する第13条第2項若しくは第14条又は前条第2項において準用する第26条第2項の規定に違反したとき。
2.第32条の2第2項において準用する第30条又は前条第2項において準用する第29条若しくは第35条(第1号を除く。)の規定による請求に応じなかつたとき。
3.第86条第1項の条件に違反したとき。
4.不正の手段により前条第1項の承認を受けたとき。

第33条第1項中
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同項第2号中
「行なう者」を「行う者(外国において本邦に輸出される特定製品の製造の事業を行う者を含む。)」に、
「、第28条から第30条まで」を「(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)、第28条、第29条(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)、第30条(第32条の2第2項において準用する場合を含む。)、第32条、第32条の3」に改める。

第34条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「、第28条から第30条まで及び第32条」を「(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)、第28条、第29条(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)、第30条(第32条の2第2項において準用する場合を含む。)、第32条、第32条の3及び第32条の5」に改め、
同条第4項中
「又は第32条」を「、第32条、第32条の3又は第32条の5」に改める。

第35条第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
「第27条」の下に「(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「附されて」を「付されて」に改める。

第86条第1項中
「又は第26条第1項ただし書第2号」を「、第26条第1項ただし書第2号(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)又は第32条の4第1項」に、
「附する」を「付する」に改める。

第87条第1項第2号中
「第8条第1項」の下に「又は第32条の2第1項」を加え、
同項第3号中
「第23条第1項」の下に「若しくは第32条の4第1項」を、
「第25条第1項」の下に「(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第88条第1項を次のように改める。
  主務大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第23条第1項又は第32条の4第1項の承認をしたとき。
2.第31条(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定により承認が効力を失つたことを確認したとき、又は第32条若しくは第32条の5の規定により承認を取り消したとき。
3.第64条第1項の規定による指定をしたとき。

第90条第1項中
「又は第32条」を「、第32条、第32条の3又は第32条の5」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第95条第1項第1号中
「規定による製造事業者」の下に「(外国において本邦に輸出される特定製品の製造の事業を行う者を含む。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
「第35条」の下に「(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加える。
(高圧ガス取締法の一部改正)
第2条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第20条の2中
「又は第2項」を「から第3項まで」に改める。

第56条の3第2項に次のただし書を加える。
ただし、当該特定設備について、次項の特定設備検査の申請がされている場合は、この限りでない。

第56条の3第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 外国において本邦に輸出される特定設備の製造をする者は、通商産業省令で定めるところにより、その特定設備について、通商産業大臣、協会又は指定検査機関が行う特定設備検査を受けることができる。この場合において、その特定設備検査を受けようとする者は、その特定設備の輸入の前にその申請をしなければならない。

第59条の28第1項第4号中
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改める。

第75条中
「第56条の3第3項」を「第56条の3第4項」に改める。
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
第3条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第67条」を「第67条の5」に改める。

第39条中
「第63条」及び「第62条第1項ただし書」の下に「(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第42条中
「第63条」の下に「(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第44条第2号中
「第54条」の下に「又は第67条の3第1項」を加え、
同条第3号中
「行なう」を「行う」に改める。

第54条に次の1号を加える。
5.第67条の2第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。

第5章第1節第2款中
第67条の次に次の4条を加える。
(外国製造事業者の登録等)
第67条の2 外国において本邦に輸出される第一種液化石油ガス器具等の製造の事業を行う者は、事業区分に従い、通商産業大臣の登録を受けることができる。
 第43条第2項及び第3項、第44条から第47条まで、第53条、第55条並びに第57条の規定は前項の登録に、第42条、第48条から第52条まで、第56条、第60条及び第65条の規定は前項の登録を受けた者(以下「外国登録製造事業者」という。)に準用する。この場合において、第42条中「何人も」とあるのは「外国登録製造事業者は」と、同条及び第65条中「第一種液化石油ガス器具等」とあるのは「本邦に輸出される第一種液化石油ガス器具等」と、同条中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国登録製造事業者の登録の取消し等)
第67条の3 通商産業大臣は、外国登録製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
1.第39条、第42条(前条第2項において準用する場合を含む。)、前条第2項において準用する第49条又は次条第2項において準用する第62条第2項の規定に違反したとき。
2.前条第2項において準用する第44条第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
3.前条第2項において準用する第65条又は次条第2項において準用する第64条若しくは第80条の7(第1号及び第3号を除く。)の規定による請求に応じなかつたとき。
4.通商産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、外国登録製造事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
5.通商産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、その職員に、外国登録製造事業者の事務所、営業所、工場、本邦に輸出される第一種液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所において、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
6.前号の規定による検査において、通商産業大臣が、外国登録製造事業者に対し、その所在の場所において職員に検査をさせることが著しく困難であると認められる第一種液化石油ガス器具等を期限を定めて提出すべきことを請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
7.不正の手段により前条第1項の登録を受けたとき。
8.第43条第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。
 国は、前項第6号の規定による請求によつて生じた損失を外国登録製造事業者に対し補償しなければならない。この場合において、補償すべき損失は、同号の規定による請求によつて通常生ずべき損失とする。
(外国登録製造事業者に係る第一種液化石油ガス器具等の型式の承認等)
第67条の4 外国登録製造事業者は、製造しようとする第一種液化石油ガス器具等であつて本邦に輸出されるものの型式について、型式の区分に従い、通商産業大臣の承認を受けることができる。
 第58条第2項及び第3項、第59条、第61条並びに第66条の規定は前項の承認に、第62条から第64条まで及び第80条の7(第1号及び第3号を除く。)の規定は前項の承認を受けた者に準用する。この場合において、第59条第2号中「第43条第1項」とあるのは「第67条の2第1項」と、第62条第1項及び第63条中「当該承認に係る型式の第一種液化石油ガス器具等」とあるのは「当該承認に係る型式の第一種液化石油ガス器具等で本邦に輸出されるもの」と、第62条第1項ただし書中「輸出用その他特定」とあるのは「特定」と、第64条及び第80条の7第2号中「第一種液化石油ガス器具等」とあるのは「本邦に輸出される第一種液化石油ガス器具等」と、第64条中「期間を定めて」とあるのは「期間を定めて本邦に輸出される第一種液化石油ガス器具等に」と、「付することを禁止する」とあるのは「付さないよう請求する」と、第80条の7中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国登録製造事業者に係る承認の取消し)
第67条の5 通商産業大臣は、前条第1項の承認を受けた外国登録製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。
1.第67条の2第2項において準用する第48条第2項若しくは第49条又は前条第2項において準用する第62条第2項の規定に違反したとき。
2.第67条の2第2項において準用する第65条又は前条第2項において準用する第64条若しくは第80条の7(第1号及び第3号を除く。)の規定による請求に応じなかつたとき。
3.第84条第1項の条件に違反したとき。
4.不正の手段により前条第1項の承認を受けたとき。

第68条中
「第60条第1項」の下に「(第67条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」 を「行う」に改める。

第80条の7第1号中
「第63条」の下に「(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第86条第1項の表第6号中
「第58条第1項」の下に「若しくは第67条の4第1項」を、
「第61条第1項」の下に「(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に、
「行なう」を「行う」に改め、
「第43条第1項」の下に「若しくは第67条の2第1項」を、
「第58条第1項」の下に「若しくは第67条の4第1項」を、
「第61条第1項」の下に「(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第67条の2第1項の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める手数料を納付しなければならない。

第88条第4号中
「第58条第1項」の下に「又は第67条の4第1項」を加え、
同条第5号中
「第66条」の下に「(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第67条」の下に「若しくは第67条の5」を加える。

第90条第1項中
「第64条」の下に「(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第67条」の下に「、第67条の3、第67条の5」を加える。
(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正)
第4条 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5条」を「第5条の2」に改める。

第3条第1項ただし書中
「ただし」の下に「、第5条の2第1項の届出をし、同条第2項において準用する次条第1項又は第2項の規定によりその届出に係る新規化学物質が前条第2項各号のいずれにも該当しないものである旨の通知を受けた者からその通知に係る新規化学物質を輸入しようとするとき」を加え、
同項第1号中
「次条第3項」の下に「(第5条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第2章中
第5条の次に次の1条を加える。
(外国における製造者等に係る新規化学物質の審査等)
第5条の2 外国において本邦に輸出される新規化学物質を製造しようとする者又は新規化学物質を本邦に輸出しようとする者は、あらかじめ、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生省令、通商産業省令で定める事項を厚生大臣及び通商産業大臣に届け出ることができる。
 第3条第2項及び第4条の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第1項中「3月以内」とあるのは、「4月以内」と読み替えるものとする。

第33条中
「第3条第1項」の下に「、第5条の2第1項」を加える。
(計量法の一部改正)
第5条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第96条の10」を「第96条の10の4」に、
「第181条の10」を「第181条の10の4」に改める。

第73条中
「第181条の6第1項」の下に「(第181条の10の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第74条ただし書中
「但し」を「ただし」に改め、
「第181条の6第2項」の下に「(第181条の10の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第88条第2項、第3項及び第6項ただし書中
「又は第96条の3第1項」を「、第96条の3第1項又は第96条の10の2第1項」に改める。

第4章第2節中
第96条の10の次に次の3条を加える。
(外国製造事業者に係る計量器の型式の承認等)
第96条の10の2 外国において本邦に輸出される計量器の製造の事業を行う者(以下「外国製造事業者」という。)は、その計量器が第88条第2項の政令で定めるものに該当するときは、その型式について、電気計器に係る場合にあつては通商産業大臣又は日本電気計器検定所、その他の計量器に係る場合にあつては通商産業大臣の承認を受けることができる。
 外国製造事業者は、本邦に輸出される計量器が第96条の2第1項の通商産業省令で定める計量器に該当するときは、その計量器について、同項に規定する指定検定機関の行う試験を受けることができる。
 第96条の10の4第1項の規定により承認を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者は、第1項の承認を受けることができない。
 第95条の2(同条第1項第2号及び第4号を除く。)、第96条、第96条の4第1項、第96条の5第1項及び第96条の9の規定は、第1項の承認に準用する。この場合において、同条中「第95条又は第96条の3第1項の承認をしたときは」とあるのは、「第96条の10の2第1項の承認をしたとき、又は第96条の10の4第1項の規定により承認を取り消したときは」と読み替えるものとする。
 第96条の2第2項及び第3項並びに第96条の4第1項の規定は第2項の試験に、第96条の5第1項の規定は第2項の試験の申請があつた場合においてその申請に係る計量器について不合格の判定をしたときに準用する。この場合において、第96条の4第1項中「承認又は不承認の処分」とあるのは、「合格又は不合格の判定」と読み替えるものとする。
 第22条本文、第23条第2項及び第96条の8の規定は、第1項の承認を受けた外国製造事業者(以下「承認外国製造事業者」という。)に準用する。
(承認外国製造事業者に係る型式承認番号の表示)
第96条の10の3 承認外国製造事業者は、その承認に係る型式に属する計量器に、第96条の6第1項の通商産業省令で定める方式による型式承認番号を付することができる。
 承認外国製造事業者は、前項に規定する場合を除くほか、計量器に同項の型式承認番号又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(承認外国製造事業者に係る型式の承認の取消し等)
第96条の10の4 通商産業大臣は、承認外国製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。
1.第96条の10の2第6項において準用する第96条の8の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
2.前条第2項の規定に違反したとき。
3.通商産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、承認外国製造事業者に対し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
4.通商産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、承認外国製造事業者の工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫において、本邦に輸出される計量器、帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、.又は関係人に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して虚偽の答弁がされたとき。
5.前号の規定による検査において、通商産業大臣が、承認外国製造事業者に対し、その所在の場所において職員に検査させることが著しく困難であると認められる計量器を期間を定めて提出すべきことを請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
 国は、前項第5号の規定による請求によつて生じた損失を承認外国製造事業者に対し補償しなければならない。この場合において補償すべき損失は、同号の規定による請求により通常生ずべき損失とする。

第181条の10第1項に後段として次のように加える。
この場合において、第176条中「第180条」とあるのは、「第181条の9又は第181条の10の4第1項」と読み替えるものとする。

第181条の10第2項に後段として次のように加える。
この場合において、同条中「第174条各号」とあるのは、「第181条の3各号」と読み替えるものとする。

第8章第2節中
第181条の10の次に次の3条を加える。
(外国製造者に係る指定)
第181条の10の2 外国において特殊容器の製造の事業を行う者は、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の指定を受けることができる。
 第96条の9、第176条、第181条の3、第181条の4及び第181条の8の規定は前項の指定に、第179条及び第181条の5から第181条の7までの規定は同項の指定を受けた者(以下「指定外国製造者」という。)に準用する。この場合において、第96条の9中「又は日本電気計器検定所は、第95条又は第96条の3第1項の承認をしたときは」とあるのは「は、第181条の10の2第1項の指定をしたとき、同条第2項において準用する第179条の規定による届出(同項において準用する第181条の3第1号又は第5号の事項に係るものに限る。)を受理したとき、又は第181条の10の4第1項の規定により指定を取り消したときは」と、第176条中「第180条」とあるのは「第181条の9又は第181条の10の4第1項」と、第179条中「第174条各号」とあるのは「第181条の10の2第2項において準用する第181条の3各号」と読み替えるものとする。
(特殊容器の輸入事業者に係る譲渡等の制限)
第181条の10の3 特殊容器の輸入(商品を入れ、その商品とともに輸入する場合を含む。以下この条において同じ。)の事業を行う者は、第181条の6第1項の通商産業省令で定める方式による表示又はこれと紛らわしい表示が付されている特殊容器でその輸入に係るものを譲渡し、又は貸し渡してはならない。ただし、当該表示が同項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により付されたものである場合又はその特殊容器を譲渡し、若しくは貸し渡す前に、通商産業省令で定めるところにより、当該表示を除去し、若しくはこれに消印を付した場合は、この限りでない。
(指定外国製造者に係る指定の取消し等)
第181条の10の4 通商産業大臣は、指定外国製造者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。
1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。
2.不正な手段により第181条の10の2第1項の指定を受けたとき。
3.第181条の10の2第2項において準用する第181条の4各号の一に適合しなくなつたとき。
4.第181条の10の2第2項において準用する第181条の5の規定により届け出た製造管理規程を実施しないと認めるとき。
5.通商産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、指定外国製造者に対し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
6.通商産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定外国製造者の工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫において、特殊容器、特殊容器の製造若しくは検査のための設備、帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係人に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して虚偽の答弁がされたとき。
7.次項の規定による費用の負担をしないとき。
 前項第6号の規定による検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける指定外国製造者の負担とする。

第181条の11中
「及び第96条の3第2項」を「、第96条の3第2項及び第96条の10の2第2項」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第181条の22第1号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第2号中
「、第96条の4第2項において準用する同条第1項」を「の規定、第96条の4第2項若しくは第96条の10の2第5項において準用する第96条の4第1項の規定」に改め、
同条第5号中
「行なつた」を「行つた」に改める。

第217条第1項中
「第51条」の下に「、第96条の10の4第1項」を、
「第181条の9」の下に「、第181条の10の4第1項」を加え、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第222条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「行なう」を「行う」に、
「若しくは第96条の3第1項」を「、第96条の3第1項若しくは第96条の10の2第1項」に、
「の指定、第181条の8ただし書」を「若しくは第181条の10の2第1項の指定、第181条の8ただし書(第181条の10の2第2項において準用する場合を含む。)」に、
「若しくは第96条の3第2項」を「、第96条の3第2項若しくは第96条の10の2第2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第181条の10の2第1項の指定を受けようとする者又は同条第2項において準用する第181条の8ただし書の再指定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める手数料を納付しなければならない。

第231条中
「又は第181条の7第1項若しくは第3項」を「、第181条の7第1項若しくは第3項又は第181条の10の3」に改める。

別表第17号、第18号及び第19号中
「又は第96条の3第1項」を「、第96条の3第1項又は第96条の10の2第1項」に改める。
(電気用品取締法の一部改正)
第6条 電気用品取締法(昭和36年法律第234号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第17条」を「第17条の6」に改める。

第5条第2号中
「第14条」の下に「又は第17条の5第1項」を加え、
同条第3号中
「第3条」の下に「又は第17条の2」を加え、
「(以下「登録製造事業者」という。)」を削り、
「第14条」の下に「又は第17条の5第1項」を加え、
「登録製造事業者の業務を行なう」を「第3条又は第17条の2の登録を受けた者の業務を行う」に改め、
同条第4号中
「行なう」を「行う」に改める。

第9条中
「登録製造事業者が」を「第3条の登録を受けた者(以下「登録製造事業者」という。)が」に改める。

第14条第4号中
「登録」を「第3条の登録」に改め、
同条に次の1号を加える。
5.第17条の2の登録を受けている場合において、第17条の5第1項第1号から第7号までのいずれかに該当するものとしてその登録を取り消されたとき。

第2章中
第17条の次に次の5条を加える。
(外国製造事業者の登録)
第17条の2 外国において本邦に輸出される甲種電気用品の製造の事業を行う者は、事業区分に従い、通商産業大臣の登録を受けることができる。
(外国製造事業者の登録の申請)
第17条の3 前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.事業区分
3.当該甲種電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
4.特定製造設備の名称及び性能又は数
5.特定検査設備の名称及び性能又は数
 前項の申請書には、工場又は事業場の図面その他の通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。
(外国製造事業者の登録の基準)
第17条の4 通商産業大臣は、第17条の2の登録の申請が次の各号に該当すると認めるときは、登録をしなければならない。
1.特定製造設備が第6条第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合すること。
2.特定検査設備が第6条第2号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合すること。
(外国登録製造事業者の登録の取消し)
第17条の5 通商産業大臣は、第17条の2の登録を受けた者(以下「外国登録製造事業者」という。)が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
1.第3条、第25条第2項若しくは第25条の4第2項若しくは第4項の規定又は次条において準用する第10条第1項の規定に違反したとき。
2.次条において準用する第5条第1号、第3号又は第4号に該当するに至つたとき。
3.第48条の2において準用する第47条第1項又は第48条の規定による請求に応じなかつたとき。
4.通商産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、外国登録製造事業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
5.通商産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、外国登録製造事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫において、本邦に輸出される電気用品、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由なく陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
6.前号の規定による検査において、通商産業大臣が、外国登録製造事業者に対し、その所在の場所において職員に検査させることが著しく困難であると認められる甲種電気用品を期限を定めて提出すべきことを請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
7.不正の手段により第17条の2の登録を受けたとき。
8.第3条の登録を受けている場合において、第14条第1号から第4号までのいずれかに該当するものとしてその登録を取り消されたとき。
 国は、前項第6号の規定による請求によつて生じた損失を外国登録製造事業者に対し補償しなければならない。この場合において補償すべき損失は、同号の規定による請求によつて通常生ずべき損失とする。
(準用)
第17条の6 第5条、第7条から第13条まで及び第15条から第17条までの規定は、第17条の2の登録について準用する。

第23条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
「限る。」の下に「次条第1項において同じ。」を加え、
同項ただし書中
「おいて、」を「おいて」に改め、
「受けたとき」の下に「、又はその輸入の時において第25条の4第1項の規定により表示が付されている甲種電気用品を販売しようとするとき」を加える。

第23条の2第1項中
「前条第1項」を「第23条第1項」に改め、
同条第2項中
「前条第1項ただし書」を「第23条第1項ただし書」に改め、
同条を第23条の3とし、
第23条の次に次の1条を加える。
(型式の認可とみなす確認)
第23条の2 甲種電気用品輸入事業者が、販売しようとする甲種電気用品の型式について、他の甲種電気用品輸入事業者が前条第1項の認可を受けている型式と同一の型式の区分に属し、かつ、同一の製造事業者に係るものである旨の通商産業大臣による確認を受けたときは、その確認を受けた甲種電気用品輸入事業者は、その甲種電気用品の型式について、同項の認可を受けたものとみなす。
 前項の確認を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.当該甲種電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所
3.型式の区分
4.当該型式について前条第1項の認可を受けている他の甲種電気用品輸入事業者の氏名又は名称及び住所
 前項の申請書には、通商産業省令で定める数量の確認のための試験用の甲種電気用品及びその構造図その他の通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、第21条第1項に規定する甲種電気用品について第1項の確認を受けようとするときは、その電気用品の型式が当該他の甲種電気用品輸入事業者が前条第1項の認可を受けている型式と同一の型式の区分に属する旨を指定試験機関が証する書面を添付することをもつて足りる。

第24条中
「甲種電気用品ごとに」を削る。

第25条第1項中
「又は第23条の2第2項」を「、第23条の3第2項」に改め、
「販売されるもの」の下に「又は第25条の4第1項の表示が付されているもの」を加え、
「附さなければ」を「付さなければ」に改める。

第26条を第25条の2とし、
第3章中同条の次に次の3条を加える。
(外国登録製造事業者に係る甲種電気用品の型式の承認等)
第25条の3 外国登録製造事業者は、製造しようとする甲種電気用品であつて本邦に輸出されるものの型式について、型式の区分に従い、通商産業大臣の承認を受けることができる。
 第19条から第21条まで及び第24条の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、第20条第2号中「第3条」とあるのは、「第17条の2」と読み替えるものとする。
(外国登録製造事業者に係る表示等)
第25条の4 前条第1項の承認を受けた外国登録製造事業者は、その製造する甲種電気用品であつて当該承認に係る型式のものに第25条第1項に規定する方式による表示を付することができる。
 外国登録製造事業者は、前項に規定する場合を除くほか、甲種電気用品に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
 外国登録製造事業者が第1項の表示に係る甲種電気用品を製造する場合においては、前条第2項において準用する第20条第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
 外国登録製造事業者は、通商産業省令で定めるところにより、第1項の表示に係る甲種電気用品について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
(外国登録製造事業者に係る型式の承認の取消し)
第26条 通商産業大臣は、第25条の3第1項の承認を受けた外国登録製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。
1.前条第4項の規定に違反したとき。
2.第43条第1項の条件に違反したとき。
3.第48条の2において準用する第47条第1項又は第48条の規定による請求に応じなかつたとき。
4.不正の手段により第25条の3第1項の承認を受けたとき。

第27条中
「行なう」を「行う」に改め、
「第25条第1項」の下に「、第25条の4第1項」を加え、
「附されている」を「付されている」に改め、
同条ただし書中
「第23条の2第2項」を「第23条の3第2項」に改める。

第28条第1項中
「第25条第1項」の下に「、第25条の4第1項」を加え、
「附されている」を「付されている」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
「第25条第1項」の下に「、第25条の4第1項」を加え、
「附されている」を「付されている」に改める。

第29条中
「同項の試験」を「同項(第23条第2項及び第25条の3第2項において準用する場合を含む。)の試験及び第23条の2第3項の規定による証明」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第43条第1項中
「又は第18条ただし書」を「、第18条ただし書」に、
「第23条の2第2項」を「第23条の3第2項」に、
「の承認」を「の承認又は第25条の3第1項の承認」に、
「附する」を「付する」に改める。

第44条第1号中
「又は第23条第1項の認可」を「の認可又は第23条第1項の認可(第23条の2第1項の確認を含む。)」に改め、
同条第3号中
「第26条」を「第25条の2」に改め、
同条中
第6号を第8号とし、
第5号を第7号とし、
第4号を第6号とし、
第3号の次に次の2号を加える。
4.第25条の3第1項の承認をしたとき。
5.第26条の規定により承認を取り消したとき。

第47条第2項及び第48条中
「第23条の2第1項」を「第23条の3第1項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(準用)
第48条の2 第47条第1項及び第48条の規定は、外国登録製造事業者に準用する。この場合において、これらの規定中「命ずる」とあるのは「請求する」と、「第22条第1項」とあるのは「第25条の4第3項」と、第48条中「その業務の全部又は一部の停止」とあるのは「その製造する甲種電気用品に第25条の4第1項の表示を付することを停止すること」と読み替えるものとする。

第53条第1項の表第2号中
「第23条第1項の認可」の下に「若しくは第25条の3第1項の承認」を、
「第24条第1項の認可の更新」の下に「若しくは第25条の3第2項において準用する第24条第1項の承認の更新」を加え、
「又は認可の更新」を「若しくは承認又は認可の更新若しくは承認の更新」に改め、
同表中
第6号を第8号とし、
第5号を第7号とし、
第4号を第6号とし、
第3号の次に次の2号を加える。
四 第23条の2第1項の確認を受けようとする者(次号に規定する指定試験機関の証明がされた甲種電気用品についてその確認を受けようとする者を除く。)1件につき 25,000円
五 第23条の2第3項の規定による指定試験機関の証明を受けようとする者1件につき 25,000円

第53条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「行なう試験」を「行う試験又は証明」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第17条の2の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める手数料を納付しなければならない。
(ガス事業法の一部改正)
第7条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第39条の3中
「行なう」を「行う」に、
「附されて」を「付されて」に改め、
「第39条の12」及び「第39条の11第1項ただし書」の下に「(第39条の14第7項において準用する場合を含む。)」を加える。

第39条の6中
「第39条の12」の下に「(第39条の14第7項において準用する場合を含む。)」を加え、
「附する」を「付する」に、
「附して」を「付して」に改める。

第39条の13の次に次の2条を加える。
(外国製造事業者の登録)
第39条の13の2 外国において本邦に輸出されるガス用品の製造の事業を行う者は、第39条の7に規定する事業の区分に従い、通商産業大臣の登録を受けることができる。
(外国登録製造事業者に係るガス用品の型式の承認)
第39条の13の3 前条の登録を受けた者(以下「外国登録製造事業者」という。)は、製造しようとするガス用品であつて本邦に輸出されるものの型式について、第39条の8第1項に規定する型式の区分に従い、通商産業大臣の承認を受けることができる。

第39条の14第2項中
「ガス事業法第39条の13」と」の下に「、同条第5号中「第67条の2第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の13の2」と」を加え、
同条第4項第1号中
「前項」を「第3項又は第6項」に改め、
同項第2号中
「前項」を「第3項」に改め、
「液化石油ガス法第67条」の下に「又は第6項において準用する同法第67条の5」を加え、
同項を同条第8項とし、
同条第3項の次に次の4項を加える。
 液化石油ガス法第43条第2項及び第3項、第44条から第47条まで、第53条、第55条並びに第57条の規定は、外国において本邦に輸出されるガス用品の製造の事業を行う者の登録に準用する。この場合において、同法第43条第2項中「前項」とあり、同法第44条中「前条第1項」とあり、並びに同法第45条及び第47条第1項中「第43条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の13の2」と、同法第44条第1号中「この法律」とあるのは「ガス事業法」と読み替えるものとする。
 第39条の6及び第39条の9並びに液化石油ガス法第48条から第52条まで、第56条、第60条第2項及び第3項、第65条並びに第67条の3第1項(第6号を除く。)の規定は、外国登録製造事業者に準用する。この場合において、第39条の6中「何人も」とあるのは「外国登録製造事業者は」と、「ガス用品」とあるのは「本邦に輸出されるガス用品」と、液化石油ガス法第48条第1項中「第43条第1項」とあり、及び同法第67条の3第1項第7号中「前条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の13の2」と、同法第60条第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の14第5項において準用する同法第39条の9」と、同項中「第41条」とあるのは「ガス事業法第39条の5」と、同法第65条中「第一種液化石油ガス器具等」とあるのは「本邦に輸出されるガス用品」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、同条第2号中「第62条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の14第7項において準用する同法第39条の11第1項」と、同法第67条の3第1項第1号中「第39条」とあるのは「ガス事業法第39条の3」と、「第42条」とあるのは「ガス事業法第39条の6」と、同号及び同項第3号中「前条第2項」とあるのは「ガス事業法第39条の14第5項」と、同項第1号中「次条第2項において準用する第62条第2項」とあるのは「ガス事業法第39条の14第7項において準用する同法第39条の11第2項」と、同項第2号中「前条第2項」とあるのは「ガス事業法第39条の14第4項」と、同項第3号中「次条第2項において準用する第64条」とあるのは「ガス事業法第39条の14第7項において準用する同法第39条の13」と、同項第4号中「業務又は経理の状況」とあるのは「事業」と、同項第5号中「事務所、営業所工場、本邦に輸出される第一種液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所において、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき」とあるのは「営業所、事務所その他の事業場において帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき」と、同項第8号中「第43条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の7」と読み替えるものとする。
 第39条の8第2項及び第39条の10並びに液化石油ガス法第58条第2項及び第3項、第59条、第66条並びに第67条の5の規定は、外国登録製造事業者に係るガス用品の型式の承認に準用する。この場合において、第39条の8第2項中「前項」とあり、及び第39条の10第1項中「第39条の8第1項」とあるのは「第39条の13の3」と、液化石油ガス法第58条第2項中「前項」とあり、同法第59条及び第67条の5中「前条第1項」とあり、並びに同法第66条中「第58条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の13の3」と、同法第58条第3項中「第60条第1項」とあり、及び同法第59条中「次条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の14第5項において準用する同法第39条の9」と、同法第58条第3項中「第1項の承認」とあるのは「ガス事業法第39条の13の3の承認」と、同法第59条第1号中「第41条」とあるのは「ガス事業法第39条の5」と、同条第2号中「第43条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の13の2」と、同法第67条の5第1号及び第2号中「第67条の2第2項」とあるのは「ガス事業法第39条の14第5項」と、同条第1号中「前条第2項において準用する第62条第2項」とあるのは「ガス事業法第39条の14第7項において準用する同法第39条の11第2項」と、同条第2号中「前条第2項において準用する第64条」とあるのは「ガス事業法第39条の14第7項において準用する同法第39条の13」と、同条第3号中「第84条第1項」とあるのは「ガス事業法第40条第1項」と読み替えるものとする。
 第39条の11から第39条の13までの規定は、第39条の13の3の承認を受けた外国登録製造事業者に準用する。この場合において、第39条の11第1項、第39条の12及び第39条の13中「第39条の8第1項」とあるのは「第39条の13の3」と、第39条の11第1項中「当該承認に係る型式のガス用品」とあるのは「当該承認に係る型式のガス用品で本邦に輸出されるもの」と、「輸出用その他特定」とあるのは「特定」と、第39条の13中「ガス用品」とあるのは「本邦に輸出されるガス用品」と、「期間を定めて」とあるのは「期間を定めて本邦に輸出されるガス用品に」と、「附することを禁止する」とあるのは「付さないよう請求する」と読み替えるものとする。

第39条の15第1項中
「第39条の9」の下に(第39条の14第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第41条第1項の表第9号中
「第39条の8第1項」の下に「若しくは第39条の13の3」を、
「第39条の10第1項」の下に「(第39条の14第6項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第39条の13の2の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める手数料を納付しなければならない。

第49条第1項中
「第39条の13」の下に「(第39条の14第7項において準用する場合を含む。)」を、
「同法第67条」の下に「、第39条の14第5項において準用する同法第67条の3第1項、第39条の14第6項において準用する同法第67条の5」を加え、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。
(肥料取締法の一部改正)
第8条 肥料取締法(昭和25年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「及び指定配合肥料」を「、指定配合肥料及び第33条の2第1項の規定による登録を受けた普通肥料」に改める。

第5条中
「指定配合肥料」の下に「及び第33条の2第1項の規定による仮登録を受けた普通肥料」を加える。

第17条に次のただし書を加える。
ただし、輸入業者が第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥 料を輸入したときは、この限りでない。

第17条に次の2項を加える。
 第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の輸入業者は、当該肥料の容器若しくは包装を開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない当該肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した輸入業者保証票を付さなければならない。生産業者保証票が付されていないか、又はその記載が不明となつた当該肥料を輸入したとき、及び輸入した当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、生産業者保証票が滅失し、又はその記載が不明となつたときも、同様とする。
1.輸入業者保証票という文字
2.輸入業者の氏名又は名称及び住所
3.輸入した年月
4.前項第2号、第3号、第7号から第9号まで及び第11号に掲げる事項
5.生産した者の氏名又は名称及び住所
6.生産した年月
7.生産した事業場の名称及び所在地
8.第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料である旨の表示
 前項第5号から第7号までの事項その他省令で定める事項は、同項の輸入業者が知らないときは、同項の輸入業者保証票に記載しなくてもよい。

第18条第1項第3号中
「前条第2号」を「前条第1項第2号、第3号、第5号」に改め、
同項に次の2号を加える。
5.生産業者又は輸入業者(第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料にあつてはその生産した者)の氏名又は名称及び住所
6.第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料にあつてはその旨の表示

第18条第2項中
「前条第4号から第6号まで」を「前条第1項第5号及び第6号並びに前項第5号」に改める。

第20条中
「第17条各号」を「第17条第1項各号若しくは第2項各号」に改める。

第33条の次に次の4条を加える。
(外国生産肥料の登録及び仮登録)
第33条の2 外国において本邦に輸出される普通肥料(指定記合肥料を除く。)を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の仮登録を受けることができる。
 前項の規定による登録又は仮登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な肥料の流通の防止に必要な措置を採らせるための者を、本邦内に住所を有する者(外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。)のうちから、当該登録又は仮登録の申請の際選任しなければならない。
 第1項の規定による登録又は仮登録を受けた者(以下「登録外国生産業者」という。)は、前項の規定により選任した者(以下「国内管理人」という。)を変更したとき、又は国内管理人につき、その氏名若しくは名称若しくは住所に変更があつたときは、その日から30日以内に、省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
 登録外国生産業者は、その出産又は販売の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものを生産したときは、毎日、その名称及び数量を、当該肥料を販売したときは、その都度、その名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載し、その記載した事項をその国内管理人に通知するとともに、その帳簿を2年間保存しなければならない。
 国内管理人は、その住所地又は主たる事務所に、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知を受けた事項を記載し、その帳簿を2年間保存しなければならない。
 第6条から第8条まで、第9条第1項及び第2項、第10条、第12条、第14条(第3号を除く。)並びに第16条第1項及び第2項の規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第3項、第11条、第13条、第15条、第17条第1項(ただし書を除く。)、第20条、第21条及び第25条の規定は登録外国生産業者に、第26条の規定は登録外国生産業者及びその国内管理人に、第29条の規定は国内管理人に準用する。この場合において、これらの規定中「農林水産大臣又は都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第6条第1項第1号中「氏名及び住所」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けようとする者及びその者が同条第2項の規定により選任した者の氏名並びに住所」と、同項第4号中「生産業者にあつては生産する」とあるのは「生産する」と、第11条中「生産業者にあつては、その写」とあるのは「その写し」と、第13条第1項中「2週間」とあるのは「30日」と、同項第2号中「生産業者にあつては生産する」とあるのは「生産する」と、同条第2項及び第5項中「2週間」とあるのは「30日」と、同条第6項中「生産又は輸入」とあるのは「生産」と、「2週間」とあるのは「30日」と、第14条第2号中「生産又は輸入」とあるのは「生産」と、第16条第1項中「第31条第1項から第3項まで」とあるのは「第33条の5第1項」と、同項第4号中「生産業者又は輸入業者」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録若しくは仮登録を受けた者及びその者が同条第2項の規定により選任した者」と、同条第2項中「第13条第1項又は第4項」とあるのは「第13条第1項若しくは第4項又は第33条の2第3項」と、第17条第1項中「普通肥料を生産し、又は輸入した」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものを生産した」と、「生産業者保証票又は輸入業者保証票」とあるのは「生産業者保証票」と、同項第5号中「生産し、又は輸入した」とあるのは「生産した」と、同項第6号中「生産業者にあつては生産した」とあるのは「生産した」と、同項第10号中「仮登録を受けた肥料又は指定配合肥料にあつてはその旨」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料である旨」と、第20条中「第17条第1項各号若しくは第2項各号又は第18条第1項各号」とあるのは「第17条第1項名号」と、「並びに生産業者保証票又は輸入業者保証票にあつては」とあるのは「並びに」と、第21条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第25条及び第26条中「その生産し、輸入し、又は販売する肥料」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるもの」と読み替えるものとする。
(国内管理人に係る立入検査等)
第33条の3 農林水産大臣は、肥料の取締り上必要があると認めるときは、肥料検査官に、国内管理人の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。
 第30条第2項及び第5項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。この場合において、同条第5項中「肥料検査官又は肥料検査員」とあるのは「肥料検査官」と読み替えるものとする。
(外国生産肥料の輸入)
第33条の4 第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の輸入業者は、その事業を開始する2週間前までに、農林水産大臣に、次に掲げる事項を届け出なければならない。ただし、当該輸入業者が当該肥料の登録外国生産業者又はその国内管理人である場合は、この限りでない。
1.氏名及び住所(法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
2.輸入する肥料の登録番号又は仮登録番号
3.保管する施設の所在地
 前項の規定による届出をした輸入業者は、同項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。
 輸入業者は、不正に使用された保証票又は 偽造され、若しくは変造された保証票その他保証票に紛らわしいものが付された肥料(その容器若しくは包装にこれらのものが付してある場合における当該肥料を含む。)で輸入に係るものを譲り渡してはならない。
 輸入業者は、他人の氏名、商標若しくは商号又は他の肥料の名称若しくは成分を表示した容器又は包装を使用した肥料で輸入に係るものを、その表示を消さなければ、譲り渡してはならない。
(外国生産肥料の登録の取消し等)
第33条の5 農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録外国生産業者に対し、その登録又は仮登録を取り消すことができる。
1.第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料(本邦に輸出されるものに限る。)であつて生産業者保証票が付されていたいものを譲り渡したとき。
2.第33条の2第6項において準用する第21条の規定による請求に応じなかつたとき。
3.第33条の2第1項の規定による登録若しくは仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものに係る保証票を偽造し、変造し、若しくは不正に使用し、又は偽造し、若しくは変造した保証票その他保証票に紛らわしいものを当該肥料若しくはその容器若しくは包装に付したとき。
4.他人の氏名、商標若しくは商号又は他の肥料の名称若しくは成分を表示した容器又は包装を、その表示を消さないで、第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものの容器又は包装として使用したとき。
5.農林水産大臣がこの法律の目的を達成するため必要があると認めて登録外国生産業者に対しその業務に関して報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
6.農林水産大臣が、肥料の取締り上必要があると認めて、肥料検査官に、登録外国生産業者の事業場、倉庫その他第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものの生産又は販売の業務に関係がある場所において、当該肥料、その原料若しくは業務に関する帳簿書類についての検査をさせ、関係者に質問をさせ、又は検査のため必要な最小量の当該肥料若しくはその原料を無償で提供するよう要請をさせようとした場合において、その検査若しくは要請が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
7.第31条第3項に規定する場合に相当すると認められるとき。
8.第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けるに当たつて不正行為をしたとき。
9.国内管理人が欠けた場合において新たに国内管理人を選任しなかつたとき。
10.登録外国生産業者又はその国内管理人がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。
 前項の規定により登録又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。
 第1項の規定により登録又は仮登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該普通肥料について更に登録又は仮登録を受けることができない。
 農林水産大臣は、第33条の2第6項において準用する第9条第2項の規定又は第1項の規定により登録又は仮登録の取消しをしようとするときは、当該登録外国生産業者に対し、あらかじめ期日、場所及び取消しの原因たる事由を通知して、公開による聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第36条第1号中
「又は第25条」を「、第25条又は第33条の4第3項」に改める。

第37条第1号中
「その登録」を「第4条、第5条若しくは第33条の2第1項の規定による登録」に改め、
同条第2号中
「又は第23条」を「、第23条又は第33条の4第1項若しくは第2項」に改め、
同条第3号中
「又は第26条」を「、第26条(第33条の2第6項において準用する場合を含む。)又は第33条の4第4項」に改める。

第38条第2号中
「第17条」を「第17条第1項若しくは第2項」に改める。

第39条第5号中
「第29条」の下に「(第33条の2第6項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条に次の1号を加える。
7.第33条の3第1項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第41条中
「又は第31条第4項」を「、第31条第4項又は第33条の2第5項」に改める。
(農業機械化促進法の一部改正)
第9条 農業機械化促進法(昭和28年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「依頼する者(」の下に「本邦内に住所又は居所(法人にあつては、営業所。以下同じ。)を有しない者を含む。」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第8条の2第3項中
「30日以内」の下に「(本邦内に住所又は居所を有しない者にあつては、60日以内)」を加える。

第11条第2項中
「附する」を「付する」に改め、
「できる者」の下に「(第4項に規定する者を除く。)」を加え、
「但し」を「ただし」に改め、
同条に次の2項を加える。
 農林水産大臣は、事後検査をする場合において、必要があると認めるときは、第9条第1項の規定により農機具に検査合格証票を付することができる者で本邦内に住所又は居所を有しないものに対し、その事業場、店舗若しくは倉庫において当該農機具若しくはその部品についての検査を受け、若しくは関係者が質問に応じ、又は当該農機具を農林水産大臣の指定する場所に提出することを請求することができる。ただし、農機具を指定する場所に提出させるときは、必要な費用を支払わなければならない。
 前項の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける者の負担とする。

第12条の2に次の1項を加える。
 農機具の輸入業者は、検査合格証票又はこれに紛らわしい表示の付してある農機具でその輸入に係るものを販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、検査合格証票がこの章の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

第14条の2中
「行なう」を「行う」に改め、
「製造業者」の下に「、輸入業者」を、
「その製造」の下に「、輸入」を加える。

第57条中
「違反して農機具に検査合格証票又はこれに紛らわしい表示を附した者」を「違反した者」に改める。
(農薬取締法の一部改正)
第10条 農薬取締法(昭和23年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項に次のただし書を加える。
ただし、輸入業者が、第15条の2第1項の登録に係る農薬で同条第6項において準用する第7条の規定による表示のあるものを輸入してこれを販売するときは、この限りでない。

第7条に次のただし書を加える。
ただし、輸入業者が、第15条の2第1項の登録に係る農薬で同条第6項において準用するこの条の規定による表示のあるものを輸入してこれを販売するときは、この限りでない。

第9条第1項中
「第7条」の下に「(第15条の2第6項において準用する場合を含む。以下この条、第12条の2第1項及び第2項並びに第12条の3第1項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「第6条の3第1項」の下に「(第15条の2第6項において準用する場合を含む。第16条第1項において同じ。)」を、
「第6条の4第1項」の下に「(第15条の2第6項において準用する場合を含む。)」を、
「販売業者」の下に「(第15条の2第1項の登録に係る農薬の輸入業者を含む。次項において同じ。)」を加える。

第15条の次に次の4条を加える。
(外国製造農薬の登録)
第15条の2 外国において本邦に輸出される農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業を営む者は、当該農薬について、農林水産大臣の登録を受けることができる。
 前項の登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な農薬の流通の防止に必要な措置を採らせるための者を、本邦内に住所を有する者(外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。)のうちから、当該登録の申請の際選任しなければならない。
 第1項の登録を受けた者(以下「登録外国製造業者」という。)は、前項の規定により選任した者(以下「国内管理人」という。)を変更したときは、その変更の日から1月以内に、その理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
 登録外国製造業者は、帳簿を備え付け、これに第1項の登録に係る農薬の種類別に、その製造数量及び譲渡先別譲渡数量(本邦に輸出されるものに限る。)を真実かつ完全に記載し、その記載した事項をその国内管理人に通知するとともに、少なくとも3年間その帳簿を保存しなければならない。
 国内管理人は、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知された事項を記載し、少なくとも3年間その帳簿を保存しなければならない。
 第2条第2項、第3項及び第5項、第3条から第5条まで、第6条の5並びに第6条の7の規定は第1項の登録に、第2条第4項、第6条の3及び第6条の4第1項の規定は第1項の登録に係る農薬に、第5条の2から第6条の2まで、第6条の4第2項、第6条の6及び第7条(ただし書を除く。)の規定は登録外国製造業者に、第9条第4項及び第10条の2の規定は第1項の登録外国製造業者及びその国内管理人に準用する。この場合において、第2条第2項第1号中「氏名(法人の」とあるのは「第15条の2第1項の登録を受けようとする者及びその者が同条第2項の規定により選任した者の氏名(法人の」と、同項第10号中「製造業者の製造し、又は加工した農薬については、製造方法」とあるのは 「製造方法」と、同条第3項第5号中「製造業者又は輸入業者」とあるのは「第15条の2第1項の登録を受けた者」と、第3条第3項中「1箇月」とあるのは「2月」と、第4条第1項中「2週間」とあるのは「1月」と、同条第3項中「1箇月」とあるのは「2月」と、第5条の2第1項及び第2項中「製造業又は輸入業」とあるのは「製造業」と、同条第3項中「2週間」とあるのは「1月」と、「製造業又は輸入業」とあるのは「製造業」と、第6条第2項中「2週間」とあるのは「1月」と、同条第5項中「製造業又は輸入業」とあるのは「製造業」と、「2週間」とあるのは「1月」と、同条第6項中「2週間」とあるのは「1月」と、第6条の5第2号中「第2条第1項」とあるのは「第15条の2第1項」と、「製造業又は輸入業」とあるのは「製造業」と、同条第3号及び第6条の6第1号中「第2条第1項」とあるのは「第15条の2第1項」と、同条第4号及び第6条の7中「第14条第1項」とあるのは「第15条の5第1項」と、同条第3号中「製造業者又は輸入業者」とあるのは「第15条の2第1項の登録を受けた者及びその者が同条第2項の規定により選任した者」と、第7条中「その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を」とあるのは「第15条の2第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるものを製造し、又は加工してこれを」と、第9条第4項中「製造業者又は輸入業者が製造し若しくは加工し、又は輸入した」とあるのは「当該登録外国製造業者が製造し、又は加工して販売した」と、第10条の2中「その製造し、加工し、輸入し、又は販売する農薬」とあり、及び「その製造し、加工し、又は輸入する農薬」とあるのは「第15条の2第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるもの」と読み替えるものとする。
(国内管理人に係る報告及び検査)
第15条の3 環境庁長官又は農林水産大臣は、国内管理人に対し、その業務に関し報告を命じ、又は検査職員その他の関係職員に必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
 第13条第2項の規定は、前項の規定による検査について準用する。
(外国製造農薬の輸入業者の届出)
第15条の4 第15条の2第1項の登録に係る農薬の輸入業者は、次の事項を農林水産大臣に届け出なければならない。ただし、当該輸入業者が当該農薬の登録外国製造業者又はその国内管理人である場合は、この限りでない。
1.輸入する農薬の登録番号
2.輸入業者の氏名及び住所
 前項の規定による届出をした輸入業者は、同項の届出事項中に変更を生じたとき及びその事業を廃止したときもまた同項と同様に届け出なければならない。
 前2項の規定による届出は、新たに第15条の2第1項の登録に係る農薬の輸入業を開始する場合にあつてはその開始の日の2週間前までに、第1項の事項中に変更を生じた場合又はその事業を廃止した場合にあつてはその変更を生じた日又はその事業を廃止した日から2週間以内に、これをしなければならない。
(外国製造農薬の登録の取消し等)
第15条の5 農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録外国製造業者に対し、その登録を取り消すことができる。
1.環境庁長官又は農林水産大臣が必要があると認めて登録外国製造業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
2.環境庁長官又は農林水産大臣が、必要があると認めて、検査職員その他の関係職員に登録外国製造業者から検査のため必要な数量の当該登録に係る農薬若しくはその原料を時価により対価を支払つて集取させ、又は必要な場所においてその業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件についての検査をさせようとした場合において、その集取又は検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
3.国内管理人が欠けた場合において新たに国内管理人を選任しなかつたとき。
4.登録外国製造業者又はその国内管理人がこの法律の規定に違反したとき。
 前項の規定により登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該農薬について更に登録を受けることができない。
 第6条の3第3項及び第14条の2の規定は、第1項の規定による登録の取消しについて準用する。

第16条第2項中
「第3条第2項」の下に「(第15条の2第6項において準用する場合を含む。)」を加え、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第17条第1号中
「第10条の2」の下に「(第15条の2第6項において準用する場合を含む。)」を加える。

第18条中
「6箇月」を「6月」に改め、
同条第1号中
「又は第11条第1項」を「、第11条第1項、第15条の2第5項又は第15条の4第1項若しくは第2項」に改め、
同条に次の1号を加える。
3.第15条の3第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正)
第11条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(承認又は認定の取消し等)
第5条の2 農林水産大臣は、第4条第2項の規定に基づき検定の業務の一部(規格適合表示を付することを含む。以下同じ。)を行う規格設定飼料の製造業者又は輸入業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る同項の承認を取り消すことができる。
1.次条第1項又は第3項の規定に違反したとき。
2.第7条の規定による命令に違反したとき。
3.第20条第1項の規定による命令に対し報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
4.第21条第1項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
 農林水産大臣は、前条第1項の認定を受けた規格設定飼料の製造業者又は輸入業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1.前条第2項又は第3項の規定に違反したとき。
2.前条第4項の技術的基準に適合しなくなつたとき。
3.第7条の規定による命令に違反したとき。
4.第20条第1項の規定による命令に対し報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
5.第21条第1項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
6.不正の手段により前条第1項の認定を受けたとき。
 第4条第2項の規定に基づき検定の業務の一部を行う規格設定飼料の製造業者又は輸入業者に係る同項の承認がその効力を失つたときは、当該製造業者又は輸入業者に係る前条第1項の認定は、その効力を失う。

第6条第1項中
「又は輸入業者」を「若しくは輸入業者」に、
「又は前条第1条」を「若しくは第5条第1項の規定に基づき、又は外国製造業者(外国において本邦に輸出される規格設定飼料の製造を業とする者をいう。以下同じ。)が第7条の2第1項若しくは第2項」に改める。

第7条の次に次の5条を加える。
(外国製造業者に係る規格適合表示等)
第7条の2 農林水産省の機関又は第4条第1項の農林水産大臣が指定した者は、規格設定飼料についての公定規格による検定を円滑に実施するため特に必要があるときは、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、その検定に関する業務のうち公定規格に適合するかどうかの判定その他の農林水産省令で定める業務以外のものを当該規格設定飼料に係る外国製造業者に行わせ、又はその行う判定の結果に基づいて当該外国製造業者に当該規格設定飼料若しくはその容器若しくは包装に規格適合表示を付させることができる。
 前項の規定により規格適合表示を付することができる外国製造業者で農林水産大臣の認定を受けたもの(以下「認定外国製造業者」という。)は、規格適合表示を能率的に付するため特に必要があるときは、第4条第1項の規定による検定前に、当該規格設定飼料又はその容器若しくは包装に規格適合表示を付しておくととができる。
第7条の3 前条第1項の規定に基づき検定の業務の一部を行う外国製造業者は、同項又は同条第2項の規定に基づき当該規格設定飼料又はその容器若しくは包装に規格適合表示を付する場合を除き、本邦に輸出される飼料又はその容器若しくは包装に規格適合表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(準用)
第7条の4 第5条第2項及び第3項の規定は認定外国製造業者に、同条第4項の規定は第7条の2第2項の認定に、第6条第3項及び第7条の規定は第7条の2第1項の規定に基づき検定の業務の一部を行う外国製造業者に準用する。この場合において、第5条第2項中「前項」とあり、並びに同条第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「第7条の2第2項」と、同条第3項中「規格設定飼料の製造業者又は輸入業者は、」とあるのは「外国製造業者は、規格設定飼料に付した」と、第6条第3項中「飼料」とあるのは「、本邦に輸出される飼料」と、第7条中「規格設定飼料の製造業者又は輸入業者」とあるのは「外国製造業者」と、「第4条第2項」とあるのは「第7条の2第1項」と、「又は第5条第1項」とあるのは「又は同条第2項」と、「当該製造業者又は輸入業者」とあるのは「当該外国製造業者」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「若しくは第5条第1項」とあるのは「若しくは第2項」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国製造業者に係る承認又は認定の取消し等)
第7条の5 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、第7条の2第1項の規定に基づき検定の業務の一部を行う外国製造業者(以下この項において「承認外国製造業者」という。)に係る同項の承認を取り消すことができる。
1.承認外国製造業者が第6条第1項、同条第3項(前条において準用する場合を含む。)又は第7条の3の規定に違反したとき。
2.承認外国製造業者が前条において準用する第7条の規定による請求に応じなかつたとき。
3.農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において承認外国製造業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
4.農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において、その職員に、承認外国製造業者の事業場、倉庫その他飼料の製造の業務に関係がある場所において、本邦に輸出される飼料若しくはその原料、材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、関係者に質問をさせ、又は飼料若しくはその原料を試験のため必要な最小量に限り、無償で提供するよう要請をさせようとした場合において、その検査若しくは要請が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対し答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
5.承認外国製造業者が第4項の規定による費用の負担をしないとき。
 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、第7条の2第2項の認定を取り消すことができる。
1.認定外国製造業者が前条において準用する第5条第2項又は第3項の規定に違反したとき。
2.認定外国製造業者が前条において準用する第5条第4項の技術的基準に適合しなくなつたとき。
3.認定外国製造業者が前条において準用する第7条の規定による請求に応じなかつたとき。
4.農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において認定外国製造業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
5.農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定外国製造業者の事業場、倉庫その他飼料の製造の業務に関係がある場所において、本邦に輸出される飼料若しくはその原料、材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、関係者に質問をさせ、又は飼料若しくはその原料を試験のため必要な最小量に限り、無償で提供するよう要請をさせようとした場合において、その検査若しくは要請が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対し答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
6.認定外国製造業者が不正の手段により第7条の2第2項の認定を受けたとき。
7.認定外国製造業者が第4項の規定による費用の負担をしないとき。
 第7条の2第1項の規定に基づき検定の業務の一部を行う外国製造業者に係る同項の承認がその効力をあつたときは、当該外国製造業者に係る同条第2項の認定は、その効力を失う。
 第1項第4号及び第2項第5号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国製造業者の負担とする。
(規格適合表示の付してある飼料の輸入)
第7条の6 輸入業者は、規格適合表示又はこれと紛らわしい表示の付してある飼料(その容器又は包装に当該表示の付してある場合における当該飼料を含む。)でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が第7条の2第1項又は第2項の規定に基づき規格適合表示を付することのできる外国製造業者により同条第1項の承認又は同条第2項の認定に係る規格設定飼料に付されたものである場合には、この限りでない。

第19条の2中
第5号を第7号とし、
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
第2号の次に次の2号を加える。
3.第7条の2第1項の承認又は同条第2項の認定をしたとき。
4.第7条の5第1項の規定により承認を取り消し、又は同条第2項の規定により認定を取り消したとき。

第24条第1項中
「農林水産大臣は、」の下に「第5条の2第1項若しくは第2項の規定による処分、第7条の5第1項若しくは第2項の規定による処分又は」を加える。

第28条中
第8号を第10号とし、
第7号を第9号とし、
第6号の次に次の2号を加える。
7.本邦において第7条の4において準用する第5条第2項又は第3項の規定に違反した認定外国製造業者
8.第7条の6の規定に違反した者

第29条中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.第7条の2第1項の規定に違反して、農林水産大臣の承認を受けないで、外国製造業者に検定に関する業務を行わせ、又は規格適合表示を付させたとき。
(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正)
第12条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)の一部を次のように改正する。
第15条の次に次の1条を加える。
(承認又は認定の取消し等)
第15条の2 農林水産大臣は、第14条第2項の規定に基づき格付けに関する業務の一部(格付けの表示を含む。以下同じ。)を行う農林物資の製造業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る同項の承認を取り消すことができる。
1.第18条第1項若しくは第3項又は第19条の規定に違反したとき。
2.第19条の2の規定による命令に違反したとき。
3.第20条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
 農林水産大臣は、前条第1項の認定を受けた農林物資の製造業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1.前条第2項又は第3項の規定に違反したとき。
2.前条第4項の技術的基準に適合しなくなつたとき。
3.第19条の2の規定による命令に違反したとき。
4.第20条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
5.不正な手段により前条第1項の認定を受けたとき。
 第14条第2項の規定に基づき格付けに関する業務の一部を行う農林物資の製造業者に係る同項の承認がその効力を失つたときは、当該製造業者に係る前条第1項の認定は、その効力を失う。
 農林水産大臣は、第1項又は第2項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、期日、場所及び当該処分の原因たる事由を通知して公開による聴聞を行い、その者又はその代理人及び利害関係人が証拠を提出して意見を述べる機会を与えなければならない。

第17条の2第3項を削り、
同条第4項中
「第2項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に次の1項を加える。
 第15条の2第4項の規定は、第1項又は第2項の規定による処分について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第17条の2第1項又は第2項」と、「代理人及び利害関係人」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。

第18条第1項中
「附しては」を「付しては」に、
「、第14条第2項又は第15条第1項」を「第14条第2項若しくは第15条第1項の規定に基づき、又は外国製造業者(外国において本邦に輸出される農林物資の製造又は加工を業とする者をいう。以下同じ。)が第19条の3第1項若しくは第2項」に、
「附する」を「付する」に改める。

第19条の4を第19条の9とし、
第19条の3を第19条の8とし、
第19条の2の次に次の5条を加える。
(外国製造業者に係る格付けの表示等)
第19条の3 農林水産省の機関又は登録格付機関は、日本農林規格による農林物資の格付けを円滑に実施するため特に必要があるときは、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、その格付けに関する業務のうち日本農林規格に適合するかどうかの判定その他の省令で定める業務以外のものを当該農林物資に係る外国製造業者に行わせ、又はその行う判定の結果に基づいて当該外国製造業者に当該農林物資若しくはその包装若しくは容器に格付けの表示を付させることができる。
 前項の規定に基づき格付けの表示を付することができる外国製造業者で農林水産大臣の認定を受けたもの(以下「認定外国製造業者」という。)は、その表示を能率的に行うため特に必要があるときは、第14条第1項の規定による格付け前に、当該農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示を付しておくことができる。
 農林水産大臣は、第1項の承認又は前項の認定をしたときは、遅滞なく当該承認又は認定に係る外国製造業者の氏名又は名称その他の省令で定める事項を公示しなければならない。
第19条の4 前条第1項の規定に基づき格付けに関する業務の一部を行う外国製造業者は、同項又は同条第2項の規定に基づきその製造若しくは加工に係る農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示を付する場合を除き、本邦に輸出される農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(準用)
第19条の5 第15条第2項及び第3項の規定は認定外国製造業者に、同条第4項の規定は第19条の3第2項の認定に、第19条及び第19条の2の規定は第19条の3第1項の規定に基づき格付けに関する業務の一部を行う外国製造業者に準用する。この場合において、第15条第2項中「前項」とあり、並びに同条第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「第19条の3第2項」と、同条第3項中「農林物資の製造業者」とあるのは「外国製造業者」と、第19条中「再び農林物資」とあるのは「再び、本邦に輸出される農林物資」と、第19条の2中「登録格付機関の行なう格付け又は農林物資の製造業者が第14条第2項」とあるのは「外国製造業者が第19条の3第1項」と、「農林物資の製造業者が同項又は第15条第1項」とあるのは「外国製造業者が同項又は同条第2項」と、「登録格付機関又は製造業者」とあるのは「外国製造業者」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国製造業者に係る承認又は認定の取消し等)
第19条の6 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、第19条の3第1項の規定に基づき格付けに関する業務の一部を行う外国製造業者(以下この項において「承認外国製造業者」という。)に係る同項の承認を取り消すことができる。
1.承認外国製造業者が第18条第1項若しくは第3項、第19条(前条において準用する場合を含む。)又は第19条の4の規定に違反したとき。
2.承認外国製造業者が前条において準用する第19条の2の規定による請求に応じなかつたとき。
3.農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において承認外国製造業者に対しその格付け(格付けの表示を含む。以下この項及び次項において同じ。)に関し必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
4.農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において、その職員に承認外国製造業者の工場、事務所又は倉庫その他の場所において格付けの状況又は本邦に輸出される農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
5.承認外国製造業者が第4項の規定による費用の負担をしないとき。
 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、第19条の3第2項の認定を取り消すことができる。
1.認定外国製造業者が前条において準用する第15条第2項又は第3項の規定に違反したとき。
2.認定外国製造業者が前条において準用する第15条第4項の技術的基準に適合しなくなつたとき。
3.認定外国製造業者が前条において準用する第19条の2の規定による請求に応じなかつたとき。
4.農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において認定外国製造業者に対しその格付けに関し必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
5.農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において、その職員に認定外国製造業者の工場、事務所又は倉庫その他の場所において格付けの状況又は本邦に輸出される農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
6.認定外国製造業者が不正な手段により第19条の3第2項の認定を受けたとき。
7.認定外国製造業者が第4項の規定による費用の負担をしないとき。
 第19条の3第1項の規定に基づき格付けに関する業務の一部を行う外国製造業者に係る同項の承認がその効力を失つたときは、当該外国製造業者に係る同条第2項の認定は、その効力を失う。
 第1項第4号及び第2項第5号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国製造業者の負担とする。
 農林水産大臣は、第1項の規定による承認の取消し又は第2項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なくその旨を公示しなければならない。
 第15条の2第4項の規定は、第1項又は第2項の規定による処分について準用する。この場合において、第15条の2第4項中「第1項又は第2項」とあるのは、「第19条の6第1項又は第2項」と読み替えるものとする。
(格付けの表示の付してある農林物資の輸入)
第19条の7 農林物資の輸入を業とする者は、格付けの表示又はこれと紛らわしい表示の付してある農林物資(その包装又は容器に当該表示の付してある場合における当該農林物資を含む。)でその輸入に係るものを譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。ただし、当該表示が第19条の3第1項又は第2項の規定に基づき格付けの表示を付することができる外国製造業者により同条第1項の承認又は同条第2項の認定に係る農林物資に付されたものである場合には、この限りでない。

第20条第2項中
「行ない」を「行い」に、
「附する」を「付する」に、
「第19条の3第1項」を「第19条の8第1項」に改める。

第21条第2項中
「行ない」を「行い」に、
「第19条の2から第19条の4まで」を「第19条の2(第19条の5において準用する場合を含む。)、第19条の8及び第19条の9」に改める。

第24条に次の2号を加える。
5.本邦において第19条の5において準用する第15条第2項又は第3項の規定に違反した認定外国製造業者
6.第19条の7の規定に違反した者

第24条の2に次の1号を加える。
4.第19条の3第1項の規定に違反して、農林水産大臣の承認を受けないで、外国製造業者に格付けに関する業務を行わせ、又は格付けの表示を付させたとき。
(栄養改善法の一部改正)
第13条 栄養改善法(昭和27年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第12条の見出し中
「標示」を「標示の許可」に改める。

第17条の次に次の2条を加える。
(特殊栄養食品の標示の承認)
第17条の2 本邦において販売に供する食品につき、外国において第12条第1項に規定する標示をしようとする者は、厚生大臣の承認を受けることができる。
 第12条第2項から第4項までの規定は前項の承認について、第16条の規定は同項の規定により承認を受けた特殊栄養食品について、前条の規定は同項の承認を受けて標示をする者について準用する。この場合において、第12条第2項中「その営業所所在地の都道府県知事を経由して厚生大臣」とあるのは「厚生大臣」と、第16条第1項中「製施設、貯蔵施設」とあるのは「貯蔵施設」と、前条中「同条第4項」とあるのは「第17条の2第2項において準用する第12条第4項」と読み替えるものとする。
(特殊栄養食品の標示のなされた食品の輸入の許可)
第17条の3 本邦において販売に供する食品であつて、第12条の規定による許可又は前条の規定による承認を受けずに第12条第1項に規定する標示がなされたものを輸入しようとする者については、その者を同項に規定する標示をしようとする者とみなして、同条及び第19条の規定を適用する。

第18条の2中
「第16条第1項」の下に「(第17条の2第2項において準用する場合を含む。)」とを加え、「行なう」を「行う」に改める。
(薬事法の一部改正)
第14条 薬事法(昭和35年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第6条第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
「第13条第2項」の下に「及び第19条の2第2項」を加える。

第14条の3第1項中
「医薬品の製造」を「第14条の規定による医薬品の製造」に改める。

第19条の次に次の3条を加える。
(外国製造医薬品等の製造の承認)
第19条の2 厚生大臣は、第14条第1項に規定する医薬品、医薬部外品又は同項に規定する化粧品若しくは医療用具であつて本邦に輸出されるものにつき、外国においてこれを製造する者から申請があつたときは、品目ごとにその製造についての承認を与えることができる。
 申請者が、第75条の2第1項の規定によりその受けた承認の全部又は一部を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者であるときは、前項の承認を与えないことができる。
 第1項の承認を受けようとする者は、本邦内において当該承認に係る医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具による保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を採らせるため、厚生省令で定める基準に該当する者を、本邦内に住所を有する者(外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。)のうちから、当該承認の申請の際選任しなければならない。
 第1項の承認については、は、第14条第2項から第4項までの規定を準用する。
(国内管理人に関する変更の届出)
第19条の3 前条の規定による製造の承認を受けた者は、同条第3項の規定により選任した者(以下「国内管理人」という。)を変更したとき、又は国内管理人につき、その氏名若しくは名称その他厚生省令で定める事項に変更があつたときは、30日以内に、厚生大臣に届け出なければならない。
(準用)
第19条の4 第19条の2の規定による製造の承認を受けた者については、第9条の2、第14条の2及び第14条の3の規定を準用する。

第20条第1項中
「第14条」の下に「及び第19条の2」を、
「届出」の下に「(第19条の3の規定による届出を除く。)」を加え、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第19条の2の規定による承認の申請、第19条の3の規定による届出又は前条において準用する第14条の2の規定による再審査若しくは第14条の3の規定による再評価の申請は、国内管理人の住所地(外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者の場合にあつては、当該事務所の所在地)の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第21条中
「医療用具の製造業」の下に「(第19条の2の規定により承認を受けた者の行う製造を含む。)」を加える。

第23条中
「第13条から第21条まで」を「第13条から第19条まで、第20条第1項及び第2項並びに第21条」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、第13条第1項中「厚生大臣の承認を受けていないときは」とあるのは「厚生大臣の承認を受けていないとき(外国においてその物を製造する者がその物につき第19条の2の規定による厚生大臣の承認を受けているときを除く。)は」と、同条第2項中「与えないことができる」とあるのは「与えないことができる。当該輸入しようとする物を外国において製造する者(その者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が第19条の2第2項の規定に該当する者であるときも、同様とする」と読み替えるものとする。

第54条中
「添附する」を「添付する」に、
「場合を含む。)」を「、場合を含む。以下同じ。)若しくは第19条の2」に改める。

第56条第2号及び第65条第1号中
「(第23条において準用する場合を含む。)」を「又は第19条の2」に改める。

第68条中
「含む。)」の下に「又は第19条の2第1項」を加える。

第69条第1項及び第69条の2中
「若しくは販売業者」の下に「、国内管理人」を加える。

第70条第1項中
「第74条の2第1項」の下に「(第75条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第74条の2第1項中
「製造又は輸入の承認」を「第14条の規定による承認」に、
「第14条第2項各号」を「同条第2項各号」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「製造又は輸入の承認」を「第14条の規定による承認」に改める。

第75条の次に次の1条を加える。
(外国製造医薬品等の製造の承認の取消し等)
第75条の2 厚生大臣は、第19条の2の規定による製造の承認を受けた者(以下「外国製造承認取得者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者が受けた当該承認の全部又は一部を取り消すことができる。
1.国内管理人が欠けた場合において新たに国内管理人を選任しなかつたとき。
2.厚生大臣が、国内管理人が第19条の2第3項の厚生省令で定める基準に該当しなくなつたため、その変更を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
3.厚生大臣が、必要があると認めて、外国製造承認取得者に対し、厚生省令で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
4.厚生大臣が、必要があると認めて、その職員に、外国製造承認取得者の工場、事務所その他医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具を業務上取り扱う場所においてその構造設備又は帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、従業員その他の関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由なしに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
5.次項において準用する第74条の2第2項又は第3項の規定による請求に応じなかつたとき。
6.外国製造承認取得者又はその国内管理人について、第77条の3第2項の規定による請求に応ぜず、又は同項の規定による指示に従わない事実があつたとき。
7.外国製造承認取得者又はその国内管理人についてこの法律その他薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき。
 第19条の2の規定による承認については、第74条の2第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第75条の2第2項において準用する第74条の2第1項及び第2項」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、「第14条の2第1項又は第14条の3第1項」とあるのは「第19条の4において準用する第14条の2第1項又は第14条の3第1項」と読み替えるものとする。
 外国製造承認取得者が第1項又は前項において準用する第74条の2第1項若しくは第3項の規定により承認を取り消されたときは、当該承認を取り消された品目に係る輸入販売業者の輸入の許可は、取り消されたものとみなす。

第76条中
「若しくは前条第1項」を「(前条第2項において準用する場合を含む。)、第75条第1項若しくは前条第1項」に、
「第73条、第74条の2第3項の規定」を「第73条の規定」に改め、
「責任技術者」の下に「とし、前条第1項第2号又は同項第6号若しくは第7号(国内管理人に係る部分に限る。)に該当することを理由として同項の規定による処分をしようとする場合にあつては、その相手方及び国内管理人とする。」を加える。

第77条の2中
「又は卸売一般販売業の許可を受けた者」を「、卸売一般販売業の許可を受けた者、外国製造承認取得者又は国内管理人」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第77条の3 外国製造承認取得者又は国内管理人は、その承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具を輸入する輸入販売業者に対し、厚生省令で定めるところにより、当該品目について承認された事項その他その品目を適正に取り扱うために必要な情報を提供しなければならない。
 厚生大臣は、外国製造承認取得者又は国内管理人が前項に規定する情報の提供を行わない場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該外国製造承認取得者又は国内管理人に対し、同項に規定する情報の提供を行うことを請求し、又は指示することができる。

第78条第3号中
「(第23条において準用する場合を含む。)」を「又は第19条の2」に改め、
同条第4号中
「第23条」を「第19条の4及び第23条」に改める。

第80条の2第1項中
「同条第4項」の下に「、第19条の2第4項」を加える。

附則第5条中
「(第23条において準用する場合を含む。)」を削る。
(道路運送車両法の一部改正)
第15条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「同条第3項」を「同条第4項」に、
「基く」を「基づく」に、
「呈示」を「提示」に改める。

第75条第4項中
「取消」を「取消し」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「受けた自動車」の下に「(第2項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する自動車の型式について第1項の指定を受けたもの(第6項において「指定外国製作者等」という。)に係る自動車にあつては、本邦に輸出されるものに限る。次項及び第6項において同じ。)」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の指定の申請は、本邦に輸出される自動車について、外国において当該自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であつて当該自動車を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。

第75条に次の1項を加える。
 前項の規定によるほか、運輸大臣は、次の各号の一に該当する場合には、当該指定外国製作者等に係る第1項の指定を取り消すことができる。
1.指定外国製作者等が第4項の規定に違反したとき。
2.指定外国製作者等が次条の規定に基づく運輸省令の規定(第1項の規定に係る部分に限る。)に違反したとき。
3.運輸大臣が第1条の目的を達成するため必要があると認めて指定外国製作者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
4.運輸大臣が第1条の目的を達成するため特に必要があると認めてその職員に指定外国製作者等の事務所その他の事業場又はその型式について指定を受けた自動車の所在すると認める場所において当該自動車、帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

第76条中
「関する事項」の下に「、前条第1項の指定の手続」を加え、
「前条第3項」を「同条第4項」に、
「本章」を「この章」に改める。

第103条第1項中
「第75条第4項」を「第75条第5項若しくは第6項」に改める。

第105条第2項中
「第75条第1項及び第4項」を「第75条第1項、第5項及び第6項」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第112条第1項第1号中
「第75条第3項」を「第75条第4項」に改める。
(労働安全衛生法の一部改正)
第16条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第38条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、特定機械等を輸入した者が当該特定機械等を外国において製造した者(以下この項において「外国製造者」という。)以外の者(以下この項において単に「他の者」という。)である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検査が行われることを希望しないときは、当該外国製造者は、労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る労働省令で定める事項について、自ら都道府県労働基準局長の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該特定機械等を輸入した者については、同項の規定は、適用しない。

第39条第1項中
「前条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第2項中
「前条第2項」を「前条第3項」に改め、
同条第3項中
「前条第2項」を「前条第3項」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第40条第1項中
「第38条第2項」を「第38条第3項」に改める。

第44条第5項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項の規定による」を「前2項の」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、同項の機械等を輸入した者が当該機械等を外国において製造した者(以下この項において「外国製造者」という。)以外の者(以下この項において単に「他の者」という。)である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定が行われることを希望しないときは、当該外国製造者は、労働省令で定めるところにより、自ら労働大臣、都道府県労働基準局長又は個別検定代行機関が個々に行う当該機械等についての検定を受けることができる。当該検定が行われた場合においては、当該機械等を輸入した者については、同項の規定は、適用しない。

第44条の2第1項に次のただし書を加える。
ただし、当該機械等のうち輸入された機械等で、その型式について次項の検定が行われた機械等に該当するものは、この限りでない。

第44条の2第6項中
「第1項」を「第1項本文」に、
「第4項」を「第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「製造し、又は」を「本邦において製造し、又は本邦に」に改め、
同項に後段として次のように加える。
型式検定に合格した型式の機械等を本邦に輸入した者(当該型式検定を受けた者以外の者に限る。)についても、同様とする。

第44条の2中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項の規定による」を「前2項の」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において同項本文の機械等を製造した者(以下この項及び第44条の4において「外国製造者」という。)は、労働省令で定めるところにより、当該機械等の型式について、自ら労働大臣又は型式検定代行機関が行う検定を受けることができる。
1.当該機械等を本邦に輸出しようとするとき。
2.当該機械等を輸入した者が外国製造者以外の者(以下この号において単に「他の者」という。)である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定が行われることを希望しないとき。

第44条の3に見出しとして
「(型式検定合格証の有効期間等)」を付し、
同条第1項中
「前条第1項」を「前条第1項本文」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(型式検定合格証の失効)
第44条の4 労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の機械等に係る型式検定合格証(第2号にあつては、当該外国製造者が受けた型式検定合格証)の効力を失わせることができる。
1.型式検定に合格した型式の機械等の構造又は当該機械等を製造し、若しくは検査する設備等が第44条の2第3項の労働省令で定める基準に適合していないと認められるとき。
2.型式検定を受けた外国製造者が、当該型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等で本邦に輸入されたものに、第44条の2第5項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。
3.労働大臣が型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めてその職員をして当該型式検定を受けた外国製造者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所において、関係者に質問をさせ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避されたとき。

第77条第2項中
「第96条第2項」を「第96条第3項」に改める。

第96条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条中
第1項から第3項までを1項ずつ繰り下げ、
第1項として次の1項を加える。
  労働大臣は、型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めるときは、その職員をして当該型式検定を受けた者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所に立ち入り、関係者に質問させ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件を検査させることができる。

第105条第1項中
「第53条第2項」を「第44条の4、第53条第2項」に改める。

第112条の2中
第5号を第6号とし、
第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
2.第44条の4の規定により型式検定合格証の効力を失わせたとき。

第119条第1号中
「第44条第5項、第44条の2第6項」を「第44条第6項、第44条の2第7項」に改める。

第120条第1号中
「第44条第4項、第44条の2第5項」を「第44条第5項、第44条の2第6項」に改め、
同条第3号中
「第44条第3項又は第44条の2第4項」を「第44条第4項又は第44条の2第5項」に改め、
同条第4号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改める。

第121条第2号中
「第96条第2項」を「第96条第3項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第8条の規定は、肥料取締法の一部を改正する法律(昭和58年法律第40号)附則第1条の政令で定める日から施行する。
昭58年8月1日(昭58政166)
(計量法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 外国において本邦に輸出される計量器の製造の事業を行う者(以下この項において「外国製造事業者」という。)が、この法律の施行の日以後1年以内に、通商産業省令で定めるところにより、その製造する計量器の型式について、この法律の施行の際現に計量器の輸入の事業を行う者が計量法第96条の3第1項の承認を受けている型式と同一の型式である旨の通商産業大臣による確認を受けたときは、その外国製造事業者は、その計量器の型式について、第5条の規定による改正後の計量法第96条の10の2第1項の承認を受けたものとみなす。
 通商産業大臣は、前項の確認をしたときは、その旨を公示しなければならない。
 第1項の確認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
(電気用品取締法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第6条の規定による改正後の電気用品取締法(以下この項において「新電気用品法」という。)第17条の2の登録を受けた者(以下この項において「外国登録製造事業者」という。)が、この法律の施行の日以後1年以内に、通商産業省令で定めるところにより、その製造する新電気用品法第2条第2項の甲種電気用品であつてこの法律の施行の際現に新電気用品法第23条第1項の甲種電気用品輸入事業者が同項の認可を受けている型式のものについて、その型式がその登録を受けた新電気用品法第17条の2の事業区分に属する旨の通商産業大臣による確認を受けたときは、その外国登録製造事業者は、その甲種電気用品の型式について、新電気用品法第25条の3第1項の承認を受けたものとみなす。
 通商産業大臣は、前項の確認をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
 第1項の確認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
(日本電気計器検定所法の一部改正)
第4条 日本電気計器検定所法(昭和39年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「又は第96条の3第1項」を「、第96条の3第1項又は第96条の10の2第1項」に改める。
(電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部改正)
第5条 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「第25条第1項」の下に「、第25条の4第1項」を加え、
「附されている」を「付されている」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第6条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第18号中
「許可」の下に「又は承認」を加える。

第11条第3号中
「及び輸入販売業者」を「、輸入販売業者及び外国製造承認取得者」に改める。

第18条第1項第3号中
「許可」の下に「又は同法第17条の2の規定による承認」を、
「第16条」の下に「(同法第17条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

houko.com