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特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律

  昭和58・5・24・法律 53号  


特定不況産業安定臨時措置法(昭和53年法律第44号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
特定産業構造改善臨時措置法

目次中
「特定不況産業の設備の処理等」を「特定産業の構造改善」に、
「特定不況産業信用基金」を「特定産業信用基金」に改める。

第1条中
「特定不況産業」を「特定産業」に、
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改め、
「設備の処理」の下に「及び生産若しくは経営の規模又は生産の方式の適正化」を加え、
「における不況の克服と経営の安定を図り」を「の構造改善を推進し」に改める。

第2条の見出しを
「(特定産業)」に改め、
(特定不況産業)
同条第1項中
「特定不況産業」を「特定産業」に改め、
同項第1号中
「平炉又は」を削り、
同項第3号及び第4号を次のように改める。
3.化学繊維製造業
4.化学肥料製造業
3.合成繊維製造業
4.船舶製造業

第2条第1項第5号中
「過剰」を「過剰となるとともにその業種に属する事業者の相当部分の生産若しくは経営の規模又は生産の方式が著しく不適当」に改め、
「認められる業種」の下に「(その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。)」を加え、
「第39条第2項において同じ。」を削り、
「を行うことにより」を「及び生産若しくは経営の規模又は生産の方式の適正化を行うことにより構造改善を推進して」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第4号の次に次の3号を加える。
5.合金鉄製造業
6.洋紙製造業及び板紙製造業
7.石油化学工業

第2条第4項中
「第1項第5号」を「第1項第8号」に改め、
同条第5項中
「第4号」を「第7号」に、
「同項第5号」を「同項第8号」に改め、
同条第6項中
「第1項第5号」を「第1項第8号」に、
「この法律の施行の日から起算して1年を経過する日後」を「昭和60年1月1日以後」に改める。

「第2章 特定不況産業の設備の処理等」を「第2章 特定産業の構造改善」に改める。

第3条の見出しを
「(構造改善基本計画)」に改め、
(安定基本計画)
同条第1項中
「特定不況産業」を「特定産業」に、
「不況の克服と経営の安定」を「構造改善」に、
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改め、
同条第2項中
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改め、
同項第3号中
「第1号の設備の処理」を「第2号の設備の処理又は前号イの事業提携」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第2号を同項第3号とし、
同号の次に次の1号を加える。
4.生産若しくは経営の規模又は生産の方式の適正化に必要な次に掲げる事項
イ 生産、販売、購入、保管若しくは運送の共同化、生産品種の専門化又は合併若しくは営業の全部若しくは重要部分の譲渡若しくは譲受けその他これに準ずる行為(以下「事業提携」と総称する。)の方式及び実施方法、事業提携に伴い必要となる設備投資その他の事業提携に関する事項(主務大臣があらかじめ広く当該特定産業に属する事業者の意見を聴いて事業提携の実施の大綱を作成する場合には、当該実施の大綱を含む。)
ロ 原材料若しくはエネルギーの消費の節減若しくは転換その他原材料若しくはエネルギーの費用の低減に資する設備投資又は製品の性能若しくは品質の向上のための設備投資に関する事項
ハ 新商品又は新技術の開発に関する事項

第3条第2項第1号を同項第2号とし、
同項に第1号として次の1号を加える。
1.目標年度における構造改善の目標

第3条第3項中
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に、
「特定不況産業」を「特定産業」に改め、
同条第4項中
「第2項第1号」を「第2項第2号」に改め、
同条第5項中
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に、
「特定不況産業」を「特定産業」に改め、
同条第6項中
「特定不況産業」を「特定産業」に改め、
同条第7項及び第8項中
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改める。

第4条中
「特定不況産業」を「特定産業」に、
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改め、
「設備の処理」の下に「、生産若しくは経営の規摸又は生産の方式の適正化」を加える。

第5条第1項中
「特定不況産業」を「特定産業」に、
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改める。

第6条第1号中
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改める。

第8条の次に次の2条を加える。
(事業提携計画の承認)
第8条の2 特定産業に属する二以上の事業者であつて当該特定産業に関する構造改善基本計画に定めるところに従つて事業提携を実施しようとするもの(以下「提携事業者」という。)は、共同して、実施しようとする事業提携に関する計画(以下「事業提携計画」という。)を作成し、これを主務大臣に提出して、その事業提携計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 事業提携計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.事業提携により達成しようとする構造改善の目標
2.事業提携を実施する事業者名
3.事業提携の方式及び実施方法
4.事業提携の実施時期
5.事業提携に伴い必要となる設備投資に関する事項
6.その他主務省令で定める事項
 主務大臣は、第1項の承認の申請があつた場合において、その事業提携計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、同項の承認をするものとする。
1.構造改善基本計画に定める目標年度における構造改善の目標を達成するために特に必要なものであり、かつ、構造改善基本計画に定める事業提携に関する事項に照らし適切なものであること。
2.当該事業提携計画に係る提携事業者と他の事業者との間の適正な競争が確保されること等により、当該特定産業における構造改善が促進されるものであること。
3.一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
4.当該事業提携計画に係る提携事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。
(事業提携計画の変更等)
第8条の3 前条第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る事業提携計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。
 主務大臣は、前条第1項の承認をした事業提携計画(前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)が同条第3項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、当該事業者に対して、当該事業提携計画の変更を指示し、又はその承認を取り消さなければならない。
 前条第3項の規定は、第1項の承認に準用する。

第9条中
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改め、
「設備の処理」の下に「、生産若しくは経営の規模又は生産の方式の適正化」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(課税の特例)
第9条の2 特定産業に属する事業者が当該特定産業に関する構造改善基本計画に定めるところに従つた設備の処理(廃棄によるものに限る。以下この項において同じ。)を行つた場合において、当該設備の処理を行つた事業者について当該設備の処理により欠損金を生じたときは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、法人税に係る欠損金の繰越しについて特別の措置を講ずる。
 第8条の2第1項の承認(第8条の3第1項の規定による変更の承認を含む。以下この章において同じ。)を受けた事業者、当該承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人については、租税特別措置法で定めるところにより、法人税又は登録免許税を軽減する。
 前項に規定する事業者又は法人については、地方税法(昭和25年法律第226号)で定めるところにより、不動産取得税について必要な措置を講ずる。
 特定産業に属する事業者(事業の転換により当該特定産業に属さなくなつたものを含む。)が当該特定産業に関する構造改善基本計画(第2項に規定する事業者又は法人にあつては、第8条の2第1項の承認に係る事業提携計画を含む。)に定めるところに従つて新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置その他の減価償却資産については、租税特別措置法で定めるところにより、特別償却をすることができる。

第10条第1項及び第2項中
「特定不況産業」を「特定産業」に、
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改め、
「設備の処理」の下に「、事業提携」を加える。

第12条に次の6項を加える。
 主務大臣は、第8条の2第1項の承認の申請を受理した場合において、必要があると認めるときは、その申請書の写しを公正取引委員会に送付するものとする。
 主務大臣は、前項の規定により申請書の写しを公正取引委員会に送付した場合において、当該申請に係る事業提携計画について第8条の2第1項の承認をしようとするときは、公正取引委員会に対し、その旨を通知し、並びに当該事業提携計画に係る特定産業に属する事業者の経営の状況その他の事業活動の状況、当該事業提携計画に定める事業提携に係る競争の状況及び当該事業提携の実施が当該競争に及ぼす影響に関する事項について意見を述べるものとする。
 公正取引委員会は、前項の規定による通知に係る事業提携計画について、主務大臣に対し、必要な意見を述べるものとする。
 公正取引委員会は、前項の規定により意見を述べた事業提携計画であつて主務大臣が第8条の2第1項の承認をしたものに定めるところに従つてする行為につき当該承認後私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する事実があると思料するときは、その旨を主務大臣に通知するものとする。
 主務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、公正取引委員会に対し、当該承認後の経済的事情の変化に即して第5項に規定する事項について意見を述べることができる。
 主務大臣は、第7項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る事業提携計画が第8条の3第2項に規定する場合に該当することとなるときは、当該事業提携計画につき、同項に規定する措置をとるものとする。

「第3章 特定不況産業信用基金」を「第3章 特定産業信用基金」に改める。

第13条中
「特定不況産業信用基金」を「特定産業信用基金」に、
「特定不況産業」を「特定産業」に改める。

第14条及び第19条中
「特定不況産業信用基金」を「特定産業信用基金」に改める。

第39条第1項第1号中
「特定不況産業」を「特定産業」に改め、
同条第2項中
「特定不況産業」を「特定産業」に、
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に、
「当該設備の処理が譲渡により行われる場合において、譲渡を受ける者が」を「当該設備の処理を行う事業者に対し」に改める。

第47条第4号を同条第5号とし、
同条第3号中
「銀行」を「前号に掲げるもののほか、銀行」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
3.第39条第1項第1号の資金の貸付けを行う金融機関(大蔵大臣及び通商産業大臣の指定するものに限る。)で基金との契約に従つて大蔵大臣及び通商産業大臣の指定する条件で当該貸付けを行うものへの預金

第55条中
「特定不況産業」を「特定産業」に改める。

第56条中
「安定基本計画」を「構造改善基本計画」に改め、
「設備の処理」の下に「、事業提携」を加える。

第57条及び第58条第1項中
「特定不況産業」を「特定産業」に改める。

附則第2条中
「昭和58年6月30日」を「昭和63年6月30日」に改める。

附則第6条第2項中
「特定不況産業安定臨時措置法」を「特定産業構造改善臨時措置法」に、
「安定法」を「構造改善法」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際、改正後の特定産業構造改善臨時措置法(以下「新法」という。)第2条第1項に規定する特定産業で改正前の特定不況産業安定臨時措置法(以下「旧法」という。)第2条第1項に規定する特定不況産業であるもの(以下「継続特定産業」という。)に関する新法第3条第1項の規定の適用については、「前条第1項の規定による指定があったときは、特定産業ごとに、速やかに」とあるのは、「特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日から起算して90日以内に、継続特定産業ごとに」とする。
 前項の規定により読み替えて適用される新法第3条第1項の規定により同項に規定する構造改善基本計画が定められ、同条第7項の規定により告示されるまでは、この法律の施行の際旧法第3条第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定により告示されている当該継続特定産業に係る同条第1項に規定する安定基本計画で、この法律の施行の際同条第2項第1号又は第2号に掲げる事項につき効力を有しているものは、当該継続特定産業に関する新法第3条第1項に規定する構造改善基本計画とみなす。
 この法律の施行前に旧法の規定によりされた処分、手続その他の行為でこの法律の施行の際実施されている共同行為に係るもの(継続特定産業に係るものに限る。)は、昭和58年6月30日までは、新法の相当規定によつてしたものとみなす。
 
第3条 この法律の施行の際旧法第2条第1項に規定する特定不況産業であるもので継続特定産業以外のものについては、昭和58年6月30日までは、なお従前の例による。
 
第4条 この法律の施行の際その名称中に特定産業信用基金という文字を用いている者については、新法第19条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 
第5条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第6条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「特定不況産業信用基金」を「特定産業信用基金」に改める。

附則第11条の4に次の2項を加える。
11 道府県は、特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)第2条第1項に規定する特定産業に属する事業のうち政令で定める事業を営む者が同法第8条の2第1項の承認(同法第8条の3第1項の規定による変更の承認を含む。以下同じ。)に係る事業提携計画(同法第8条の3第1項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの)に定めるところに従つて現物出資又は営業の譲渡(当該出資又は当該譲渡に係る同法第8条の2第1項の承認(以下単に「承認」という。)が特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第53号)の施行の日から昭和60年3月31日までの間にされたものに限る。)をした場合において、当該出資又は当該譲渡を受けた者が当該出資又は当該譲渡に係る不動産(政令で定めるものに限る。)を取得し、かつ、当該不動産の取得の日から引き続き3年以上当該不動産を政令で定めるところにより当該事業提携計画に係る事業の用に供したときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が承認の日から1年以内に行われたときに限り、当該税額から価格の6分の1に相当する額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。
12 第73条の25から第73条の27までの規定は、前項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、第73条の25第1項中「、土地の取得」とあるのは「、附則第11条の4第11項に規定する不動産(以下「不動産」という。)の取得」と、「当該土地」とあるのは「当該不動産」と、「前条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「同項」と、「同条第1項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては、当該取得の日から2年以内、同条第2項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては、当該取得の日から1年以内」とあるのは「当該取得の日から3年以内」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第2項中「土地」とあるのは「不動産」と、第73条の26第1項中「第73条の24第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「附則第11条の4第11項」と、第73条の27第1項中「土地」とあるのは「不動産」と、「第73条の24第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「附則第11条の4第11項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
(関税暫定措置法の一部改正)
第7条 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第6条の4中
「特定不況産業安定臨時措置法」を「特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第53号)による改正前の特定不況産業安定臨時措置法」に改める。
(所得税法の一部改正)
第8条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中特定不況産業信用基金の項を削り、
特定業種退職金共済組合の項の次に次のように加える。
特定産業信用基金特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)
(法人税法の一部改正)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中特定不況産業信用基金の項を削り、
特定業種退職金共済組合の項の次に次のように加える。
特定産業信用基金特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)
(印紙税法の一部改正)
第10条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中特定不況産業安定臨時措置法(昭和53年法律第44号)第39条第1項第1号(業務)の業務に関する文書の項を次のように改める。
特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)第39条第1項第1号(業務)の業務に関する文書特定産業信用基金
(特定船舶製造業安定事業協会法の一部改正)
第11条 特定船舶製造業安定事業協会法(昭和53年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、特定不況産業安定臨時措置法(昭和53年法律第44号)と相まつて」を削る。

第30条第2項第1号を削り、
同項第2号を同項第1号とし、
同項第3号中
「前2号」を「前号」に改め、
同号を同項第2号とする。
(大蔵省設置法の一部改正)
第12条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第9号中
「特定不況産業信用基金」を「特定産業信用基金」に改める。
(通商産業省設置法の一部改正)
第13条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第9条第3号の2中
「特定不況産業信用基金」を「特定産業信用基金」に改める。

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