国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律

第１条　この法律は、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れについて、その額が当面減少し、その後においては増加して推移することが見込まれることにかんがみ、その繰入れの平準化を図るため、昭和58年度から平成９年度までの間における同特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に関する措置その他これに伴う必要な措置を定めるものとする。

第２条　政府は、昭和58年度から平成９年度までの各年度に係る国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）附則第34条第２項及び第３項において読み替えて適用する国民年金法（昭和34年法律第141号）第85条第１項並びに昭和60年法律第34号附則第34条第１項の規定による国庫負担については、昭和58年度から昭和63年度までの各年度にあつては、当該各年度に係るこれらの規定による国庫負担金の額の合算額から、別表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を控除して得た額に相当する金額を、平成元年度から平成９年度までの各年度にあつては、当該各年度に係るこれらの規定による国庫負担金の額の合算額に同表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算して得た額に相当する金額を一般会計から国民年金特別会計に繰り入れるものとする。

２　前項の規定による繰入れをする国民年金特別会計の勘定は、次の各号に掲げる勘定とし、当該勘定に繰り入れる金額は、当該各号に定める金額とする。

第３条　昭和58年度から昭和63年度までの間において国民年金法による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた場合には、当該措置が講ぜられた年度以降昭和63年度までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める金額（当該金額がこの項の裁定に基づく政令により改定されている場合にあつては、当該政令による改定後の金額）については、当該措置により昭和60年法律第34号附則第34条第２項及び第３項において読み替えて適用する国民年金法第85条第１項並びに昭和60年法律第34号附則第34条第１項の規定による国庫負担金の額の合算額が増加し、又は減少する割合を勘案して、政令で、これを改定するものとする。

２　前項の政令により昭和58年度から昭和63年度までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める金額が改定された場合には、平成元年度から平成９年度までの同表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める金額については、当該金額に、当該政令による昭和58年度から昭和63年度までの各年度に応ずる同表の下欄に定める金額の改定後の金額（当該各年度のうち当該政令により同表の下欄に定める金額が改定されていない年度がある場合にあつては、当該年度については、同表の上欄に掲げる当該年度に応ずる同表の下欄に定める金額）の合計額（以下この項において「昭和58年度から昭和63年度までの各年度に応ずる改定後の金額の合計額」という。）を１兆2290億円で除して得た割合を乗じて得た額を基準として、政令で、これを改定するものとする。この場合において、平成元年度から平成９年度までの各年度に応ずる改定後の金額の合計額は、昭和58年度から昭和63年度までの各年度に応ずる改定後の金額の合計額に等しくなるようにするものとする。

３　前２項の政令により別表の下欄に定める金額が改定された場合における前条の規定の適用については、同条第１項中「別表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額」とあるのは「次条第１項の政令による当該各年度に応ずる別表の下欄に定める金額の改定後の金額」と、「同表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額」とあるのは「同条第２項の政令による当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額の改定後の金額」とする。

第４条　政府は、第２条の規定による国庫負担金の繰入れの平準化のための措置がとられたことにより年金特別会計（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第23号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和36年法律第63号）に基づく国民年金特別会計を含む。）において生じないこととなつたと見込まれる運用収入に相当する金額を、平成９年度以降において、当該措置に係る平準化の趣旨にのつとり、予算の定めるところにより、一般会計から年金特別会計に繰り入れるものとする。

２　特別会計に関する法律第111条第２項の規定によるほか、前項の規定による一般会計からの繰入金は、年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。

第５条　年金特別会計の国民年金勘定において、前条第１項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第120条第２項第１号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和58年法律第46号）第４条第１項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。