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特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法

【目次】
  昭和58・5・17・法律 39号==
改正昭和59・5・8・法律 25号--
改正昭和59・8・10・法律 71号--
改正昭和59・12・25・法律 87号--
改正昭和61・4・30・法律 43号--
改正昭和61・12・4・法律 93号--
改正昭和61・12・5・法律 97号--
改正昭和62・3・31・法律 23号--
改正昭和63・5・6・法律 26号--
改正平成元・6・28・法律 36号--
改正平成4・6・3・法律 67号--
改正平成7・3・17・法律 27号--
改正平成9・5・9・法律 45号--
改正平成11・3・31・法律 20号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・12・法律 59号--
廃止平成13・4・25・法律 35号--
《改題》昭62法023・旧・特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
《改題》昭63法026・旧・特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、最近における内外の経済的事情の著しい変化により、特定不況業種及び特定雇用調整業種に属する事業分野において一時に多数の離職者が発生する等の雇用量の減少が見込まれること等の事情にかんがみ、特定不況業種及び特定雇用調整業種に係る事業所に雇用される労働者等に関し、失業の予防、再就職の促進等のための特別の措置を講じ、もつてこれらの者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義等)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.特定不況業種 内外の経済的事情の著しい変化により、その業種に属する事業分野において、製品又は役務の供給能力が著しく過剰となつており、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれるため、その業種に係る事業所に関し事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止(以下「事業規模の縮小等」という。)を余儀なくされ、これに伴い一時に雇用量が相当程度減少するおそれがあると認められる業種であつて、当該業種に係る事業所に雇用されており、又は雇用されていた労働者等に関しこの法律で定める特別の措置を講ずる必要があるものとして政令で指定する業種をいう。
2.特定雇用調整業種 内外の経済的事情の著しい変化により、その業種に属する事業分野において、製品又は役務の供給が相当程度減少しており、かつ、その状態から長期にわたり回復しないことが見込まれることに伴い雇用量が相当程度減少しており、又は減少するおそれがあると認められる業種であつて、当該業種に係る事業所に雇用されている労働者等に関し第2章及び第3章で定める特別の措置を講ずる必要があるもの(特定不況業種に該当する業種を除く。)として厚生労働大臣が指定する業種をいう。
3.特定不況業種事業主 特定不況業種に属する事業の事業主(当該事業主の行う特定不況業種に属する事業に関し当該事業主又はこれに準ずる者として政令で定める者から委託を受けて製造、修理その他の行為を業として行う者で厚生労働省令で定めるもの(第14条において「関連下請事業主」という。)を含む。)をいう。
4.特定雇用調整業種事業主 特定雇用調整業種に属する事業の事業主(当該事業主の行う特定雇用調整業種に属する事業に関し当該事業主又はこれに準ずる者として政令で定める者から委託を受けて製造、修理その他の行為を業として行う者で厚生労働省令で定めるものを含む。)をいう。
5.特定不況業種離職者 特定不況業種に係る事業所(第3号に規定する業として行われる製造、修理その他の行為に係る事業所を含む。以下同じ。)に関し行われる事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者であつて、現に失業しており、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるもの(船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員(以下「船員」という。)となろうとする者を除く。)をいう。
6.特例事業所 特定不況業種に係る事業所及び特定雇用調整業種に係る事業所(第4号に規定する業として行われる製造、修理その他の行為に係る事業所を含む。以下同じ。)以外の事業所のうち、厚生労働省令で定めるところにより、次のいずれかに該当し、かつ、事業規模の縮小等に伴い相当数の労働者が離職等を余儀なくされるおそれがあると厚生労働大臣が認定した事業所をいう。
イ 事業の目的物たる物品の輸出の仕向地その他の事業活動に係る厚生労働省令で定める事情を共通にする相当数の事業所において、当該事情に関連する内外の経済的事情の著しい変化により生ずる事態であつて雇用に影響を及ぼすおそれがあるものが生じていると認められる場合において、当該相当数の事業所に含まれる事業所であること。
ロ 内外の経済的事情の著しい変化により、特定不況業種又は特定雇用調整業種に属する事業分野における事業活動及び雇用に関する状況に準ずる状況が生じていると認められる業種に係る事業所であること。
《改正》平11法160
《改正》平12法059
 前項第1号の規定による指定は、この法律で定める特別の措置を講ずべき期間を付してするものとする。この場合において、当該期間を延長する必要があると認められるときは、当該期間は、延長することができるものとする。
 第1項第2号の規定による指定は、第2章及び第3章で定める特別の措置を講ずべき期間を付してするものとする。この場合において、当該期間を延長する必要があると認められるときは、当該期間は、延長することができるものとする。
 厚生労働大臣は、第1項第1号の政令の制定又は改正の立案をしようとするとき、及び同項第2号の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該業種に係る主たる事業主団体及び労働組合の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、第1項第6号の厚生労働省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協義するものとする。
《改正》平11法160
(事業主等の責務)
第3条 特定不況業種事業主若しくは特定雇用調整業種事業主(以下「特定不況業種等事業主」という。)又は特例事業所の事業主は、特定不況業種に係る事業所若しくは特定雇用調整業種に係る事業所(以下「特定不況業種等事業所」という。)又は特例事業所に関し事業規模の縮小等を行おうとするときは、その雇用する労働者について、失業の予防その他の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 特定不況業種事業主及び当該特定不況業種に係る事業主団体又は特定雇用調整業種事業主及び当該特定雇用調整業種に係る事業主団体は当該特定不況業種事業主又は当該特定雇用調整業種事業主の雇用する労働者の雇用の安定に関し、相互に協力するよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第4条 国は、特定不況業種等事業所及び特例事業所に関し行われる事業規模の縮小等の雇用に及ぼす影響その他特定不況業種及び特定雇用調整業種に属する事業分野等における雇用の動向に的確に対処するため、これらの事業所に雇用されている労働者及び特定不況業種離職者について、失業の予防、再就職の促進、能力の開発及び向上その他の雇用の安定を図るために必要な施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めなければならない。
 地方公共団体は、前項の国の施策に協力するとともに、特定不況業種離職者の再就職の促進に必要な施策を推進するよう努めなければならない。

第2章 雇用の安定に関する計画等

(厚生労働大臣の作成する雇用の安定に関する計画)
第5条 厚生労働大臣は、特定不況業種に係る事業所に雇用される労働者等の失業の予防、再就職の促進等のための措置の推進に資するため、特に必要があると認められる業種で厚生労働大臣が定めるものごとに、これらの者の雇用の安定に関する計画を作成するものとする。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、前項の計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該業種に属する事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、第1項の計画を作成するに当たつては、当該特定不況業種に係る事業主団体に対して、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定不況業種に属する事業分野における雇用の動向等の把握に必要な資料の提出を求めることができる。
《改正》平11法160
(特定不況業種等事業主の作成する雇用維持等計画)
第6条 特定不況業種等事業主は、その実施に伴い一の事業所において相当数の労働者が離職等を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等で特定不況業種等事業所に関するもの(厚生労働省令で定めるものに限る。)を行おうとするときは、厚生労働省令で定めるところこより当該特定不況業種等事業所に雇用する労働者について講じようとする雇用の維持のための措置及び当該措置を講じてもなお離職を余儀なくされる者の再就職の援助のための措置に関する計画(以下雇用維持等計画」という。)を作成しなければならない。
《改正》平11法160
 特定不況業種等事業主は、前項の規定により雇用維持等計画を作成するに当たつては、当該雇用維持等計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。当該雇用維持等計画を変更しようとするときも、同様とする。
 特定不況業種等事業主は、前2項の規定により雇用維持等計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければならない。当該雇用維持等計画を変更したときも、同様とする。
《改正》平11法160
 公共職業安定所長は、前項の認定の申請があつた場合において、その雇用維持等計画で定める措置の内容が雇用の安定を図る上で適当でないと認めるときは当該特定不況業種等事業主に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該特定不況業種等事業主がその求めに応じなかつたときは、公共職業安定所長は、同項の認定を行わないことができる。
 第3項の認定の申請をした特定不況業種等事業主は、雇用対策法(昭和41年法律第132号)第21条の規定の適用については、当該申請をした日に、同条第1項の離職に係る届出をしたものとみなす。
第7条 特定不祝業種等事業主は、特定不況業種等事業所に関し行おうとする事業規模の縮小等が前条第1項の規定に該当しない場合においても、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定不況業種等事業所に雇用する労働者に関し、雇用維持等計画を作成し、公共職業安定所長に提出して、その認定を受けることができる。当該雇用維持等計画を変更したときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定により雇用維持等計画を作成し、又は変更する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。
(特例事業所の事業主の作成する失業の予防のための措置に関する計画)
第8条 特例事業所の事業主は、第2条第1項第6号の認定に係る事業規模の縮小等を行おうとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該特例事業所に雇用する労働者について講じようとする失業の予防のための措置に関する計画を作成し、公失職業安定所長に提出して、その認定を受けることができる。当該計画を変更したときも、同様とする。
《改正》平11法160
 第6条第2項及び第4項の規定は、前項に規定する計画を作成し、又は変更する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第8条第1項」と読み替えるものとする。

第3章 失業の予防、雇用機会の増大等のための措置

(失業の予防、雇用機会の増大等のための助成及び援助)
第9条 政府は、特定不況業種等事業所若しくは特例事業所に雇用されている労働者(以下この項において「援助対象労働者」という。)又は特定不況業種離職者に関し、失業の予防、雇用機会の増大その他の雇用の安定並びに能力の開発及び向上を図るため、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条の雇用安定事業又は同法第63条の能力開発事業として、次に掲げる助成及び援助を行うものとする。
1.援助対象労働者の失業の予防、雇用機会の増大その他の雇用の安定を図るために必要な措置について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うこと。
2.第6条第3項若しくは第7条第1項の規定による認定を受けた雇用維持等計画又は前条第1項の規定による認定を受けた同項に規定する計画(以下「認定計画」と総称する。)に基づき、援助対象労働者に関し、事業の転換による雇用機会の確保、職業の転換のために必要な教育訓練の実施その他の失業の予防並びに能力の開発及び向上に特に資すると認められる措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
3.前2号に掲げるもののほか、援助対象労働者又は特定不況業種離職者の失業の予防、雇用機会の増大その他の雇用の安定並びに能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
《改正》平11法020
 政府は、雇用・能力開発機構法(平成11年法律第20号)及びこれに基づく命令で定めるところにより、前項各号に掲げる事業の全部又は一部を雇用・能力開発機構に行わせるものとする。
《改正》平11法020
(特定不況業種事業主等が雇用する労働者に対する職業訓練)
第10条 国及び雇用・能力開発機構は、前条第1項第2号に規定する教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の迅速かつ効果的な実施について特別の措置を講ずるものとする。
《改正》平11法020
 国は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずることを奨励するため、当該措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うよう努めるものとする。
(雇用・能力開発機構の行う職業訓練施設に係る資金の貸付け)
第10条の2 雇用・能力開発機構は、特定不況業種等事業所又は特例事業所に雇用されていた労働者(認定計画に係るものに限る。)を雇い入れた事業主であつて、当該労働者の雇用の安定を図るために必要な職業訓練を実施するための職業訓練施設を設置し、又は整備するものに対して、雇用・能力開発機構法第19条第3項に規定する業務として、必要な資金の貸付けを行うものとする。この場合において、その貸付けの条件については、特別の配慮をするものとする。
《改正》平11法020
《1項削除》平11法020

第4章 離職者の再就職の促進等のための措置

(特定不況業種離職者に対する職業訓練)
第11条 国及び雇用・能力開発機構は、特定不況業種離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練の迅速かつ効果的な実施について特別の措置を講ずるものとする。
《改正》平11法020
 第10条第2項の規定は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずる場合について準用する。
(職業紹介)
第12条 公共職業安定所は、特定不況業種離職者の速やかな再就職を容易にするため、求人の開拓、職業指導及び就職のあつせんを行う等必要な措置を講ずるものとする。
(特定不況業種離職者求職手帳の発給)
第13条 公共職業安定所長に、特定不況業種離職者で次のいずれにも該当するものに対して、その者の申請に基づき、特定不況業種離職者求職手帳(以下「手帳」という。)を発給する。
1.当該離職が第6条第3項又は第7条第1項の規定による認定を受けた雇用維持等計画に含まれているものであること。
2.当該離職の日まで1年以上引き続き特定不祝業種事業主に雇用されていたこと。
3.労働の意思及び能力を有すること。
4.当該離職の日以後において新たに安定した職業に就いたことがないこと。
 公共職業安定所長は、特定不況業種事業主がやむを得ない理由により雇用維持等計画について第6条第3項又は第7条第1項の規定による認定を受けることができなかつたと認めたときは、前項第2号から第4号までに該当する特定不況業種離職者に対しても、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。
(関連下請事業主に係る離職者に対する手帳発給の特例)
第14条 公共職業安定所長は、前条の規定に該当する特定不況業種離職者のほか、関連下請事業主が、第2条第1項第3号に規定する委託を受けて業として行われる製造、修理その他の行為に係る事業所に関し行つた事業規填の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者で次のいずれにも該当するもの(船員となろうとする者を除く。)に対しても、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。
1.当該離職が当該関連下請事業主に係る特定不況業種に属する事業の事業主の行う当該事業の属する業種が特定不況業種として指定された日前厚生労働省令で定める期間内にされたものであること。
2.当該離職の日まで1年以上引き続き関連下請事業主に雇用されていたこと。
3.労働の意思及び能力を有すること。
4.当該離職の日以後において新たに安定した職業に就いたことがないこと。
《改正》平11法160
 公共職業安定所長は、前項の規定により手帳を発給しようとするときは、当該関連下請事業主に対して、手帳の発給に関し必要な資料の提出を求めることができる。
(手帳の効力)
第15条 手帳は、厚生労働省令で定める期間、その効力を有する。
《改正》平11法160
 手帳は、公共職業安定所長が、当該手帳の発給を受けた者が次のいずれかに該当すると認めたときは、その効力を失う。
1.労働の意思又は能力を有しなくなつたとき。
2.新たに安定した職業に就いたとき。
3.第17条第3項の規定に違反して再度同条第1項に規定する就職指導を受けなかつたとき。
4.偽りその他不正の行為により、雇用対策法の規定に基づき支給する給付金(事業主に対して支給するものを除く。)の支給を受け、又は受けようとしたとき。
 前項の場合においては、公共職業安定所長は、その旨を当該手帳の発給を受けた者に通知するものとする。
(厚生労働省令への委任)
第16条 前3条に定めるもののほか、手帳の発給、手帳の返納その他手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
(就職指導の実施)
第17条 公共職業安定所は、手帳の発給を受けた者(以下「手帳所持者」という。)に対して、当該手帳がその効力を失うまでの間、その者の再就職を促進するために必要な職業指導(以下この条において「就職指導」という。)を行うものとする。
 公共職業安定所長は、就職指導を受ける者に対して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第3号において同じ。)を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
《改正》平9法45
 手帳所持者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、公共職業安定所長の指定した日に公共職業安定所に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次に掲げる理由により公共職業安定所に出頭することができなかつたときは、この限りでない。
1.疾病又は負傷
2.公共職業安定所の紹介による求人者との面接
3.前項の規定により公共職業安定所長の指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練の受講
4.天災その他やむを得ない理由
5.その他厚生労働省令で定める理由
《改正》平11法160
 就職指導は、職業安定法(昭和22年法律第141号)第9条の2第1項の就職促進指導官に行わせるものとする。
(給付金の支給)
第18条 国及び都道府県は、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、雇用対策法の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
《2条削除》平12法059
(公共事業への就労促進)
第19条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、公共事業(国及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人で政令で定めるものに限る。)(以下この条において「国等」と総称する。)自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業をいう。)を計画実施する国等の機関又は地方公共団体等(これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。)に対して、特定不況業種離職者の雇入れについて配慮するよう要請することができる。
《改正》平11法160
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第22条の規定の適用については、同条第1項中「中高年齢失業者等の就職」とあるのは、「中高年齢失業者等(特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第17条第1項の手帳所持者を含む。以下同じ。)の就職」とする。
《2条削除》平12法059

第5章 雑 則

(労働政策審議会への諮問等)
第20条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
 労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応ずるほか、必要に応じ、特定不況業種等事業所に雇用される労働者等の雇用の安定のための措置に関し、関係行政庁に建議することができる。
《改正》平11法160
(連絡及び協力)
第21条 厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、特定不況業種等事業所に雇用される労働者等の失業の予防、再就職の促進等が円滑に行われるよう、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
《改正》平11法160
(指定期間の満了に伴う経過措置)
第22条 前2章に定める措置に関しては、厚生労働省令で、第2条第2項又は第3項の規定により付された期間(当該期間がこれらの規定により延長された場合においては、当該延長された期間)の満了に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
《改正》平11法160
(権限の委任)
第23条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。
《追加》平11法160

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、昭和58年7月1日から施行する。
(雇用・能力開発機構の業務の特例に係る措置)
第2条 雇用・能力開発機構は、雇用・能力開発機構法附則第11条第2項の規定により同項に規定する宿舎(以下「既設宿舎等」という。)の設置及び運営を行うときは、次に掲げる者に既設宿舎等を貸与することができる。この場合においては、同条第3項の規定は、適用しない。
1.雇用・能力開発機構の成立の際現に雇用促進事業団から雇用・能力開発機構法附則第34条の規定による改正前の第10条の2第2項の規定により同項の宿舎の貸与を受けている者
2.通常通勤することができる地域内に所在する事業所に雇用される労働者であつて、認定計画に基づき当該事業所以外の事業所に雇用されることとなることにより、宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認めるもの
《改正》平11法020
《7条削除》平11法020
(この法律の廃止)
第3条 この法律は、平成13年6月30日までに廃止するものとする。
《改正》昭63法026
《改正》平7法027