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地方交付税法等の一部を改正する法律

  昭和58・5・16・法律 36号  
【旧-全閉●○全開】
(地方交付税法の一部改正)
第1条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項の表道府県の項中
八 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和56年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
九 財源対策債償還費昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
」を「
八 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和57年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
九 財源対策債償還費昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
十 地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和57年度において特別に発行を許可された地方債の額
」に改め、
同表市町村の項中
九 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和56年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
十 財源対策債償還費昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
」を「
九 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和57年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
十 財源対策債償還費昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
十一 地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和57年度において特別に発行を許可された地方債の額
」に改め、
同条第2項の表第8号及び第9号を次のように改める。
八 港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長港湾法(昭和25年法律第218号)第49条の2第1項の港湾台帳(以下「港湾台帳」という。)に記載されている係留施設の延長で当該地方団体が経費を負担する港湾に係るもの(漁港にあつては、漁港法(昭和25年法律第137号)第36条の2第1項の漁港台帳(以下「漁港台帳」という。)に記載されている係留施設の延長で当該地方団体が経費を負担する漁港に係るもの)メートル
九 港湾(漁港を含む。)における外郭施設の延長港湾台帳に記載されている外郭施設(港湾法第2条第5項第9号の2に掲げる廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。)の延長で当該地方団体が経費を負担する港湾に係るもの(漁港にあつては、漁港台帳に記載されている外郭施設の延長で当該地方団体が経費を負担する漁港に係るもの)メートル

第12条第2項の表第14号中
「学校に係る指定統計調査」を「統計法((昭和22年法律第18号)第3条に規定する指定統計調査(以下「指定統計調査」という。)で学校に係るもの」に改め、
同表第32号中
「1000円」を「100万円」に改め、
同表第35号中
「起した」を「起こした」に改め、
「(以下「地盤沈下等対策事業債」という。)」、「(以下「特殊土じよう対策事業債」という。)」及び「(以下「鉱害復旧事業債」という。)」を削り、
同表第37号中
「昭和56年度」を「昭和57年度」に改め、
同表に次の1号を加える。
三十九 地域財政特例対策のため昭和57年度において特別に発行を許可された地方債の額行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第14条又は第15条の規定による国の特例負担額若しくは特例補助額の減額又は地方債の利子補給額の減額その他行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としてされた土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定等に基づく特定地域に係る国の負担額又は補助額の減額に伴い、これらの減額による地方負担の増大に対処するため昭和57年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円

第13条第5項の表中
八 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和56年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
九 財源対策債償還費昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額種別補正
」を「
八 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和57年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
九 財源対策債償還費昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額種別補正
十 地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和57年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
」に改める。

附則第3条から第7条までを削る。

附則第8条の見出し中
「昭和52年度から昭和72年度まで」を「昭和58年度から昭和73年度まで」に改め、
同条第1項中
「昭和52年度から昭和72年度まで」を「昭和58年度から昭和73年度まで」に、
「第1号から第4号まで」を「第1号から第3号まで」に、
「合算額から第5号に掲げる額を減額した額(昭和57年度にあつては、更に1135億円を減額した額)」を「合算額(昭和58年度にあつては、当該合算額に1135億円を加算した額)から第4号に掲げる額(昭和58年度にあつては、同号に掲げる額と交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第14条及び同法附則第5条第4項の規定により国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額に相当する金額のうち3446億円との合算額)を減額した額」に改め、後段を削り、
同項第2号を次のように改める。
二 次条又は附則第5条第4項に規定する当該各年度における臨時地方特例交付金の額(昭和58年度にあつては、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額20億円とする。)

附則第8条第1項第3号を削り、
同項第4号中
「相当する額」の下に「(昭和58年度にあつては、11兆5218億7800万円とする。)」を加え、
同号を同項第3号とし、
同項第5号中
「相当する額」の下に「(昭和58年度にあつては、昭和57年度における借入金の額9兆6261億2800万円とする。)」を加え、
同号を同項第4号とし、
同条第2項を次のように改め、同条を附則第3条とする。
 前項第3号及び第4号の借入金の額は、交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第5条第1項の規定による借入金の額としてそれぞれ当該各年度及び当該各年度の前年度の予算で定める額とする。

附則第8条の2の前の見出しを削り、
同条中
「昭和55年度及び」を削り、
「当該下欄」を「同表の下欄」に、
「交付税及び譲与税配付金特別会計に」を「交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に」に改め、
同条の表昭和55年度の項を削り、
同条を附則第4条とし、
同条の前に見出しとして
「(臨時地方特例交付金の繰入れ)」を付する。

附則第8条の3第1項中
「交付税及び譲与税配付金特別会計において」を「交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定において」に改め、
「2分の1に相当する額」の下に「(昭和53年度における借入純増加額のうち960億円及び昭和56年度における借入純増加額(第3項の規定の適用を受けるものを除く。)のうち154億8800万円については、それぞれその10分の10に相当する額)」を加え、
「同特別会計」を「同勘定」に、
「附則第8条第2項の規定を準用する」を「地方財政の状況等に応じ、別に法律で定めるところにより変更することができる」に改め、
同条第2項中
「第1号から第3号までに掲げる額」を「第1号に掲げる額と第2号に掲げる額と」に、
「第4号」を「第3号」に、
「附則第6条第3項」を「附則第3条第2項」に改め、
同項第2号を次のように改める。
二 前条又は第4項に規定する当該年度における臨時地方特例交付金の額に相当する額

附則第8条の3第2項第3号を削り、
同項第4号を同項第3号とし、
同条第3項及び第4項を次のように改める。
 昭和56年度から昭和58年度までの各年度における第1項の借入純増加額のうち昭和56年度にあつては1130億円、昭和57年度にあつては2098億円及び昭和58年度にあつては2084億円に係るものについては、同項の規定にかかわらず、その10分の10に相当する額の臨時地方特例交付金を、交付税及び譲与税配付金特別会計法の定めるところにより、昭和62年度から昭和73年度までの各年度において一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。
 昭和53年度から昭和58年度までの各年度における第1項の借入純増加額に係る同項及び前項の規定による臨時地方特例交付金の額は、次の表の上欄に掲げる年度に応じ、同表の下欄に掲げる額とする。
年度臨時地方特例交付金の額
昭和59年度480億円
昭和60年度1240億円
昭和61年度1620億円
昭和62年度1875億円
昭和63年度2805億円
昭和64年度3860億円
昭和65年度4210億円
昭和66年度4585億円
昭和67年度4960億円
昭和68年度5407億5000万円
昭和69年度4385億円
昭和70年度3002億5000万円
昭和71年度2627億2800万円
昭和72年度2549億4000万円
昭和73年度1350億7500万円

附則第8条の3第5項から第13項までを削り、
同条を附則第5条とし、
同条の次に次の3条を加える。
(特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入)
第6条 当分の間、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第11条の規定による基準財政需要額は、同条の規定によつて算定した額に、次の表の上欄に掲げる経費の種類につきそれぞれ同表の中欄に掲げる測定単位の数値を同表の下欄に掲げる単位費用に乗じて得た額を当該地方団体について合算した額を加算した額とする。
経費の種類測定単位単位費用 円
一 地域改善対策事業債等償還費地域改善対策事業費又は同和対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき  800
二 過疎地域等振興のための地方債償還費過疎地域等振興のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき  700
三 公害防止事業債償還費公害防止事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき  500
四 石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき  500
五 地震対策緊急整備事業債償還費地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき  500
 前項に規定する測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令の定めるところにより算定する。
測定単位の種類測定単位の算定の基礎表示単位
一 地域改善対策事業費又は同和対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金地域改善対策事業費又は同和対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第5条又は旧同和対策事業特別措置法(昭和44年法律第60号)第10条の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金1000円
二 過疎地域等振興のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金過疎地域等振興のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)第12条第2項(同法附則第7項において準用する場合を含む。)又は旧過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号)第11条第2項の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金1000円
三 公害防止事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金公害防止事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)第5条の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金1000円
四 石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第36条第2項の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金1000円
五 地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号)第6条の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金1000円
(交通安全対策特別交付金の基準財政収入額への算入)
第7条 当分の間、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第14条の規定による基準財政収入額は、同条第1項の規定によつて算定した額に、道路交通法(昭和35年法律第105号)附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金の収入見込額を加算した額とする。
 前項に規定する交通安全対策特別交付金の収入見込額は、前年度において各地方団体に交付された道路交通法附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金の額を算定の基礎として自治省令で定める方法により、算定するものとする。
(基準税額の算定方法の特例)
第8条 当分の間、第14条第3項の表の中欄に掲げる収入の項目のうち、道府県民税の所得割及び法人税割、法人の行う事業に対する事業税、市町村民税の所得割及び法人税割並びに特別とん譲与税に係る基準税額を算定する場合において、これらの税目に係る当該年度の前年度分の基準税額のうち算定過少又は算定過大と認められる額として自治省令の定めるところにより算定した額について第15条第1項の規定による当該前年度の特別交付税の算定の基礎に算入されなかつた部分に相当する額があるときは、当該算入されなかつた部分に相当する額(当該部分に相当する額のうち、当該年度及び当該年度の翌年度において同項の規定により特別交付税の算定の基礎に算入される額がある場合には、当該算入される額に相当する額を除く。)を自治省令で定めるところにより当該年度以後3年度以内の年度分の基準税額に加算し、又は減額することができる。
 昭和57年度分の基準税額について前項の規定により算定過少又は算定過大と認められる額を算定する場合においては、同項中「これらの税目に係る当該年度の前年度分の基準税額」とあるのは、「道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割並びに特別とん譲与税にあつてはこれらの税目に係る昭和57年度分の基準税額、道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつてはこれらの税目に係る同年度分の基準税額からこれらの税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の80に相当する額を控除した額並びに市町村民税の法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収捕てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の75に相当する額を控除した額」とする。

附則第9条の前の見出し及び同条から附則第13条までを削る。

附則第14条中
「昭和57年度」を「昭和66年度」に改め、
同条を附則第9条とする。

附則第15条を附則第10条とする。

別表を次のように改める。
別表(第12条関係)
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用 円
道府県一 警察費警察職員数1人につき  6,226,000
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
  
(1)経常経費
道路の面積1,000平方メートルにつき  208,000
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき  3,821,000
2 河川費
  
(1)経常経費
河川の延長1キロメートルにつき  75,100
(2)投資的経費
河川の延長1キロメートルにつき  310,000
3 港湾費
  
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長1メートルにつき  22,100
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外郭施設の延長1メートルにつき  5,300
4 その他の土木費
  
(1)経常経費
人口1人につき  629
(2)投資的経費
人口1人につき  2,200
三 教育費
  
1 小学校費
教職員数1人につき  2,958,000
2 中学校費
教職員数1人につき  3,077,000
3 高等学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき  5,094,000
生徒数1人につき  35,300
(2)投資的経費
生徒数1人につき  35,900
4 特殊教育諸学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき  2,954,000
児童及び生徒の数1人につき  124,000
学級数一学級につき  585,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき  775,000
5 その他の教育費
人口1人につき  2,460
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
町村部人口1人につき  4,120
2 社会福祉費
  
(1)経常経費
人口1人につき  1,940
(2)投資的経費
人口1人につき  435
3 衛生費
人口1人につき  3,890
4 労働費
人口1人につき  470
失業者数1人につき  541,000
五 産業経済費
  
1 農業行政費
  
(1)経常経費
農家数一戸につき  54,400
(2)投資的経費
耕地の面積1ヘクタールにつき  21,100
2 林野行政費
  
(1)経常経費
林野の面積1ヘクタールにつき  2,480
(2)投資的経費
林野の面積1ヘクタールにつき  3,090
3 水産行政費
  
(1)経常経費
水産業者数1人につき  128,000
(2)投資的経費
水産業者数1人につき  36,500
4 商工行政費
人口1人につき  1,320
六 その他の行政費
  
1 徴税費
道府県税の税額100万円につき  39,600
2 恩給費
恩給受給権者数1人につき  1,047,000
3 その他の諸費
  
(1)経常経費
人口1人につき  3,270
(2)投資的経費
人口1人につき  3,410
面積1平方キロメートルにつき  923,000
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき  950
八 地方税減収補てん債償還費
地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和57年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき  168
九 財源対策債償還費
昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき  167
十 地域財政特例対策債償還費
地域財政特例対策のため昭和57年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき  49
市町村
一 消防費
人口1人につき  5,520
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
  
(1)経常経費
道路の面積1,000平方メートルにつき  90,800
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき  429,000
2 港湾費
  
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長1メートルにつき  19,700
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外郭施設の延長1メートルにつき  5,300
3 都市計画費
  
(1)経常経費
都市計画区域における人口1人につき  534
(2)投資的経費
都市計画区域における人口1人につき  284
4 公園費
  
(1)経常経費
人口1人につき  308
(2)投資的経費
人口1人につき  227
5 下水道費
人口集中地区人口1人につき  213
6 その他の土木費
  
(1)経常経費
人口1人につき  724
(2)投資的経費
人口1人につき  320
三 教育費
  
1 小学校費
  
(1)経常経費
児童数1人につき  25,700
学級数一学級につき  488,000
学校数一校につき  4,447,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき  414,000
2 中学校費
  
(1)経常経費
生徒数1人につき  24,000
学級数一学級につき  633,000
学校数一校につき  4,475,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき  414,000
3 高等学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき  5,279,000
生徒数1人につき  34,900
(2)投資的経費
生徒数1人につき  21,000
4 その他の教育費
  
(1)経常経費
人口1人につき  4,240
(2)投資的経費
人口1人につき  187
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
市部人口1人につき  3,760
2 社会福祉費
  
(1)経常経費
人口1人につき  2,060
(2)投資的経費
人口1人につき  504
3 保健衛生費
人口1人につき  2,360
4 清掃費
  
(1)経常経費
人口1人につき  3,920
(2)投資的経費
人口1人につき  500
5 労働費
失業者数1人につき  541,000
五 産業経済費
  
1 農業行政費
  
(1)経常経費
農家数一戸につき  27,300
(2)投資的経費
農家数一戸につき  7,190
2 商工行政費
人口1人につき  598
3 その他の産業経済費
  
(1)経常経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき  18,800
(2)投資的経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき  16,500
六 その他の行政費
  
1 徴税費
世帯数一世帯につき  8,290
2 戸籍住民基本台帳費
世帯数一世帯につき  3,510
3 その他の諸費
  
(1)経常経費
人口1人につき  8,020
面積1平方キロメートルにつき  817,000
(2)投資的経費
人口1人につき  1,950
面積1平方キロメートルにつき  331,000
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき  950
八 辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき  800
九 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和57年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき  168
十 財源対策債償還費昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき  167
十一 地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和57年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき  49
(交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正)
第2条 交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)の一部を次のように改正する。
附則第1項を附則第1条とし、
同条に見出しとして
「(施行期日)」を付し、
同条の次に次の4条を加える。
(交通安全対策特別交付金の経理等)
第2条 道路交通法(昭和35年法律第105号)附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金の交付に関する政府の経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。
 前項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する政府の経理をこの会計において行う場合においては、第2条の規定にかかわらず、この会計は、内閣総理大臣、大蔵大臣及び自治大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
 前項の場合において、この会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、会計全体の計算整理に関するものについては自治大臣が、その他のものについてはその他のもののうち交付税及び譲与税配付金勘定に係るものにあつては大蔵大臣及び自治大臣が、交通安全対策特別交付金勘定に係るものにあつては内閣総理大臣及び自治大臣が行うものとする。
 第1項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する政府の経理をこの会計で行う場合においては、この会計は、交付税及び譲与税配付金勘定並びに交通安全対策特別交付金勘定に区分する。
 第1項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する政府の経理をこの会計で行う場合においては、第3条及び第4条中「この会計」とあるのは、「交付税及び譲与税配付金勘定」とする。
(交通安全対策特別交付金勘定の歳入及び歳出)
第3条 交通安全対策特別交付金勘定においては、道路交通法第128条第1項(同法第130条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により納付された反則金及び同法第129条第1項の規定により納付された反則金に相当する金額(以下この条において「反則金等」という。)の収入並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、同法附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金、同法第129条第4項の規定による返還金、同法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用に相当する額として都道府県に支出される支出金、郵便局の取り扱う反則金等の受入れの事務の取扱いに要する経費に充てるための郵政事業特別会計への繰入金、過誤納に係る反則金等の返還金及び附属諸費をもつてその歳出とする。
 第13条の規定は、交通安全対策特別交付金勘定については、適用しない。
(読替規定)
第4条 附則第2条第1項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する政府の経理をこの会計において行う場合には、第6条中「所管大臣」とあるのは「内閣総理大臣、大蔵大臣及び自治大臣」と、第7条中「歳入歳出予算は」とあるのは「歳入歳出予算は、交付税及び譲与税配付金勘定並びに交通安全対策特別交付金勘定に区分し、各勘定において」と、第9条中「この会計」とあるのは「各勘定」と、「翌年度の歳入」とあるのは「当該各勘定の翌年度の歳入」と、第10条中「所管大臣」とあるのは「内閣総理大臣、大蔵大臣及び自治大臣」と、第12条中「この会計」とあるのは「各勘定」と、第15条第1項中「この会計」とあるのは「各勘定」と、同条第2項中「所管大臣」とあるのは「内閣総理大臣、大蔵大臣及び自治大臣」と、「会計検査院」とあるのは「大蔵大臣及び会計検査院」とする。
(交付税及び譲与税配付金勘定における借入金)
第5条 交付税及び譲与税配付金勘定においては、昭和58年度から昭和72年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要があるときは、昭和58年度分にあつては昭和57年度における借入金限度額9兆6261億2800万円に1兆8957億5000万円を加算した額(以下「昭和58年度分の借入金限度額」という。)、昭和59年度から昭和72年度までの各年度にあつては昭和58年度分の借入金限度額から次の表の上欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の下欄に掲げる控除額を順次控除して得た金額を限り、予算で定めるところにより、同勘定の負担において、借入金をすることができる。
年度控除額
昭和59年度2580億円
昭和60年度5480億円
昭和61年度6590億円
昭和62年度7350億円
昭和63年度9360億円
昭和64年度1兆1690億円
昭和65年度1兆2759億8000万円
昭和66年度1兆2121億円
昭和67年度1兆1130億円
昭和68年度1兆500億円
昭和69年度8530億円
昭和70年度5590億円
昭和71年度4559億6800万円
昭和72年度4550億8000万円
 前項の規定による借入金は、1年内に償還しなければならない。
 第1項の規定による借入金の利子の支払に充てるため、必要な金額は、予算で定めるところにより、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。
 交付税及び譲与税配付金勘定において、第1項の規定による借入金をしたときは、その償還金及び利子の支出に必要な金額は、これらの支出を要するときにおいて国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

附則第2項から第4項までを削り、
附則第5項中
「昭和57年度」を「昭和58年度」に、
「この会計」を「交付税及び譲与税配付金勘定」に改め、
同項を附則第6条とし、
同条に見出しとして
「(一時借入金の利子)」を付し、
同条の次に次の1条を加える。
(一般会計からの繰入金)
第7条 第4条の規定による一般会計からの繰入金の額は、同条の規定により算定した額に、昭和58年度分にあつては1135億円と臨時地方特例交付金の額20億円との合算額を加算した額とし、昭和59年度から昭和67年度までの各年度分にあつては第1号に掲げる額と第2号に掲げる額との合算額をそれぞれ加算した額とし、昭和68年度から昭和73年度までの各年度分にあつては同号に掲げる額をそれぞれ加算した額とする。この場合において、同号に掲げる臨時地方特例交付金の額については、地方交付税法附則第5条第1項後段の規定により変更することができる。
一 次の表の上欄に掲げる年度に応ずる当該各年度分に係る同表の下欄に掲げる地方交付税法附則第4条に規定する臨時地方特例交付金の額
年度臨時地方特例交付金の額
昭和59年度320億円
昭和60年度405億円
昭和61年度440億円
昭和62年度480億円
昭和63年度525億円
昭和64年度570億円
昭和65年度625億円
昭和66年度680億円
昭和67年度750億円

二 次の表の上欄に掲げる年度に応ずる当該各年度分に係る同表の下欄に掲げる地方交付税法附則第5条第4項に規定する臨時地方特例交付金の額
年度臨時地方特例交付金の額
昭和59年度480億円
昭和60年度1240億円
昭和61年度1620億円
昭和62年度1875億円
昭和63年度2805億円
昭和64年度3860億円
昭和65年度4210億円
昭和66年度4585億円
昭和67年度4960億円
昭和68年度5407億5000万円
昭和69年度4385億円
昭和70年度3002億5000万円
昭和71年度2627億2800万円
昭和72年度2549億4000万円
昭和73年度1350億7500万円

附則第6項から第8項までを削る。

附則第9項中
「第3項」を「附則第5条第1項」に、
「第4項若しくは第5項」を「同条第3項若しくは附則第6条」に、
「この会計」を「交付税及び譲与税配布金勘定」に改め、
同項を附則第8条とし、
同条に見出しとして
「(交付税及び譲与税配付金勘定の歳入及び歳出の特例)」を付する。
(道路交通法の一部改正)
第3条 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第15条から第17条までを削り、
附則第18条を附則第15条とし、
同条の次に次の3条を加える。
(交通安全対策特別交付金)
第16条 国は、当分の間、交通安全対策の一環として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用で政令で定めるものに充てるため、都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し、交通安全対策特別交付金(以下「交付金」という。)を交付する。
 交付金の額は、第128条第1項(第130条の2第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により納付された反則金(第129条第3項の規定により反則金の納付とみなされる同条第1項の規定による仮納付に係るものを含む。)に係る収入額に相当する金額に当該金額に係る余裕金の運用により生じた利子に相当する金額を加えた額(附則第18条第1項において「反則金収入相当額等」という。)から次の各号に掲げる額の合算額を控除した額とする。
一 第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用に係る収入額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額(附則第18条第1項及び附則第21条において「通告書送付費支出金相当額」という。)
二 郵便局の取り扱う反則金等(第128条第1項の規定により納付される反則金及び第129条第1項の規定により納付される反則金に相当する金額をいう。)の受入れの事務の取扱いに要する経費に相当する額として政令で定めるところにより算定した額(附則第18条第1項において「郵政取扱手数料相当額」という。)
(交付の基準)
第17条 都道府県及び市町村ごとの交付金の額は、当該都道府県及び市町村の区域における交通事故の発生件数、人口の集中度その他の事情を考慮して政令で定めるところにより算定した額とする。
(交付の時期及び交付時期ごとの交付額)
第18条 交付金は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ同表の下欄に定める額を交付する。
交付時期交付時期ごとに交付すべき額
9月前年度の3月及び当該年度の4月から8月までの期間の収納に係る反則金収入相当額等からこれらの期間に係る通告書送付費支出金相当額と当該年度に係る郵政取扱手数料相当額の2分の1に相当する額との合算額を控除した額に相当する額を基礎として政令で定める額
3月当該年度の9月から2月までの期間の収納に係る反則金収入相当額等から当該期間に係る通告書送付費支出金相当額と当該年度に係る郵政取扱手数料相当額の2分の1に相当する額との合算額を控除した額に相当する額を基礎として政令で定める額
 前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額を超えて交付した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

附則第19条及び第20条を次のように改める。
(交付金の返還)
第19条 国は、都道府県又は市町村が、交付を受けた交付金を附則第16条第1項に規定する道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てなかつたときは、政令で定めるところにより、その充てなかつた部分に相当する金額の返還を命ずることができる。この場合において、返還された金額は、その返還された日以後に到来する交付時期において交付すべき額に加算する。
(報告徴収)
第20条 国は、交付金の用途、道路交通安全施設の設置及び管理の状況等に関し、必要があると認めるときは、都道府県及び市町村から報告を徴することができる。

附則に次の2条を加える。
(通告書送付費支出金の支出)
第21条 国は、通告書送付費支出金として、各都道府県ごとの第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用に係る支出額を考慮して政令で定めるところにより、通告書送付費支出金相当額を都道府県に支出する。
(主務大臣等)
第22条 附則第16条から第20条までの規定による交付金に関する事務は自治大臣が、前条の規定による通告書送付費支出金に関する事務は内閣総理大臣が行う。
 前項の規定により内閣総理大臣が行うものとされる事務は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の地方交付税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和58年度分の地方交付税から適用する。
 昭和58年度に限り、新法附則第7条第2項中「道路交通法附則第16条第1項」とあるのは、「地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第36号)附則第4条の規定による改正前の道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)附則第7項」とする。
 第1条の規定による改正前の地方交付税法附則第3条第1項の規定は、昭和56年度分に係る同項に規定する基準税額のうち算定過少又は算定過大と認められる額については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「当該税目に係る前年度分又は前々年度分の基準税額」とあるのは「道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割並びに特別とん譲与税にあつては当該税目に係る昭和56年度分の基準税額、道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の80に相当する額を控除した額並びに市町村民税の法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の75に相当する額を控除した額」と、「当該前年度又は前々年度の特別交付税」とあるのは「昭和56年度又は昭和57年度の特別交付税」と、「当該年度」とあるのは「昭和58年度」とする。
(交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法(以下「新特別会計法」という。)の規定は、昭和58年度分の予算から適用する。
 第2条の規定による改正前の交付税及び譲与税配付金特別会計法(以下「旧特別会計法」という。)第9条の規定により昭和58年度の歳入に繰り入れるべき金額は、新特別会計法に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の同年度の歳入に繰り入れるものとする。
 旧特別会計法第13条の規定による一時借入金及び旧特別会計法附則第3項の規定による借入金に係る債務は、新特別会計法に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に帰属するものとする。
 この法律の施行の日の前日までに収納した旧特別会計法に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計の昭和58年度の歳入に属する収入は新特別会計法に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の歳入と、同日までに旧特別会計法に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計の同年度の予算に基づいてした債務の負担又は支出は同勘定の同年度の予算に基づいてした債務の負担又は支出とみなす。
 この法律の施行の日の前日までに収納した一般会計の昭和58年度の歳入に属する収入で道路交通法第128条第1項(同法第130条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により納付された反則金及び同法第129条第1項の規定により納付された反則金に相当する金額(以下この項において「反則金等」という。)に係るものは新特別会計法に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定の歳入と、同日までに一般会計の同年度の予算に基づいてした支出で道路交通法第129条第4項の規定による返還金及び過誤納に係る反則金等の返還金に係るものは同勘定の同年度の予算に基づいてした支出とみなす。
(道路交通法の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)の一部を次のように改正する。
附則第7項から第11項までを削り、
(旧)
7 国は、当分の間、交通安全対策の一環として、第128条第1項(第130条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により納付された反則金に係る収入額に相当する金額を、毎年度、政令で定める道路交通安全施設(国が設置するもの及び国の補助を受けて設置するものを除く。)の設置に要する費用に充てさせるため、交通安全対策特別交付金(以下「交付金」という。)として、交通事故の発生件数、人口の集中度等を考慮して政令で定めるところにより、都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)に交付するものとする。
《改正》昭45法086
8 前項の規定により交付すべき交付金の毎年度分の総額は、当該年度における反則金に係る収入見込額に当該年度の前年度以前の年度において交付すべきであつた交付金の額でまだ交付していないものを加算し、又は当該収入見込額から当該前年度以前の年度において交付すべきであつた交付金の額をこえて交付した額を控除した額とする。
9 国は、都道府県又は市町村が、交付を受けた交付金を附則第7項に規定する道路交通安全施設の設置に要する費用に充てなかつたときは、政令で定めるところにより、その充てなかつた部分に相当する金額の返還を命ずることができる。この場合において、その返還された金額は、当該返還された年度の翌年度又は翌翌年度において、同項の規定により交付すべき交付金の当該年度の総額に加算する。
10 国は、交付金の用途及び道路交通安全施設の設置の状況等に関し、必要があると認めるときは、都道府県及び市町村から報告を徴することができる。
11 前4項の規定による交付金に関する事務は、自治大臣が行なう。
附則第12項を附則第7項とし、
附則第13項及び第14項を削る。
(旧)
13 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)の一部を次のように改正する。
本則に次の1条を加える。
(反則行為に関する処理手続の特例の適用)
第11条 道路交通法第9章及び別表の規定の適用については、第8条第2項第3号若しくは第4号又は同条第3項の罪にあたる行為は、同法第8章の罪にあたる行為のうち同法別表の上欄の同法第120条の罪にあたる行為の項に掲げるものとみなす。
14 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第28号の次に次の1号を加える。
二十八の二 道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)附則第7項の規定による交通安全対策特別交付金の額を決定し、及びこれを交付すること。

第12条第16号の次に次の1号を加える。
十六の二 交通安全対策特別交付金の交付に関すること。

第17条第4号の4の次に次の1号を加える。
四の五 都道府県及び市町村(特別区を含む。)に交付すべき交通安全対策特別交付金の額の決定及び返還に関すること。
(道路交通法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第5条 昭和58年度及び昭和59年度に限り、新特別会計法附則第3条第1項中「収入」とあるのは「収入、地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第36号。以下「昭和58年改正法」という。)附則第4条の規定による改正前の道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号。以下「昭和42年改正法」という。)附則第8項の規定がなお効力を有するものとした場合に同項の規定により昭和58年度又は昭和59年度において加算すべきであつた額に相当する額として一般会計から繰り入れられる額」と、「同法附則第16条」とあるのは「道路交通法附則第16条」と、「返還金、同法」とあるのは「返還金、昭和58年改正法附則第4条の規定による改正前の昭和42年改正法附則第8項の規定がなお効力を有するものとした場合に同項の規定により昭和58年度又は昭和59年度において控除すべきであつた額に相当する額として一般会計の歳入に繰り入れる額、道路交通法」とする。
 昭和58年度に限り、第3条の規定による改正後の道路交通法(以下「新道路交通法」という。)附則第18条第1項の表9月の項中「前年度の3月及び当該年度」とあるのは「当該年度」と、「政令で定める額」とあるのは「政令で定める額(地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第36号)附則第4条の規定による改正前の道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)附則第8項の規定がなお効力を有するものとした場合に、同項の規定により昭和58年度において加算すべきであつた額があるときは当該政令で定める額に当該加算すべきであつた額に相当する額として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定の歳入に繰り入れられる額を加算した額に相当する額とし、同項の規定により同年度において控除すべきであつた額があるときは当該政令で定める額から当該控除すべきであつた額に相当する額として同勘定から一般会計の歳入に繰り入れる額を控除した額に相当する額とする。)」とする。
 昭和59年度に限り、新道路交通法附則第18条第1項の表9月の項中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額(地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第36号)附則第4条の規定による改正前の道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)附則第8項の規定がなお効力を有するものとした場合に、同項の規定により昭和59年度において加算すべきであつた額があるときは当該政令で定める額に当該加算すべきであつた額に相当する額として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定の歳入に繰り入れられる額を加算した額に相当する額とし、同項の規定により同年度において控除すべきであつた額があるときは当該政令で定める額から当該控除すべきであつた額に相当する額として同勘定から一般会計の歳入に繰り入れる額を控除した額に相当する額とする。)」とする。
(産炭地域振興臨時措置法の一部改正)
第6条 産炭地域振興臨時措置法(昭和36年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第11条第3項中
「及び地方道路譲与税」を「、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金」に、
「及び石油ガス譲与税」を「、石油ガス譲与税及び交通安全対策特別交付金」に改める。
(新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第7条 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和40年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「及び地方道路譲与税」を「、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金」に、
「及び石油ガス譲与税」を「、石油ガス譲与税及び交通安全対策特別交付金」に改める。
(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第8条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和41年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項第1号中
「及び地方道路譲与税」を「、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金」に、
「及び石油ガス譲与税」を「、石油ガス譲与税及び交通安全対策特別交付金」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
第9条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第28号の2中
「道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)附則第7項」を「道路交通法(昭和35年法律第105号)附則第16条第1項」に改める。
(政令への委任)
第10条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。