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出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律

  昭和58・5・13・法律 33号==
改正平成2・6・22・法律 42号--(施行=平2年6月22日)
改正平成9・6・20・法律 98号--(施行=平11年7月1日)
改正平成9・6・20・法律102号--(施行=平10年6月22日)
改正平成10・5・8・法律 58号--(施行=平10年11月1日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・12・17・法律155号--(施行=平12年6月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平12年7月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・6・7・法律112号--(施行=平13年1月1日)
改正平成15・7・24・法律125号--(施行=平16年4月1日)
改正平成15・8・1・法律136号--(施行=平15年9月1日)
改正平成18・12・20・法律115号==(施行=平22年6月18日)
改正平成18・12・20・法律115号--(施行=平19年12月19日)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)の一部を次のように改正する。

第5条第1項中
「貸付」を「貸付け」に、
「こえる」を「超える」に、
「30万円」を「300万円」に改める。

第5条第5項中
「貸付」を「貸付け」に、
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第6項とする。

第5条第4項中
「こえる」を「超える」に、
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第5項とする。

第5条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項を同条第4項とする。

第5条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年40.004パーセント(2月29日を含む1年については年40.1136パーセントとし、1日当たりについては0.1096パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領したときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第8条第1項中
「30万円」を「300万円」に、
「第5条第1項」を「第5条第1項若しくは第2項」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「改正後の法」という。)第5条第2項中「40.004パーセント」とあるのは「73パーセント」と、「40.1136パーセント」とあるのは「73.2パーセント」と、「0.1096パーセント」とあるのは「0.2パーセント」と読み替えるものとする。ただし、質屋営業法(昭和25年法律第158号)第1条第2項に規定する質屋については、この限りでない。
 前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で定める日までの間は、改正後の法第5条第2項中「40.004パーセント」とあるのは「54.75パーセント」と、「40.1136パーセント」とあるのは「54.9パーセント」と、「0.1096パーセント」とあるのは「0.15パーセント」と読み替えるものとする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。
別に定める日=平成3年10月31日(平2法042)
 前項の別に法律で定める日については、この法律の施行の日から起算して5年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行の日から起算して1年を経過する日までの間にした利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。次項から附則第8項までにおいて同じ。)の受領(この法律の施行前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。)に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 この法律の施行の日から起算して3年を経過する日の翌日から同日以後6月を経過する日までの間にした利息の受領(当該3年を経過する日以前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。)に対する罰則の適用については、附則第2項の規定により読み替えられた改正後の法第5条第2項の規定の例による。
 附則第3項の別に法律で定める日の翌日から同日以後6月を経過する日までの間にした利息の受領(同項の別に法律で定める日以前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。)に対する罰則の適用については、同項の規定により読み替えられた改正後の法第5条第2項の規定の例による。
《9項削除》平18法115