森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律

第10条の７　都道府県知事は、次に掲げる要件に該当する市町村を森林整備市町村として指定することができる。

２　都道府県知事は、森林整備市町村の指定をしようとするときは、当該市町村に協議しなければならない。

３　都道府県知事は、森林整備市町村の指定をしたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、農林水産大臣に報告しなければならない。

４　都道府県知事は、森林整備市町村が第１項各号に掲げる要件の全部又は一部に該当しなくなつたと認めるときは、森林整備市町村の指定を解除するものとする。

５　第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除について準用する。

第10条の８　森林整備市町村は、地勢その他の条件を勘案し、前条第１項第２号に規定する森林で相当規模以上集団的に存在するものにつき、間伐、保育その他森林の整備に関し、５年ごとに、10年を一期とする森林整備計画をたてなければならない。ただし、当該森林の属する森林計画区に係る地域森林計画の期間の開始する時期と異なる時期をその期間の開始する時期とする森林整備計画については当該森林整備計画の期間の終了する時期は当該地域森林計画の期間の終了する時期として、当該森林整備計画に引き続く次の森林整備計画についてはその期間の開始する時期は当該地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の期間の開始する時期として、たてなければならない。

２　森林整備市町村の区域が二以上の森林計画区にわたる場合には、当該森林整備市町村は、前項に規定する森林の属する森林計画区別に、森林整備計画をたてなければならない。

３　森林整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

４　前項第４号の間伐又は保育の方法及び時期に関する事項は、地域森林計画の達成のため必要な限度において定めなければならない。

５　森林整備計画は、地域森林計画に適合したものでなければならない。

６　森林整備市町村は、森林整備計画をたてようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

７　森林整備市町村は、森林整備計画をたてたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に当該森林整備計画書の写しを送付しなければならない。

８　第７条の規定は、森林整備計画について準用する。この場合において、同条中「第５条第６項」とあるのは「第10条の８第７項」と、「都道府県知事」とあるのは「森林整備市町村の長」と読み替えるものとする。

第10条の９　都道府県知事は、地域森林計画の変更により森林整備計画が地域森林計画に適合したくなつたと認めるときは、当該森林整備計画に係る森林整備市町村に対し、当該森林整備計画を変更すべき旨を通知しなければならない。

２　森林整備市町村は、前項の規定による通知を受けたときは、森林整備計画を変更しなければならない。

３　森林整備市町村は、前項の場合を除くほか、森林の現況等に変動があつたため必要があると認めるときは、森林整備計画を変更することができる。

４　第７条並びに前条第６項及び第７項の規定は、森林整備計画の変更について準用する。この場合において、第７条中「第５条第６項」とあるのは「第10条の９第４項において準用する第10条の８第７項」と、「都道府県知事」とあるのは「森林整備市町村の長」と読み替えるものとする。

第10条の10　森林整備市町村の長は、特定森林についての間伐又は保育が森林整備計画において定められている当該特定森林に係る間伐又は保育の方法及び時期に関する事項に従つて実施されていない場合において、森林整備計画の達成上必要があるときは、当該特定森林の森林所有者等に対し、期限を定めて、当該事項に従つて間伐又は保育を実施すべき旨を勧告することができる。

２　森林整備市町村の長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、当該特定森林又は当該特定森林の立木について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で森林整備市町村の長の指定を受けたものと当該特定森林又は当該特定森林の立木についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。

第10条の11　森林整備市町村の長が前条第２項の規定による勧告をした場合において、その勧告に係る協議が調わず、又は協議をすることができないときは、同項の指定を受けた者は、その勧告があつた日から起算して２月以内に、省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、その協議に係る所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転につき必要な調停をなすべき旨を申請することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による申請があつたときは、速やかに調停を行うものとする。

３　都道府県知事は、第１項の調停を行う場合には、当事者の意見を聴くとともに、当該森林整備市町村の長に対し、助言、資料の提供その他必要な協力を求めて、調停案を作成しなければならない。

４　都道府県知事は、前項の規定により調停案を作成したときは、これを当事者に示してその受諾を勧告するものとする。

第10条の12　森林整備市町村の長は、森林整備計画の達成のため必要があるときは、特定森林の森林所有者等からその森林の現況又は施業の状況に関する報告を徴することができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定により同項の事項を処理する場合において、同項に規定する森林の全部又は一部が森林整備市町村の区域内にあるときは、当該区域を管轄する都道府県知事から当該森林整備市町村に係る森林整備計画書の写しの送付を受けるものとする。

第195条　国は、都道府県に対し、次に掲げる事業（次項において「林業普及指導事業」という。）について、交付金を交付する。

２　農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各都道府県において林業普及指導事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。

２　この法律で「分収育林契約」とは、一定の土地に植栽された樹木（当該契約の締結時における樹齢が地域ごと及び樹種ごとに農林水産省令で定める樹齢を超えるものを除く。）についての保育及び管理（以下「育林」という。）に関し、その土地の所有者（以下「育林地所有者」という。）、育林地所有者以外の者でその樹木について育林を行うもの（以下「育林者」という。）並びに育林地所有者及び育林者以外の者でその樹木について育林に要する費用の全部若しくは一部を負担するもの（以下「育林費負担者」という。）の三者又は育林地所有者、育林者及び育林費負担者のうちのいずれか二者が当事者となつて締結する契約（当事者のうちのいずれかが当該樹木の所有者であるものに限る。）で、その契約条項中において、次に掲げる事項を約定しているものをいう。

３　この法律で「分収林契約」とは、分収造林契約、分収育林契約その他次の各号のいずれかに該当する契約で、その契約条項中において、各契約当事者が一定の割合により当該契約に係る造林又は育林による収益を分収することを約定しているものをいう。

４　この法律で「募集」とは、分収林契約の当事者となろうとする者が、不特定かつ多数の者に対し、当該分収林契約の造林費負担者又は育林費負担者として権利を取得し義務を負うこととなるための分収林契約の締結の申込みを勧誘することをいう。

５　この法律で「途中募集」とは、分収林契約の当事者が、不特定かつ多数の者に対し、当該分収林契約の造林費負担者又は育林費負担者として権利を取得し義務を負うこととなるための申込みを勧誘することをいう。

第１条　この法律は、分収方式による造林及び育林を促進し、もつて林業の発展と森林の有する諸機能の維持増進とに資することを目的とする。

第５条　分収林契約に係る募集又は途中募集をする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該募集又は途中募集に係る申込みの期間の開始する日の２月前までに、次に掲げる事項を当該分収林契約に係る土地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をした者が当該募集又は途中募集に係る申込みの期間の開始する日の前日までの間において当該届出に係る事項を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第６条　都道府県知事は、前条第１項又は第２項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る事項からみて、適正な造林若しくは育林が行われないおそれがあると認めるとき、又は造林費負担者若しくは育林費負担者の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該募集又は途中募集に係る申込みの期間の開始する日の前日までの間に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る事項を変更すべき旨を勧告することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、勧告を受けた者がこれに従つていないと認めるときは、その旨を公表することができる。

第７条　第５条第１項の規定による届出に係る分収林契約に係る造林又は育林を行う者は、当該届出に係る事項（同条第２項の規定による届出に係る変更又は前条第１項の規定による勧告に従つた変更があつたときは、当該変更後の事項。次項において同じ。）に従つて造林又は育林を行わなければならない。

２　都道府県知事は、前項に規定する者が同項の規定に従つていないと認めるときは、その者に対し、当該届出に係る事項に従つて造林又は育林を行うべき旨を勧告することができる。

３　前条第２項の規定は、前項の規定による勧告について準用する。

第８条　都道府県知事は、第５条第１項の規定による届出をした者又は前条第１項に規定する者に対し、前３条の規定の施行に必要な限度において、当該募集若しくは途中募集の実施状況、当該募集若しくは途中募集に係る分収林契約の内容又は当該分収林契約に係る造林若しくは育林の実施状況について報告を求めることができる。

第９条　第５条から前条までの規定は、次に掲げる者には、適用しない。

第10条　第５条第１項若しくは第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。