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漁船損害等補償法の一部を改正する法律

  昭和58・4・26・法律 24号  
漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第4節 漁船乗組船主保険(第122条-第126条)」を
「第4節 漁船乗組船主保険(第122条-第126条)
 第5節 漁船積荷保険(第126条の2-第126条の6)」に改める。

第1条中
「防止する」を「防止し、並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補てんする」に改める。

第2条第1号中
「及び漁船乗組船主保険事業」を「、漁船乗組船主保険事業及び漁船積荷保険事業」に改め、
同条第3号中
「及び前号の」を「、前号の」に改め、
「に係る再保険事業」の下に「及び漁船積荷保険再保険事業」を加える。

第3条に次の1項を加える。
 この法律において「漁船積荷保険」とは、漁船に積載した漁獲物その他の省令で定める物(以下「漁船積荷」という。)を保険の目的として、滅失、流失、損傷その他の事故(戦乱等によるものを除く。以下「漁船積荷保険事故」という。)により生じた損害をてん補する相互保険であつて、この法律により行うものをいう。

第21条第1項第7号中
「及び漁船乗組船主保険」を「、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険」に改める。

第94条、第95条第1項及び第96条中
「又は漁船乗組船主保険」を「、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険」に改める。

第97条中
「又は漁船船主責任保険」を「漁船船主責任保険」に改め、
「に伴つて事故が発生したとき」の下に「、又は漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき事故が発生したとき」を加える。

第98条第1項中
「種類等」の下に「(漁船積荷保険にあつては、当該漁船に積載した漁船積荷の管理方法等を含む。)」を加え、
同条第2項中
「、その構造」を「その構造」に改め、
「増加する場合」の下に「又は当該漁船に積載した漁船積荷の危険がその管理方法等の重大な変更により著しく増加する場合」を加える。

第99条の見出し中
「漁船」を「漁船等」に改め、
同条中
「漁船」の下に「又は当該漁船に積載した漁船積荷の管理方法等」を加える。

第100条第3号中
「又は漁船船主責任保険」を「、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険」に、
「又はその運航」を「若しくはその運航又は保険の目的たる漁船積荷」に改める。

第103条中
「並びに漁船乗組船主保険事業」を「、漁船乗組船主保険事業並びに漁船積荷保険事業」に改める。

第113条の11第2項中
「組合が当該満期保険の保険関係に基づき損害をてん補する責任」を「当該満期保険の各保険料期間」に改める。

第3章に次の1節を加える。
第5節 漁船積荷保険
(被保険者たる資格)
第126条の2 漁船積荷保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船積荷の所有者とする。
(組合のてん補責任)
第126条の3 組合は、漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき、漁船積荷保険事故によつて生じた損害をてん補する。
 前項の規定によりてん補すべき損害の範囲に関して必要な事項は、省令で定める。
(保険関係の消滅)
第126条の4 漁船積荷保険の保険関係は、当該漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷を積載した漁船を保険の目的とする普通保険の保険関係が消滅したときは、消滅する。ただし、当該普通保険の保険関係の当事者たる組合及び組合員の間に当該漁船につき当該普通保険の保険期間の終了日の翌日を保険期間の開始日とする普通保険の保険関係が成立したときは、この限りでない。
 前項の場合には、第120条第3項の規定を準用する。
(委付の原因)
第126条の5 次の場合には、被保険者は、漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷を組合に委付して保険金の支払を請求することができる。
一 漁船積荷を積載した漁船が沈没したとき。
二 漁船積荷を積載した漁船の行方が知れなくなつたとき。
三 漁船積荷を積載した漁船が修繕することができなくなつたとき(漁船積荷が漁獲物その他の省令で定める物であるときは、当該漁船積荷を陸揚予定港に運搬することができなくなつたときに限る。)。
 前項第3号の規定に該当する場合については、省令で定める。
(準用規定)
第126条の6 組合の漁船積荷保険については、第111条の4、第113条第3項及び第4項、第113条の4、第113条の5、第113条の7、第115条第1項、第116条並びに第117条並びに商法第647条、第648条、第652条、第659条、第661条から第663条まで(損害保険の総則)、第834条第1項、第836条第1項及び第2項、第837条第1項及び第2項並びに第838条から第841条まで(保険委付)の規定を準用する。この場合において、第113条第3項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「漁船」とあるのは「漁船(第5項に規定するものを除く。)に積載した漁船積荷」と、「普通保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第126条の6において準用する前項」と、第113条の4第1号中「普通損害保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船積荷」と、「漁船につき」とあるのは「漁船積荷につき」と、同条第2号中「普通損害保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、「(満期保険の満期前の普通損害保険事故により保険金を支払う保険の部分を含む。以下この号及び第138条の15第1項各号において同じ。)に係る危険率」とあるのは「に係る危険率」と、同条第3号中「普通損害保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、「定まる当該組合の」とあるのは「定まる」と、第113条の5中「普通損害保険にあつては1年とし、特殊保険にあつては4箇月」とあるのは「1年」と、第115条第1項中「漁船」とあるのは「漁船に積載した漁船積荷」と、「漁船船主責任保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、商法第663条中「保険料支払ノ義務」とあるのは「保険料支払ノ義務及ビ追徴金支払ノ義務」と、同法第834条第1項中「6ケ月間」とあるのは「省令ヲ以テ定ムル期間」と、同法第836条第1項中「3ケ月内」とあるのは「省令ヲ以テ定ムル期間内」と、同条第2項中「第833条第1号、第3号及ビ第4号」とあるのは「漁船損害等補償法第126条の5第1項第1号及ビ第3号」と読み替えるものとする。

第138条の12中
「漁船保険事業」の下に「及び漁船積荷保険事業」を加え、
「及び」を「並びに」に改める。

第138条の13第1項中
「漁船保険」の下に「又は漁船積荷保険」を加える。

第138条の14第1項中
「及び特殊保険」を「、特殊保険及び漁船積荷保険」に改める。

第138条の15第2項中
「組合が当該満期保険の保険関係に基づき損害をてん補する責任」を「当該満期保険の各保険料期間」に改め、
同条に次の1項を加える。
 漁船積荷保険に係る再保険料率は、政府の再保険責任に係る危険に対応するものとして農林水産大臣の定めるところにより算定される率とする。

第138条の16第1項中
「第113条の16第3項」の下に「及び第126条の6」を加え、
「又は第113条の16第1項若しくは第2項」を「、第113条の16第1項若しくは第2項又は第126条の4第2項において準用する第120条第3項」に改める。

第138条の18第1号中
「又は特殊保険」を「、特殊保険又は漁船積荷保険」に改める。

第138条の19第1項中
「漁船保険」の下に「若しくは漁船積荷保険」を加え、
同条第2項中
「漁船保険」の下に「又は漁船積荷保険」を加える。

第138条の20第4項中
「第111条の6」の下に「及び第126条の6」を加える。

第139条第1項第2号中
「上欄」を「第1欄」に、
「中欄」を「第2欄」に改め、
同条第2項第1号中
「による損害」の下に「(対象漁船の価額を超える部分を除く。)」を加え、
「上欄」を「第1欄」に、
「中欄」を「第2欄」に改め、
同項第2号中
「上欄」を第1欄」に、
「下欄」を「第3欄」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 国庫は、対象漁船に積載した漁船積荷を保険の目的とする漁船積荷保険について、組合員が支払うべき当該保険の純保険料のうち、当該純保険料に、別表の第1欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の第4欄に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額を負担する。

第139条の2第1項中
「又は漁船船主責任保険」を「、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険」に改め、
同条第2項中
「前条第3項」を「前条第4項」に改める。

第140条第1項中
「及び第2項並びに」を「から第3項まで及び」に改める。

第141条第1項中
「第121条」の下に「及び第126条の6」を加える。

附則第5項中
「漁船船主責任保険事業」の下に「及び漁船積荷保険事業」を加え、
「補完再保険事業」を「漁船船主責任保険補完再保険事業」に改め、
「という。)」の下に「及び組合が漁船積荷保険によつて被保険者に対して負う保険責任のうち漁船積荷保険再保険事業によつては再保険されない部分を再保険する事業(以下「漁船積荷保険補完再保険事業」という。)」を加え、
附則第6項中
「補完再保険事業」を「漁船船主責任保険補完再保険事業又は漁船積荷保険補完再保険事業」に、
「特別の」を「それぞれ特別の」に改め、
附則第7項及び第8項中
「補完再保険事業」を「漁船船主責任保険補完再保険事業又は漁船積荷保険補完再保険事業」に改める。

別表中
100分の35
100分の35
100分の30
100分の20
100分の15
」を「
100分の35100分の20
100分の35100分の20
100分の30100分の20
100分の20100分の15
100分の15100分の10
」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和58年10月1日から施行する。ただし、次条、附則第3条及び附則第5条第1項の規定は、公布の日から施行する。
(漁船積荷保険臨時措置法の失効)
第2条 漁船積荷保険臨時措置法(昭和48年法律第56号。以下「臨時措置法」という。)は、昭和58年9月30日限り、その効力を失う。
(漁船積荷保険臨時措置法の失効に伴う経過措置)
第3条 臨時措置法の失効の際現に存する臨時措置法に基づく漁船積荷保険の保険契約並びに当該保険契約に係る保険事業、再保険契約及び再保険事業については、臨時措置法の失効後も、なお従前の例による。
 失効前の臨時措置法第17条の規定により区分して経理された漁船保険中央会の漁船積荷保険に係る再保険事業に関する権利義務は、改正後の漁船損害等補償法(以下「新法」という。)附則第6項の規定により漁船積荷保険補完再保険事業に係る経理についての特別の勘定が設けられたときは、当該特別の勘定に帰属するものとする。
 漁船保険中央会は、前項の規定により同項に規定する権利義務が特別の勘定に帰属したときは、第1項の規定にかかわらず、失効前の臨時措置法の規定に基づく漁船積荷保険に係る再保険事業に係る経理については、前項の規定により当該権利義務が帰属した特別の勘定において整理しなければならない。
(満期保険に関する経過措置)
第4条 新法第113条の11第2項及び第138条の15第2項の規定は、その保険期間の開始日がこの法律の施行の日以後の日である満期保険の保険契約について適用し、その保険期間の開始日がこの法律の施行の日前の日である満期保険の保険契約については、なお従前の例による。ただし、当該保険契約について新法第113条の11第2項の規定の適用を受けたい旨保険契約者から申出があつたときは、当該申出に係る保険契約については、当該申出のあつた日を含む保険料期間の次の保険料期間から、同項及び第138条の15第2項の規定を適用する。
(罰則に関する経過措置)
第5条 臨時措置法の失効前にした臨時措置法に違反する行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる保険事業又は再保険事業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 前項に規定するもののほか、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(漁船再保険及漁業共済保険特別会計法の一部改正)
第6条 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法(昭和12年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「及漁船船主責任保険再保険事業」を「、漁船船主責任保険再保険事業及漁船積荷保険」に、
「第139条第3項」を「第139条第4項」に改める。
 改正後の漁船再保険及漁業共済保険特別会計法の規定は、昭和58年度の予算から適用する。
(漁船乗組員給与保険法の一部改正)
第7条 漁船乗組員給与保険法(昭和27年法律第212号)の一部を次のように改正する。
第35条中
「漁船保険」を「漁船保険又は漁船積荷保険」に改める。
(所得税法の一部改正)
第8条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号中
「漁船損害補償法」を「漁船損害等補償法」に改める。
(法人税法の一部改正)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号中
「漁船損害補償法」を「漁船損害等補償法」に改める。
(農林水産省設置法の一部改正)
第10条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第66号中
「漁船船主責任保険再保険事業」の下に「、漁船積荷保険」を加える。