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租税特別措置法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和58・3・31・法律 11号==
改正昭和59・3・31・法律  6号--(施行=昭59年4月1日)
改正昭和60・3・30・法律  7号--(施行=昭60年4月1日)
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1節 利子所得(第3条-第8条)
 第1節の2 配当所得(第8条の2-第9条)」を
「第1節 利子所得及び配当所得(第3条-第9条の2)」に、
「第37条の6」を「第37条の9」に、
「第37条の7」を「第37条の10」に、
「第57条の6」を「第57条の7」に、
「第66条の3」を「第65条の12」に、
「第7節 景気調整のための課税の特例(第66条の4・第66条の5)」を
「第7節 現物出資の場合の課税の特例(第66条-第66条の3)
 第7節の2 景気調整のための課税の特例(第66条の4・第66条の5)」に、
「第7節の2」を「第7節の3」に改める。

第1条中
「免除し」の下に「、若しくは還付し」を加える。

第2章第1節の節名を次のように改める。
第1節 利子所得及び配当所得

第3条第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に改め、
同条第6項中
「所得税法第224条第2項及び第3項並びに第225条」を「所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号。以下この節において「昭和55年改正法」という。)附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる昭和55年改正法による改正前の所得税法(以下この節において「旧所得税法」という。)第224条及び所得税法第225条」に改める。

第3条の2第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に、
「昭和58年分」を「昭和61年分」に改め、
同条第2項中
「昭和58年分」を「昭和61年分」に改める。

第3条の3第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に、
「所得税法第224条第2項」を「昭和55年改正法附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる旧所得税法第224条」に、
「同法」を「所得税法」に改める。

第4条第1項中
「事務所(以下この項」の下に「及び第3項」を加え、
「昭和43年1月1日から昭和57年12月31日までの間に発行される」を「昭和58年4月1日から昭和60年12月31日までの間に、」に改め、
「もの(以下この項」の下に「、第3項及び第6項」を加え、
「同日までに」を削り、
「所得税法第10条第3項」を「昭和55年改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第10条第3項」に改め、
同条第2項中
「所得税法第10条第2項」を「昭和55年改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第10条第3項」に改め、
同条第3項中
「証券業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所(以下この項において「販売機関の営業所等」という。)において、昭和58年1月1日から昭和60年12月31日までの間に、国債及び地方債で政令で定めるもの(以下この項において「公債」という。)」を「販売機関の営業所等において、昭和61年1月1日から昭和63年12月31日までの期間内に、公債」に改め、
同条第6項中
「昭和58年1月1日以後」を「第3項に規定する期間内」に改め、
「第3項に規定する」を削り、
同条第9項中
「及び昭和58年1月1日から同年12月31日までの間における少額貯蓄等利用者カードの交付に関する事項については、所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号)附則第4条及び第5条」を「については、昭和55年改正法附則第4条」に改める。

第7条の2中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第2章第1節の2の節名を削る。

第8条の2第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に改める。

第8条の3第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に、
「所得税法第224条第2項」を「昭和55年改正法附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる旧所得税法第224条」に、
「同法」を「所得税法」に改める。

第8条の4第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に改め、
同条第6項中
「所得税法第224条第2項及び第3項並びに第225条」を「昭和55年改正法附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる旧所得税法第224条及び所得税法第225条」に改める。

第8条の5第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に、
「昭和58年分」を「昭和61年分」に改め、
同条第2項中
「昭和58年分」を「昭和61年分」に改める。

第9条中
「昭和58年分」を「昭和61年分」に改め、
第2章第1節中同条の次に次の1条を加える。
(少額貯蓄等利用者カードの交付等に関する規定の昭和60年までの不適用等)
第9条の2 第4条第6項及び所得税法第11条の3第1項に規定する少額貯蓄等利用者カードの交付の申請及び当該申請に係る交付については、昭和58年4月1日から昭和60年12月31日までの間は、第4条第6項から第8項まで及び同法第11条の3の規定は、適用しない。
 昭和61年中における前項に規定する少額貯蓄等利用者カードの交付の申請及び当該申請に係る交付に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条第1項中
「次の表の第7号」を「同表の第6号」に、
「次の表の二以上」を「同表の二以上」に改め、
同項の表の第6号を削り、
同表の第7号を同表の第6号とし、
同表の第8号を同表の第7号とする。

第11条の次に次の1条を加える。
(地震防災応急対策用資産の特別償却)
第11条の2 青色申告書を提出する個人が、昭和58年4月1日から昭和60年3月31日までの間に、地震防災応急対策に資するために大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第2条第12号に規定する地震防災応急計画に基づき設置する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるもののうちその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの(前条の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「地震防災応急対策用資産」という。)を取得し、又は当該地震防災応急対策用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該個人の事業の用に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該地震防災応急対策用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該地震防災応急対策用資産について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の18に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該地震防災応急対策用資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
 前条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける地震防災応急対策用資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「その合計償却限度額」とあるのは、「次条第1項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
 前条第3項の規定は、前2項の規定を適用する場合について準用する。

第12条第1項中
「前条」を「前2条」に改め、
同項の表の第2号中
「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に、
「特定不況地域」を「特定地域」に、
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の10」を「100分の8」に改め、
同表の第3号中
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の10」を「100分の8」に改め、
同条第2項中
「前条第2項」を「第11条第2項」に、
「次条第1項本文」を「第12条第1項本文」に改め、
同条第3項中
「前条第3項」を「第11条第3項」に改める。

第12条の2第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「第11条又は前条」を「前3条」に改め、
同条第4項中
「前3項」を「第1項及び前2項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「第1項の」を「第1項(第2項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の」に、
「又は同条第2項本文」を「(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)又は同条第4項本文」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「第11条若しくは前条又は前項」を「前3条又は第1項(第2項において読み替えて適用する場合を含む。)」に、
「100分の20」を「100分の18」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項に規定する個人が、昭和58年4月1日から昭和60年3月31日までの期間(以下次項までにおいて「指定期間」という。)内に、その製作後事業の用に供されたことのない機械及び装置で政令で定めるものを取得し、又は当該機械及び装置を製作して、これを指定期間内の日の属する各年(事業所得を生ずべき事業の開始(その開始が相続又は包括遺贈によるものである場合には、政令で定めるものに限る。)をした日の属する年を除く。以下次項までにおいて「適用年」という。)の指定期間内に当該個人の営む前項に規定する事業(以下次項までにおいて「指定事業」という。)の用に供した場合において、当該機械及び装置(適用年の指定期間内において指定事業の用に供したものに限る。)の取得価額の合計額のうちに増加投資額があるときは、当該個人が当該増加投資額の全部又は一部をもつて取得し、又は製作したものとする当該機械及び装置に係る前項の規定の通用については、同項中「取得価額の100分の14に相当する金額」とあるのは「取得価額に係る次項に規定する増加投資額に相当する金額の100分の30に相当する金額に当該取得価額から当該増加投資額に相当する金額を控除した残額の100分の14に相当する金額を加算した金額」と、「として同項」とあるのは「として同条第1項」とする。
 前項に規定する増加投資額とは、第1項に規定する個人の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額(当該残額が当該個人の営む指定事業の用に供した第1号に規定する機械及び装置で同項の規定の適用を受けるものの取得価額の合計額を超える場合には、当該取得価額の合計額とし、当該個人が指定期間内の日の属する各年において事業所得を生ずべき事業を開始した個人その他政令で定める者に該当する場合には、当該残額に準ずる金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。)をいう。
1.適用年の指定期間内においてその営む事業所得を生ずべき事業の用に供した前項に規定する政令で定める機械及び装置(昭和58年4月1日以後に取得又は製作をしたものに限る。)の取得価額の合計額
2.昭和58年前5年以内の各年(当該各年のうちに事業所得を生ずべき事業を開始した日の属する年がある場合には、当該年については、当該個人が当該年において当該事業を営んでいた期間)において取得又は製作をしてその営む当該事業の用に供した前項に規定する政令で定める機械及び装置の取得価額の合計額を当該各年の月数(暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)の合計数で除して、これに適用年の指定期間の月数を乗じて計算した金額

第12条の3第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「前3条」を「第11条から前条まで」に、
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の10」を「100分の8」に改める。

第13条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の27」を「100分の25」に改める。

第13条の2第1項中
「100分の32(第3号に掲げる漁船については、100分の30)」を「100分の30」に改め、
同項第1号中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
同項第2号中
「昭和58年3月31日」を「昭和59年3月31日」に改め、
同条第2項中
「昭和58年」を「昭和59年」に改める。

第14条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「100分の150」を「100分の147」に、
「100分の175」を「100分の170」に改め、
同条第2項中
「第11条若しくは第12条」を「第11条から第12条まで」に改める。

第15条第1項中
「第12条の3」を「第11条の2又は第12条の3」に改める。

第16条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
同条第2項中
「100分の16」を「100分の14」に改める。

第16条の2の見出し中
「事業を転換する特定の中小企業者等」を「工場を移転する特定の事業者」に改め、
同条第1項中
「次の各号に掲げる者に該当するものが、当該各号に掲げる認定を受けている」を「工業再配置促進法(昭和47年法律第73号)第5条第1項に規定する者に該当するものが、同項に規定する移転に関する計画につき政令で定める期間内に同項の認定を受けた」に、
「当該認定に係る中小企業事業転換対策臨時措置法(昭和51年法律第84号)第3条第1項又は工業再配置促進法(昭和47年法律第73号)第5条第1項に規定する計画」を「当該計画」に改め、
「若しくは船舶」を削り、
「事業転換施設等」を「廃棄施設等」に、
「転換(移転を含む。以下この条において同じ。)」を「移転」に改め、
同項各号を削り、
同条第3項中
「事業転換施設等」を「廃棄施設等」に、
「転換の」を「移転の」に改め、
同条第5項中
「事業転換施設等」を「廃棄施設等」に改める。

第18条第1項に次の1号を加える。
5.特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法第3条の2第1項に規定する実施計画(同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について定められているもの に限る。)に係る同項の承認を受けた同条第2項第4号に規定する認定組合等 同法第7条第1項に規定する負担金

第19条第1項各号列記以外の部分中
「昭和63年」を「昭和60年」に改め、
「事業所得の基因となる山林を含むものとし、」を削り、
同項第2号中
「100分の97」を「100分の97.5」に改め、
同項第3号中
「100分の97.5」を「100分の98.5」に改め、
同項第4号中
「100分の98」を「100分の99.5」に改め、
同項第5号から第7号までを削る。

第20条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
同項第1号中
「1000分の13.6」を「1000分の12.2」に改め、
同項第2号中
「1000分の18.4」を「1000分の16.6」に改める。

第20条の2第1項中
「昭和58年」を「昭和60年」に改め、
同項の表の第1号中
「100分の40」を「100分の35」に改め、
同表の第2号中
「100分の0.25」を「100分の0.22」に改める。

第22条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和61年3月31日」に改める。

第25条の2第1項及び第4項中
「昭和58年分」を「昭和63年分」に改める。

第29条の4第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和60年12月31日」に改める。

第30条の2第1項中
「昭和58年」を「昭和60年」に改める。

第33条第1項及び第3項第1号中
「第37条の6」を「第37条の9」に改める。

第33条の3第3項及び第33条の6第1項中
「及び第37条の6」を「、第37条の6及び第37条の9」に改める。

第34条第1項中
「又は第37条の4」を「、第37条の4又は第37条の7」に改める。

第34条の2第1項中
「又は第37条の4」を「、第37条の4又は第37条の7」に改め、
同条第2項第3号中
「又は一団の住宅建設に関する事業で、次に掲げる要件に該当するもの」を「(次のイ及びニ又はロ及びニに掲げる要件を満たすものに限る。)又は一団の住宅建設に関する事業(次のハ及びニに掲げる要件を満たすものに限る。)」に、
「場合を除く」を「場合を除くものとし、当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われるものである場合には政令で定める場合に限る」に改め、
同号イを削り、
同号ロ中
「当該事業が一団の宅地の造成に関する事業である場合には、その一団の土地」を「当該一団の宅地の造成が都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可を受けて行われるものであり、かつ、その造成に係る一団の土地」に、
「当該事業により造成」を「当該造成」に改め、
「がある場合」の下に「(政令で定める場合に限る。)」を加え、
同号ロを同号イとし、
同号中イの次に次のように加える。
ロ 当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われるものであり、かつ、その造成に係る一団の土地(当該土地区画整理事業の同法第2条第4項に規定する施行地区内において当該土地等の買取りをする個人又は法人の有する当該施行地区内にある一団の土地に限る。)の面積が1ヘクタール以上のものであること。

第34条の2第2項第3号ハ中
「当該事業が一団の住宅建設に関する事業である場合には」を「当該一団の住宅建設が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において行われるものであり、かつ」に改め、
同号ニ中
「当該事業により」を「当該」に改め、
同項第7号中
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第34条の3第1項中
「又は第37条の4」を「、第37条の4又は第37条の7」に改める。

第35条第1項中
「その他」を「その他の」に、
「若しくは第37条の4」を「、第37条の4若しくは第37条の7」に、
「前前年」を「前々年」に改める。

第36条の2第1項中
「配偶者その他」を「配偶者その他の」に、
「又は第37条の4」を「、第37条の4又は第37条の7」に改める。

第36条の4中
「若しくは贈与」を「又は贈与」に改める。

第37条第1項中
「次の表の第14号を除き、」を削る。

第37条の4中
「次条まで」を「この条、次条、第37条の7及び第37条の9」に改める。

第37条の5第1項中
「第11号の上欄に掲げる既成市街地等内にある土地等、建物」を「第1号の上欄に規定する既成市街地等(首都圏整備法第2条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第4項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第2条第3項に規定する都市整備区域(同欄のハに掲げる区域を除く。)のうち、当該既成市街地等に準ずる区域として政令で定める区域を含む。)内にある土地若しくは土地の上に存する権利(以下この項において「土地等」という。)、建物(その附属設備を含む。以下この項において同じ。)」に改める。

第37条の7第2項中
「第37条の7第1項第1号」を「第37条の10第1項第1号」に改め、
第2章第4節第9款中同条を第37条の10とする。

第37条の6第1項中
「以下この条」の下に「、次条及び第37条の9」を加え、
第2章第4節第8款中同条の次に次の3条を加える。
(大規模な住宅地造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例)
第37条の7 個人の有する土地等につき一団の宅地の造成に関する事業で次に掲げる要件のすべてを満たすものが施行される場合において、当該個人が、当該土地等と当該事業により造成された宅地で当該造成を行う個人若しくは法人の有するものとの交換(政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。)をしたとき(交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。)、又は当該宅地を譲り受けることを約して当該土地等の譲渡(当該造成を行う個人又は法人に対するものに限るものとし、贈与又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下次項までにおいて同じ。)をし、かつ、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに当該宅地を譲り受けたときは、当該土地等(当該宅地とともに交換差金を取得し、又は当該譲渡による収入金額が当該宅地の取得価額を超える場合には、当該土地等のうち当該交換差金又はその超える金額に相当するものとして政令で定める部分を除く。)の交換又は譲渡がなかつたものとして、第31条又は第32条の規定を適用する。
1.主として住宅建設の用に供する宅地を造成する目的で行われるものであること。
2.都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可を受けて宅地の造成が行われるものであること。
3.20ヘクタール以上の面積の一団の土地について宅地の造成が行われるものであること。
 前項の規定は、同項に規定する宅地を譲り受けることを約して土地等の譲渡をした個人が、当該宅地の造成に要する期間が1年を超えることその他のやむを得ない事情により、当該譲渡をした日の属する年の12月31日までに当該宅地を譲り受けることが困難である場合において、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長が認定する日までに当該宅地を譲り受ける見込みであることにつき当該税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、同項中「当該譲渡の日の属する年の12月31日」とあるのは「次項の税務署長が認定した日」と、「譲り受けたとき」とあるのは「譲り受ける見込みであるとき」と、「取得価額」とあるのは「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。
 第1項(前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、第1項に規定する交換又は譲渡をした日の属する年の1月1日前において、当該交換又は譲渡に係る同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するためにした土地等の譲渡につき既に第34条の2第1項の規定の適用を受けている場合には、当該交換又は譲渡については、適用しない。
 第37条第5項から第7項までの規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第5項中「第1項(前2項」とあるのは「第37条の7第1項(同条第2項)と、「第1項の資産の譲渡」とあるのは「第37条の7第1項に規定する土地等(以下この条において「土地等」という。)の同項に規定する交換又は譲渡」と、同条第6項中「第1項」とあるのは「第37条の7第1項」と、「同項の譲渡」とあるのは「同項に規定する交換又は譲渡」と、「当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその」とあるのは「当該交換の日における当該交換により譲渡した土地等及び当該交換により取得した宅地の価額(同項に規定する交換差金を取得し、又は支払つた場合には、当該土地等及び宅地の価額並びに当該交換差金の額)又は同項に規定する譲渡による収入金額及び譲り受けた宅地の取得価額若しくは譲り受ける見込みである宅地の取得価額の」と、同条第7項中「第1項」とあるのは「第37条の7第1項」と読み替えるものとする。
 前項において準用する第37条第6項に規定する確定申告書を提出する者は、政令で定めるところにより、第1項に規定する交換により取得し、又は譲り受けた宅地の明細に関する大蔵省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 第1項の規定の適用を受けた個人が、同項に規定する交換又は譲渡をした日の属する年の翌年1月1日以後において当該交換又は譲渡に係る同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために当該造成を行う個人又は法人(当該交換又は譲渡をした土地等につき造成を行う個人又は法人に限る。)に対して土地等の譲渡をした場合には、当該土地等の譲渡については、第34条の2第1項の規定は、適用しない。
 第3項から前項までに定めるもののほか、第1項の造成を行う個人又は法人につき相続又は合併があつた場合の同項の規定の適用に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(大規模な住宅地造成事業に係る土地等の交換等の場合の更正の請求、修正申告等)
第37条の8 前条第2項において準用する同条第1項の規定の適用を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、第1号に該当する場合で過大となつたときにあつては同条第2項の宅地を譲り受けた日から4月を経過する日までに同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができるものとし、同号に該当する場合で不足額を生ずることとなつたとき、又は第2号に該当するときにあつては当該宅地を譲り受けた日又は同号に規定する税務署長が認定する日から4月を経過する日までに当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならないものとする。
1.当該宅地を譲り受けた場合において、その取得価額が前条第2項において読み替えられた同条第1項に規定する取得価額の見積額に対して過不足額があるとき。
2.前条第2項において読み替えられた同条第1項に規定する税務署長が認定する日までに当該宅地を譲り受けていないとき。
 前項第1号に規定する不足額を生ずることとなつた場合又は同項第2号の規定に該当する場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記我すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。
 第33条の5第3項の規定は、第1項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第3項第1号及び第2号中「第1項に規定する提出期限」とあるのは「第37条の8第1項に規定する提出期限」と、同号中「第33条の5第1項」とあるのは「第37条の8第1項」と読み替えるものとする。
(大規模な住宅地造成事業に係る交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等)
第37条の9 第37条の7第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用を受けた者(前条第1項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第2項の規定による更正を受けたため、第37条の7第1項の規定による特例を認められないこととなつた者を除く。)の同項に規定する交換により取得した宅地(以下この条において「交換取得宅地」という。)又は譲り受けた宅地(以下この条において「譲受け宅地」という。)について、当該交換取得宅地又は譲受け宅地を取得した日以後その譲渡(譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。)、相続、遺贈又は贈与があつた場合において、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該交換取得宅地又は譲受け宅地の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額(土地等の同項に規定する交換又は譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額)とする。
1.第37条の7第1項に規定する交換により交換取得宅地とともに交換差金を取得した場合又は同項に規定する譲渡による収入金額が譲受け宅地の取得価額を超える場合当該交換により譲渡した土地等又は同項に規定する譲渡をした土地等の取得価額等のうち当該交換差金又はその超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額
2.第37条の7第1項に規定する交換の日において当該交換により譲渡した土地等の価額が交換取得宅地の価額に等しい場合又は同項に規定する譲渡による収入金額が譲受け宅地の取得価額に等しい場合 当該交換により譲渡した土地等又は同項に規定する譲渡をした土地等の取得価額等に相当する金額
3.第37条の7第1項に規定する交換により交換取得宅地を取得した場合(交換差金を支払つた場合に限る。)又は同項に規定する譲渡による収入金額が譲受け宅地の取得価額に満たない場合 当該交換により譲渡した土地等又は同項に規定する譲渡をした土地等の取得価額等に当該交換差金の額又はその満たない額を加算した金額に相当する金額
 交換取得宅地又は譲受け宅地の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該交換取得宅地又は譲受け宅地の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。

第41条第1項から第3項までを次のように改める。
  居住者が、昭和59年12月31日までに、所得税法の施行地において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるもの(以下第3項までにおいて「居住用家屋」という。)の建築の工事に着手し、又は居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋で政令で定めるもの(以下第3項までにおいて「既存住宅」という。)の取得(贈与によるものを除く。)をして、これらの家屋をその工事の完了の日又はその取得の日から6月以内にその者の居住の用に供した場合において、その者がこれらの家屋の建築工事の請負代金又は取得の対価に係る次に掲げる借入金又は債務の金額を有するときは、当該居住の用に供した日の属する年以後3年間の各年(同日以後その年の12月31日(その者が死亡した日の属する年又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日)まで引き続きその居住の用に供している年に限る。)のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額(次条において「合計所得金額」という。)が800万円以下であり、かつ、当該借入金又は債務の金額に係るその年における割賦償還金の額又は賦払金の額として政令で定める金額が30万円を超えることとなる年については、その超える年分の所得税の額から、当該政令で定める金額のうち30万円を超える部分の金額の18パーセントに相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、当該金額が15万円を超えるときは15万円とする。)を控除する。
1.当該居住用家屋又は既存住宅の建築工事又は取得に要する資金に充てるために第8条第1項に規定する金融機関その他政令で定める者から借り入れた借入金で、契約において償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの(当該借入金に類する債務で政令で定めるものを含む。)
2.政令で定める建設業者に請け負わせた当該居住用家屋の建築工事の請負代金又は政令で定める宅地建物取引業者から取得した当該居住用家屋若しくは既存住宅の取得の対価に係る債務で、契約において賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの
 前項の規定は、居住者が、同項の居住用家屋又は既存住宅をその居住の用に供した日の属する年分の所得税について第35条、第36条の2、第36条の5若しくは第37条の5の規定の適用を受ける場合又はその居住の用に供した日の属する年の前年分若しくは前々年分の所得税についてこれらの規定の適用を受けている場合には、当該居住者の同項に規定する3年間の各年分の所得税については、適用ない。
 第1項の居住用家屋又は既存住宅をその居住の用に供した居住者が、当該居住の用に供した日の属する年の翌年又は翌々年中に当該居住の用に供した当該居住用家屋及び既存住宅並びにこれらの家屋の敷地の用に供されている土地(当該土地の上に存する権利を含む。)以外の資産(第35条第1項に規定する資産又は第36条の2第1項に規定する譲渡資産に該当するものに限る。)の譲渡をした場合において、その者が当該譲渡につき第35条、第36条の2、第36条の5又は第37条の5の規定の適用を受けるときは、当該居住者の第1項に規定する3年間の各年分の所得税については、同項の規定は、適用しない。

第41条第4項中
「及び第2項」を削り、
「第1項の」を「同項の」に改め、
同条第5項中
「又は第2項」を削り、
同条第6項中
「同項」を「同条第2項」に改め、
同条第8項中
「第3項」を「第2項」に改める。

第41条の2第5項中
「その適用に係る金額」を「当該居住の用に供した日」に改める。

第41条の3から第41条の7までを次のように改める。
(住宅取得控除の適用を受けた者が居住用財産の譲渡所得の課税の特例を受けることとなる場合の修正申告等)
第41条の3 第41条第3項に規定する資産の譲渡をした居住者で同項の規定に該当することとなつた者が当該譲渡をした日の属する年の前年分又は前々年分の所得税につき同条第1項又は前条第1項の規定の適用を受けている場合には、その者は、当該譲渡をした日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、当該前年分又は前々年分の所得税についての修正申告書(前条第4項第2号又は所得税法第121条の規定により確定申告書を提出していない者にあつては、期限後申告書)を提出し、かつ、当該期限内にこれらの申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
 前項の規定によりこれらの申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正又は同法第25条の規定による決定を行う。
 第1項の規定による修正申告書及び前項の更正(当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。)に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
1.当該修正申告書で第1項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第20条の規定を適用する場合を除き、これを同法第17条第2項に規定する期限内申告書とみなす。
2.当該修正申告書で第1項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第2章から第7章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第41条の3第1項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第61条第1項第1号及び第65条第1項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第2条第1項第10号に規定する確定申告書」とする。
3.国税通則法第61条第1項第2号及び第66条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。
 第1項の規定による期限後申告書及び第2項の更正(当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。)又は決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
1.当該期限後申告書で第1項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第17条第2項に規定する期限内申告書とみなす。
2.当該期限後申告書で第1項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正又は決定については、国税通則法第2章から第7章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「租税特別措置法第41条の3第1項に規定する期限後申告書の提出期限」とする。
第41条の円から第41条の7まで 削除

第41条の9第1項中
「昭和58年12月31日」を「昭和60年12月31日」に改め、
同項第4号中
「5万円」を「10万円」に改める。

第41条の11を次のように改める。
第41条の11 削除

第41条の12第1項から第3項までの規定並びに同条第5項及び第6項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に改める。

第41条の15中
「昭和56年法律第  号」を「昭和57年法律第81号」に改める。

第42条の4第1項及び第2項中
「、第45条」を削る。

第43条第1項中
「次の表の第7号」を「同表の第7号」に改め、
「当該特定設備等の取得価額」の下に「(同表の第4号に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に相当するものとして政令で定める金額)」を加え、
「次の表の二以上」を「同表の二以上」に改め、
同項の表の第6号を削り、
同表の第5号を同表の第6号とし、
同表の第4号を同表の第5号とし、
同表の第3号の次に次の1号を加える。
四 特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)第2条第1項に規定する特定産業に属する事業のうち政令で定める事業を営む法人(これに準ずるものとして政令で定める法人を含む。)当該事業に係る原材料又はエネルギーの消費の節減その他当該事業の構造改善に資する機械及び装置その他の減価償却資産のうち同法第3条第1項に規定する構造改善基本計画又は同法第8条の2第1項に規定する事業提携計画に係るものでその設置をすることが緊急に必要なものとして政令で定めるもの100分の18(機械及び装置以外の減価償却資産については、100分の8)

第43条第1項の表の第8号中
「100分の13」を「100分の11」に改める。

第44条を次のように改める。
(地震防災応急対策用資産の特別償却)
第44条 青色申告書を提出する法人が、昭和58年4月1日から昭和60年3月31日までの間に、地震防災応急対策に資するために大規模地震対策特別措置法第2条第12号に規定する地震防災応急計画に基づき設置する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるもののうちその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの(前条又は同条の規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「地震防災応急対策用資産」という。)を取得し、又は当該地震防災応急対策用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該地震防災応急対策用資産の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該地震防災応急対策用資産の普通償却限度額と特別償却限度額(当該地震防災応急対策用資産の取得価額の100分の18に相当する金額をいう。)との合計額とする。
 前条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第45条第1項中
「第43条又は同条」を「前2条又はこれら」に改め、
同項の表の第2号中
「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に、
「特定不況地域」を「特定地域」に、
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の10」を「100分の8」に改め、
同表の第3号中
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の10」を「100分の8」に改める。

第45条の2第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「第43条若しくは前条」を「前3条」に改め、
同条第4項を同条第6項とし、
同条第3項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「第43条、前条若しくは第1項」を「前3条若しくは第1項(第3項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)」に、
「100分の20」を「100分の18」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 第1項に規定する法人が、昭和58年4月1日から昭和60年3月31日までの期間(以下次項までにおいて「指定期間」という。)内に、その製作後事業の用に供されたことのない機械及び装置で政令で定めるものを取得し、又は当該機械及び装置を製作して、これを指定期間内の日を含む各事業年度(設立(合併による設立で政令で定めるものを除く。)の日(法人税法第2条第4号に規定する外国法人にあつては同法第141条第1号に掲げる外国法人に該当することとなつた日とし、同法第2条第6号に規定する公益法人等及び人格のない社団等にあつては新たに同条第13号に規定する収益事業を開始した日とする。次項において同じ。)を含む事業年度を除く。以下次項までにおいて「適用事業年度」という。)の指定期間内に当該法人の営む第1項に規定する事業(以下次項までにおいて「指定事業」という。)の用に供した場合において、当該機械及び装置(適用事業年度の指定期間内において指定事業の用に供したものに限る。)の取得価額の合計額のうちに増加投資額があるときは、当該法人が当該増加投資額の全部又は一部をもつて取得し、又は製作したものとする当該機械及び装置に係る第1項の規定の適用については、同項中「取得価額の100分の14に相当する金額」とあるのは、「取得価額に係る第3項に規定する増加投資額に相当する金額の100分の30に相当する金額に当該取得価額から当該増加投資額に相当する金額を控除した残額の100分の14に相当する金額を加算した金額」とする。
 前項に規定する増加投資額とは、第1項に規定する法人の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額(当該残額が当該法人の営む指定事業の用に供した第1号に規定する機械及び装置で同項の規定の適用を受けるものの取得価額の合計額を超える場合には、当該取得価額の合計額とし、当該法人が合併法人である場合には、当該残額に準ずる金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。)をいう。
1.適用事業年度の指定期間内においてその営む事業の用に供した前項に規定する政令で定める機械及び装置(昭和58年4月1日以後に取得又は製作をしたものに限る。)の取得価額の合計額
2.昭和58年4月1日を含む事業年度開始の日前5年以内に開始した各事業年度(その設立の日を含む事業年度終了の日が同年4月1日以後である法人(合併により設立(政令で定めるものを除く。)をした法人を除く。)にあつては、当該設立の日を含む事業年度。以下この号において同じ。)において取得又は製作をしてその営む事業の用に供した前項に規定する政令で定める機械及び装置の取得価額の合計額を当該5年以内に開始した各事業年度の月数(暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。以下この号において同じ。)の合計数で除して、これに適用事業年度の指定期間の月数を乗じて計算した金額

第45条の3第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「、第45条若しくは前条」を「から前条まで」に、
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の10」を「100分の8」に改める。

第45条の4第1項中
「、第45条」を削り、
「100分の32(第3号に掲げる漁船については、100分の30)」を「100分の30」に改め、
同項第1号中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
同項第2号中
「昭和58年3月31日」を「昭和59年3月31日」に改める。

第46条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
「、第45条」を削り、
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の27」を「100分の25」に改める。

第47条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「100分の50」を「100分の47」に、
「100分の75」を「100分の70」に改め、
同条第2項中
「、第45条」を「から第45条まで」に改める。

第48条第1項中
「ついては、原油又は」を「ついては、」に、
「第45条の3又は同条」を「第43条、第44条若しくは第45条の3又はこれらの規定」に、
「石油貯蔵施設及び石油ガス貯蔵施設については、100分の36」を「石油ガス貯蔵施設については、100分の34」に改め、
同項の表の第1号中
「第2条第4項に規定する石油精製業者である法人若しくは石油(石油ガスを除く。)の貯蔵の業務を専ら当該法人の委託を受けて行う法人又は同条第7項」を「第2条第7項」に、
「若しくは石油ガス」を「又は石油ガス」に、
「昭和49年4月1日から昭和58年3月31日まで」を「昭和56年7月1日から昭和60年3月31日まで」に改め、
「石油貯蔵施設又は」及び「原油又は」を削る。

第49条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
「若しくは第45条」を削り、
同条第2項中
「100分の16」を「100分の14」に改める。

第50条の見出しを
「(植林費の損金算入の特例)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「前項に規定する法人が、同項に規定する期間内に、森林施業計画に基づき、拡大造林」を「青色申告書を提出する法人で森林法第2条第2項に規定する森林所有者に該当するものが、昭和58年4月1日から昭和60年3月31日までの間に、その有する山林につき同法第11条第5項(同法第12条第3項において準用する場合を含む。)の規定による都道府県知事(同法第19条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣)の認定を受けた同法第11条第1項又は第18条第1項に規定する森林施業計画(同法第16条の規定による認定の取消しがあつたものを除く。)に基づき、造林(植栽又は播種により森林を造成することをいう。以下この項において同じ。)」に、
「拡大造林の」を「造林の」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「第43条第2項の規定は、第1項の規定を適用する場合について、」及び「、それぞれ」を削り、
同項を同条第2項とする。

第51条第2項中
「、第45条」、を削る。

第51条の2の見出し中
「事業を転換する特定の中小企業者等」を「工場を移転する特定の事業者」に改め、
同条第1項中
「次の各号に掲げる者に該当するものが、当該各号に掲げる認定を受けている」を「工業再配置促進法第5条第1項に規定する者に該当するものが、同項に規定する移転に関する計画につき政令で定める期間内に同項の認定を受けた」に、
「当該認定に係る中小企業事業転換対策臨時措置法第3条第1項又は工業再配置促進法第5条第1項に規定する計画」を「当該計画」に改め、
「若しくは船舶」を削り、
「事業転換施設等」を「廃棄施設等」に、
「転換(移転を含む。以下この条において同じ。)」を「移転」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「若しくは第45条から前条まで」を「から第49条まで若しくは前条」に改め、
同条第3項中
「事業転換施設等」を「廃棄施設等」に、
「転換の」を「移転の」に改め、
同条第5項中
「事業転換施設等」を「廃棄施設等」に改める。

第52条第1項に次の1号を加える。
5.特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法第3条の2第1項に規定する実施計画(同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について定められているものに限る。)に係る同項の承認を受けた同条第2項第4号に規定する認定組合等 同法第7条第1項に規定する負担金

第52条の2及び第52条の3第1項中
「又は第45条から第51条まで」を「から第49条まで又は第51条」に改める。

第53条第1項各号列記以外の部分中
「昭和64年3月31日」を「昭和61年3月31日」に改め、
同項第1号中
「イからヌまで」を「イからトまで」に改め、
同号ホ中
「100分の97」を「100分の97.5」に改め、
同号ヘ中
「100分の97.5」を「100分の98.5」に改め、
同号ト中
「100分の98」を「100分の99.5」に改め、
同号チからヌまでを削り、
同項第2号及び第3号中
「イからヌまで」を「イからトまで」に改める。

第54条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
同項第1号中
「1000分の6.6」を「1000分の5.6」に、
「1000分の13.6」を「1000分の12.2」に改め、
同項第2号中
「1000分の9」を「1000分の7.7」に、
「1000分の18.4」を「1000分の16.6」に改める。

第55条第1項中
「次項第11号ハ」を「次項第10号ハ」に改め、
同項の表の第1号中
「第6号から第9号まで」を「第5号から第8号まで」に改め、
同表の第2号中
「第7号又は第9号」を「第6号又は第8号」に改め、
同表の第3号中
「第6号から第9号まで」を「第5号から第8号まで」に改め、
同表の第4号中
「第7号又は第9号」を「第6号又は第8号」に改め、
同表の第5号を削り、
同表の第6号中
「第8号」を「第7号」に改め、
同号を同表の第5号とし、
同表の第7号中
「第9号」を「第8号」に改め、
同号を同表の第6号とし、
同表の第8号を同表の第7号とし、
同表の第9号を同表の第8号とし、
同条第2項第5号を削り、
同項第6号中
「施行地以外」を「施行地外」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第7号を同項第6号とし、
同項第8号中
「第6号」を「第5号」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第9号中
「第7号」を「第6号」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第10号中
「第7号」を「第6号」に、
「第6号」を「第5号」に改め、
同号を同項第9号とし、
同項第11号を同項第10号とし、
同項第12号中
「第15号」を「第13号」に改め、
「外国法人」の下に「(同項第2号に規定する外国法人をいう。第13号において同じ。)」を加え、
同号を同項第11号とし、
同項第13号を削り、
同項第14号中
「第6号」を「第5号」に、
「第7号」を「第6号」に改め、
同号を同項第12号とし、
同項第15号中
「第6号」を「第5号」に改め、
同号を同項第13号とし、
同項第16号を同項第14号とし、
同条第4項第1号中
「、第2項第13号に規定する使用済核燃料再処理事業債権」を削り、
同項第2号中
「第2項第16号イ」を「第2項第14号イ」に改め、
同項第3号中
「第6号又は第7号」を「第5号又は第6号」に、
「第8号又は第9号」を「第7号又は第8号」に改める。

第56条の7第1項中
「森林所有者であるもの」を「森林所有者に該当するもの」に、
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「拡大造林(天然林を人工林(植栽又は播種によつて育成する森林をいう。)に転換するための造林又は原野に行う造林をいう)を「造林(植栽又は播種により森林を造成することをいう)」に改め、
同項第1号中
「288,000円」を「23万円」に改め、
同項第2号中
「拡大造林」を「造林」に、
「288,000円」を「23万円」に改め、
同条第3項中
「拡大造林」を「造林」に、
「行なつた」を「行つた」に改める。

第56条の8第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第56条の9第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
同項の表の第1号中
「100分の40」を「100分の35」に改め、
同表の第2号中
「100分の0.25」を「100分の0.22」に改める。

第56条の10第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和57年3月31日」に、
「昭和58年4月1日」を「昭和57年4月1日」に改める。

第3章第2節中
第57条の6を第57条の7とする。

第57条の5第1項中
「第57条の3第3項」を「第57条の4第3項」に改め、
同条を第57条の6とする。

第57条の4第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
同条第9項中
「第57条の4第2項」を「第57条の5第2項」に改め、
同条を第57条の5とする。

第57条の3第1項中
「第57条の5第1項」を「第57条の6第1項」に改め、
同条第6項及び第9項中
「前条第5項」を「第57条の2第5項」に改め、
同条第11項中
「第57条の3第6項」を「第57条の4第6項」に改め、
同条を第57条の4とする。

第57条の2の次に次の1条を加える。
(使用済核燃料再処理準備金)
第57条の3 青色申告書を提出する法人で電気事業法第2条第5項に規定する電気事業を営むものが、各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、原子力発電用原子炉に燃料として使用した原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第2号に規定する核燃料物質(以下次項までにおいて「使用済核燃料」という。)の再処理に要する費用(使用済核燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために使用済核燃料を化学的方法により処理するために要する費用及び当該有用物質を分離した後に残存する廃棄物を処理するために要する費用をいう。以下次項までにおいて「再処理費」という。)の支出に充てるため、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下の金額を損金経理の方法(確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により使用済核燃料再処理準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
1.当該法人が当該事業年度終了の日において有する使用済核燃料の再処理費の総額から当該使用済核燃料の再処理に伴い回収される有用物質の価額の合計額を控除した金額として政令で定める金額
2.当該法人が当該事業年度の直前の事業年度終了の日において有していた使用済核燃料の再処理費の総額から当該使用済核燃料の再処理に伴い回収される有用物質の価額の合計額を控除した金額として政令で定める金額(当該事業年度において次項の規定により益金の額に算入された又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)
 前項の使用済核燃料再処理準備金を積み立てている法人の各事業年度において、使用済核燃料について生じた再処理費の額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には、その費用の生じた日における使用済核燃料再処理準備金の金額(その日までにこの項若しくは第4項の規定により益金の額に算入された若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)のうち当該再処理費の額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の使用済核燃料再処理準備金を積み立てている法人の当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された使用済核燃料再処理準備金の金額が同項第1号に掲げる金額を超えるときは、当該使用済核燃料再処理準備金の金額のうちその超える金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の使用済核燃料再処理準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
1.第1項に規定する電気事業を廃止した場合当該廃止の日における使用済核燃料再処理準備金の金額
2.解散した場合 当該解散の日における使用済核燃料再処理準備金の金額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
3.前2項、前2号及び次項の場合以外の場合において使用済核燃料再処理準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における使用済核燃料再処理準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
 第1項の使用済核燃料再処理準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日)における使用済核燃料再処理準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後2年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該使用済核燃料再処理準備金の金額については、前3項及び第8項の規定は、適用しない。
  第2項から前項までに定めるもののほか、第1項に規定する法人の前事業年度から繰り越された使用済核燃料再処理準備金の金額につき第2項の規定の適用を受けることによりその全額を有しないこととなつた事業年度における第1項第2号に掲げる金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第53条第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。
 第54条第12項及び第13項の規定は、第1項の使用済核燃料再処理準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。この場合において、同条第13項中「者でないとき」とあるのは、「者又は第57条の3第1項に規定する電気事業を営む者でないとき」と読み替えるものとする。

第58条の2第1項及び第2項中
「昭和58年3月31日」を「昭和61年3月31日」に改める。

第61条第1項各号列記以外の部分中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「100分の40」を「100分の36」に改め、
同項第1号中
「100分の40」を「100分の36」に、
「100分の27」を「100分の24」に、
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の16」を「100分の14」に改め、
同項第2号中
「100分の27」を「100分の24」に、
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の16」を「100分の14」に改め、
同項第3号中
「100分の20」を「100分の18」に、
「100分の16」を「100分の14」に改め、
同項第4号中
「100分の16」を「100分の14」に改める。

第63条第4項中
「第65条の10」を「第66条」に、
「又は第65条の8第3項若しくは第4項」を「、第65条の8第3項若しくは第4項、第65条の12第4項若しくは第5項又は第66条第4項」に改める。

第64条第6項中
「並びに第43条、第45条」を削る。

第65条の3第1項中
「たな卸資産」を「棚卸資産」に改め、
「第65条の9まで」の下に「、第65条の11又は第65条の12」を加える。

第65条の4第1項中
「第65条の9まで」の下に「、第65条の11又は第65条の12」を加え、
同項第3号中
「又は一団の住宅建設に関する事業で、次に掲げる要件に該当するもの」を「(次のイ及びニ又はロ及びニに掲げる要件を満たすものに限る。)又は一団の住宅建設に関する事業(次のハ及びニに掲げる要件を満たすものに限る。)」に、
「場合を除く」を「場合を除くものとし、当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われるものである場合には政令で定める場合に限る」に改め、
同号イを削り、
同号ロ中
「当該事業が一団の宅地の造成に関する事業である場合には、その一団の土地」を「当該一団の宅地の造成が都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可を受けて行われるものであり、かつ、その造成に係る一団の土地」に、
「当該事業により造成」を「当該造成」に改め、
「がある場合」の下に「(政令で定める場合に限る。)」を加え、
同号ロを同号イとし、
同号中
イの次に次のように加える。
ロ 当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われるものであり、かつ、その造成に係る一団の土地(当該土地区画整理事業の同法第2条第4項に規定する施行地区内において当該土地等の買取りをする個人又は法人の有する当該施行地区内にある一団の土地に限る。)の面積が1ヘクタール以上のものであること。

第65条の4第1項第3号ハ中
「当該事業が一団の住宅建設に関する事業である場合には」を「当該一団の住宅建設が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において行われるものであり、かつ」に改め、
同号ニ中
「当該事業により」を「当該」に改め、
同項第7号中
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第65条の5第1項中
「第65条の9まで」の下に「、第65条の11又は第65条の12」を加える。

第65条の7第7項中
「並びに第43条、第45条」を削る。

第65条の10の次に次の2条を加える。
(大規模な住宅地造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例)
第65条の11 法人の有する土地等(前条第1項に規定する土地等をいう。以下次条までにおいて同じ。)につき一団の宅地の造成に関する事業で次に掲げる要件のすべてを満たすものが施行される場合において、当該法人が、当該土地等と当該事業により造成された宅地で当該造成を行う個人若しくは法人(以下この項において「造成事業施行者」という。)の有するものとの交換(政令で定める交換を除く。以下次項までにおいて同じ。)をしたとき(第65条の9第1項に規定する交換差金(次項において「交換差金」という。)を取得し、又は支払つた場合を含む。)、又は当該宅地を譲り受けることを約して当該土地等の譲渡(当該造成事業施行者に対するものに限るものとし、贈与又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下次項までにおいて同じ。)をし、かつ、当該譲渡の日を含む事業年度において当該宅地を譲り受けたときは、当該交換により取得した宅地又は当該譲り受けた宅地(以下この条において「交換取得資産等」という。)につき、当該交換取得資産等の取得価額から当該造成事業施行者に当該交換により、又は当該宅地を譲り受けることを約して譲渡をした土地等(次項において「交換譲渡資産等」という。)の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額(以下この項において「圧縮限度額」という。)の範囲内で当該交換取得資産等の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法(確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
1.主として住宅建設の用に供する宅地を造成する目的で行われるものであること。
2.都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可を受けて宅地の造成が行われるものであること。
3.20ヘクタール以上の面積の一団の土地について宅地の造成が行われるものであること。
 前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる金額とする。
1.当該交換により取得した宅地とともに交換差金を取得した場合又は当該土地等の譲渡に係る対価の額が当該譲り受けた宅地の取得価額を超える場合 帳簿価額から当該帳簿価額のうち当該交換差金の額に対応するもの又はその超える金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
2.当該交換とともに交換差金を支出した場合又は当該譲り受けた宅地の取得価額が当該土地等の譲渡に係る対価の額を超える場合 帳簿価額に当該交換差金の額又はその超える金額を加算した金額
3.交換譲渡資産等の交換又は譲渡に要した経費で交換取得資産等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額がある場合 帳簿価額に当該計算した金額を加算した金額
 第1項の規定は、同項に規定する交換又は譲渡をした日を含む事業年度前の各事業年度において、当該交換又は譲渡に係る同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するためにした土地等の譲渡につき既に第65条の4第1項の規定の適用を受けている場合には、当該交換又は譲渡については、適用しない。
 第65条の7第5項及び第6項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第1項の規定の適用を受けた交換取得資産等について、それぞれ準用する。
 第1項の規定の適用を受けた法人が、同項に規定する交換又は譲渡をした日を含む事業年度以後の各事業年度において当該交換又は譲渡に係る同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために当該造成を行う個人又は法人(当該交換又は譲渡をした土地等につき造成を行う個人又は法人に限る。)に対して土地等の譲渡をした場合には、当該土地等の譲渡については、第65条の4第1項の規定は、適用しない。
 前3項に定めるもののほか、第1項の造成を行う個人又は法人につき相続又は合併があつた場合の同項の規定の適用に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(大規模な住宅地造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
第65条の12 前条第1項に規定する宅地を譲り受けることを約して土地等の譲渡をした法人が、当該宅地の造成に要する期間が1年を超えることその他のやむを得ない事情により、当該譲渡をした日を含む事業年度終了の日までに当該宅地を譲り受けることが困難である場合において、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長が認定する日までに当該宅地を譲り受ける見込みであることにつき当該税務署長の承認を受けたときは、当該宅地の取得価額の見積額から当該土地等の譲渡直前の帳簿価額を控除した金額以下の金額を当該譲渡をした日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前条第2項の規定は、前項に規定する譲渡直前の帳簿価額について準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第2号中「譲り受けた宅地の取得価額」とあるのは、「譲り受ける宅地の取得価額の見積額」と読み替えるものとする。
 前条第1項の規定は、第1項の規定の適用を受けた法人が、当該土地等の譲渡をした日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から同項に規定する納税地の所轄税務署長が認定する日までの期間(第5項において「取得認定期間」という。)内に第1項の特別勘定に係る宅地を譲り受けた場合について準用する。この場合において、同条第1項中「当該譲渡の日を含む事業年度において」とあるのは「次条第3項に規定する取得認定期間内 に」と、「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは「当該宅地を譲り受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。
 前項の場合において、その譲り受けた宅地に係る第1項の特別勘定として経理した金額は、当該宅地を譲り受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の規定の適用を受けた法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
1.取得認定期間内に第1項の特別勘定として経理した金額(既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項において「特別勘定残額」という。)を前項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額
2.取得認定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額
3.取得認定期間内に解散した場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額
4.取得認定期間内に合併により消滅した場合において、特別勘定残額で合併法人に引き継がれなかつたものがあるとき。 当該金額
 前条第3項の規定は第1項に規定する譲渡について、同条第5項の規定は第1項の規定の適用を受けた法人について、それぞれ準用する。
 第65条の7第5項及び第6項の規定は第1項又は第3項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第3項の規定の適用 を受けた宅地について、それぞれ準用する。
 第1項の特別勘定を設けている法人が合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の当該特別勘定の金額で合併法人に引き継がれたものは、第3項から前項までの規定の適用については、当該合併法人に係る第1項の特別勘定の金額とみなす。

第66条から第66条の3までを削る。

第3章中
第7節の2を第7節の3とし、
第7節を第7節の2とし、
同節の前に次の1節を加える。
第7節 現物出資の場合の課税の特例
(現物出資の場合の課税の特例)
第66条 青色申告書を提出する法人(清算中の法人を除く。以下この項において同じ。)のうち特定産業構造改善臨時措置法第2条第1項に規定する特定産業に属する事業のうち政令で定める事業を営むもの(これに準ずるものとして政令で定める法人を含む。)で昭和58年4月1日から昭和60年3月31日までの間に同法第8条の2第1項に規定する事業提携計画に係る同項の承認を受けたものが、当該承認に係る当該事業提携計画(同法第8条の3第1項の変更の承認を受けた場合には、当該変更後の事業提携計画)に基づき固定資産の出資(政令で定める要件を満たすものに限る。)をした場合において、政令で定めるところにより、当該出資に係る当該固定資産(以下この条において「特定出資資産」という。)の出資を受けた法人(以下この条において「出資受入法人」という。)が、当該出資を受けた日を含む事業年度(次項及び第3項において「出資受入事業年度」という。)の確定した決算において、当該出資を受けた際当該特定出資資産に付した帳簿価額から1円を控除した金額以下の金額を特別勘定として貸借対照表に付記し、又は当該控除した金額の範囲内において当該帳簿価額を減額してその減額した金額を特別勘定として経理し、かつ、当該出資をした法人(以下この条において「出資法人」という。)が、当該出資をした日を含む事業年度(以下次項までにおいて「出資事業年度」という。)において、当該出資により取得した株式(出資を含む。以下この条において同じ。)につき、当該出資受入法人が当該出資を受けた際当該特定出資資産に付した帳簿価額と当該付記し、又は経理した特別勘定の金額との差額に相当する金額(当該金額が当該特定出資資産の当該出資直前の帳簿価額(当該特定出資資産の出資に要した経費がある場合には、当該経費の額を加算した金額。以下次項までにおいて「出資前帳簿価額」という。)に満たない場合には、当該出資前帳簿価額。第3項において同じ。)を当該株式の価額から控除した残額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該出資事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前項の場合において、当該出資法人の出資事業年度終了の日が当該出資受入法人の出資受入事業年度終了の日前に到来するときは、当該出資法人は、政令で定めるところにより、当該出資事業年度の確定した決算において当該特定出資資産の価額からその出資前帳簿価額を控除した残額に相当する金額以下の金額を特別勘定として経理することができるものとし、当該出資法人が当該経理をしたときは、その経理した金額に相当する金額は、当該出資事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 第1項の規定は、前項の規定の適用を受けた出資法人が、政令で定めるところにより、当該出資受入法人(当該出資法人に係る特定出資資産につき、出資受入事業年度において、第1項に規定する特別勘定を設けているものに限る。)の出資受入事業年度終了の日を含む当該出資法人の事業年度(次項において「圧縮記帳処理事業年度」という。)において、当該特定出資資産の出資により取得した株式につき、当該出資受入法人が当該出資を受けた際当該特定出資資産に付した帳簿価額と第1項に規定する特別勘定として付記し、又は経理した金額との差額に相当する金額を当該株式の価額から控除した残額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額した場合について準用する。
 出資法人が第2項の規定により同項に規定する特別勘定として経理した金額は、その圧縮記帳処理事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項から第3項までの規定は、確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書及びこれらの規定に該当する旨を証する大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
 第1項に規定する特別勘定を設けている出資受入法人が当該特別勘定として経理した金額を取り崩した場合には、その取り崩した金額は、その取り崩した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
 第1項又は第3項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する株式について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該株式の取得価額に算入しない。
 第1項から第4項まで及び第6項に規定するもののほか、第1項及び第2項に規定する特別勘定に関し必要な事項は、政令で定める。
第66条の2及び第66条の3 削除

第66条の10第1項に次の1号を加える。
5.特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法第3条の2第2項第4号に規定する認定組合等 同条第1項の承認に係る実施計画において定められている同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産

第66条の11中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
「原型炉」の下に「又は政令で定めるウラン濃縮施設」を加える。

第66条の13を第66条の14とし、
第66条の12の次に次の1条を加える。
(特定産業の設備廃棄により生ずる損失に係る欠損金の繰越期間の特例)
第66条の13 青色申告書を提出する法人で特定産業構造改善臨時措置法第2条第1項に規定する特定産業に属する事業のうち政令で定める事業を営むもの(これに準ずるものとして政令で定める法人を含む。)が、昭和58年4月1日から昭和60年3月31日までの間に、政令で定めるところにより、同法第3条第1項に規定する構造改善基本計画に基づきその有する法人税法の施行地にある機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定める設備に該当するものにつき特定産業構造改善臨時措置法第2条第1項に規定する設備の処理(廃棄の方法によるものに限る。以下この項において同じ。)を行つた場合において、当該法人の当該設備の処理を行つた日を含む事業年度(次項において「廃棄事業年度」という。)の法人税法第2条第20号に規定する欠損金額のうち当該設備の処理を行つたことにより生じた損失に係るものとして政令で定める金額(以下この条において「設備廃棄による欠損金額」という。)があるときは、当該設備廃棄による欠損金額については、同法第57条第1項中「5年」とあるのは「10年」として、政令で定めるところにより、同項の規定を適用し、同法第81条の規定は、適用しない。
 前項の規定は、同項の法人が廃棄事業年度について設備廃棄による欠損金額の計算に関する明細書及び同項の規定に該当する旨を証する大蔵省令で定める書類を添付した青色申告書である確定申告書(法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。以下この項において同じ。)を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

第67条の4第6項中
「並びに第43条、第45条」を削る。

第70条第4項第2号中
「第70条第1項」を「第69条の2第1項」に改め、
同条第5項第2号中
「第70条第2項」を「第69条の2第2項」に改め、
同条を第69条の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第70条 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族(以下次項までにおいて「被相続人等」という。)の事業(事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下次項までにおいて同じ。)の用又は居住の用に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利で大蔵省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいう。以下次項までにおいて同じ。)で政令で定めるものがある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係るすべての当該宅地等の200平方メートルまでの部分のうち、当該個人が取得をした宅地等で政令で定めるもの(以下次項までにおいて「小規模宅地等」という。)については、相続税法第11条の2に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。
1.当該小規模宅地等に係る当該200平方メートルまでの部分の全部が当該被相続人等の事業の用に供されていた宅地等である場合 100分の60
2.当該小規模宅地等に係る当該200平方メートルまでの部分の一部が当該被相続人等の事業の用に供されていた宅地等である場合 イ又はロに掲げる宅地等の区分に応じイ又はロに掲げる割合
イ 当該被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 100分の60
ロ 当該被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 100分の80
3.当該小規模宅地等に係る当該200平方メートルまでの部分の全部が当該被相続人等の居住の用に供されていた宅地等である場合 100分の70
 前項第2号の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項の個人に係る小規模宅地等で被相続人等の居住の用に供されていた宅地等(以下この項において「小規模居住用宅地等」という。)については、相続税法第11条の2に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる金額とする。
1.同一の被相続人から相続又は遺贈により小規模宅地等を取得した他の者がない場合において、前項の規定により計算した金額が同項の小規模宅地等の価額の100分の70に相当する金額を超えるとき。 当該100分の70に相当する金額から当該小規模宅地等で被相続人等の事業の用に供されていた宅地等(次号において「小規模事業用宅地等」という。)の価額に100分の60を乗じて計算した金額を控除した金額
2.同一の被相続人から相続又は遺贈により小規模宅地等を取得した他の者がある場合において、当該相続又は遺贈により小規模宅地等を取得したすべての者に係る前項の規定により計算した金額の合計額が当該すべての者に係る同項の小規模宅地等の価額の合計額の100分の70に相当する金額を超えるとき。当該100分の70に相当する金額から小規模事業用宅地等の価額に100分の60を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額のうち、当該個人が当該相続又は遺贈により取得した小規模居住用宅地等に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額
 前2項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書(これらの申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。)に前2項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、これらの規定による計算に関する明細書その他の大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項又は第2項の規定を適用することができる。

第70条の3第4項中
「第70条第4項」を「第69条の2第4項」に、
「第70条第1項」を「第69条の2第1項」に、
「第70条第2項」を「第69条の2第2項」に改める。

第72条中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第73条中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「1000分の3」を「所有権の保存の登記にあつては1000分の3とし、所有権の移転の登記にあつては1000分の5」に改める。

第74条中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第74条の2第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
「(自己の所有する家屋に居住していた者で政令で定めるものを除く。)」を削り、
「次に掲げる家屋」を「家屋(第73条の規定の適用を受ける新築家屋を除く。)」に、
「1000分の3」を「1000分の5」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第74条の3及び第75条中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第77条中
「昭和58年12月31日」を「昭和60年12月31日」に改める。

第77条の2中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「1000分の12」を「1000分の16」に改める。

第77条の4中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「1000分の9」を「1000分の12」に改める。

第77条の5第2項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「1000分の16」を「1000分の20」に改める。

第78条中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第78条の3中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に、
「1000分の12」を「1000分の16」に改める。

第78条の4中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第81条に次の1項を加える。
 次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、特定産業構造改善臨時措置法第8条の2第1項又は第8条の3第1項の規定による承認(同法第2条第1項に規定する特定産業に属する事業で政令で定めるものに係るものであり、かつ、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第53号)の施行の日の翌日から昭和60年3月31日までの間にされたものに限る。)に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、政令で定めるところにより当該承認があつた日から1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とする。
1.株式会社の設立又は資本の増加(次号に掲げるものを除く。) 1000分の5
2.合併による株式会社の設立又は資本の増加1000分の1(それぞれ資本の金額又は合併により増加した資本の金額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額(当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合には、900万円)を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の5)
3.株式会社の設立、資本の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における不動産又は船舶の所有権の取得(次号に掲げるものを除く。) イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに掲げる割合
イ 不動産の所有権の取得 1000分の35
ロ 船舶の所有権の取得 1000分の20
4.合併による株式会社の設立又は資本の増加の場合における不動産又は船舶の所有権の取得 イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに掲げる割合
イ 不動産の所有権の取得 1000分の4
ロ 船舶の所有権の取得 1000分の3

第81条の2の見出し中
「森林組合の合併等」を「農業協同組合等の権利承継」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。

第88条の4の見出し中
「電気乗用自動車」を「電気自動車」に改め、
同条中
「昭和50年4月1日から昭和58年3月31日まで」を「昭和58年4月1日から昭和60年3月31日まで」に、
「乗用自動車」を「自動車」に改める。

第89条第3項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第90条第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改め、
同項第1号中
「発電設備又はガスの製造設備で、」を「発電設備で」に改める。

第90条の2第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める。

第90条の3第1項中
「昭和58年3月31日」を「昭和59年3月31日」に改める。

第90条の6第1項中
「昭和58年4月30日」を「昭和60年4月30日」に改め、
同項第1号イ中
「第61条第2項」を「第61条第3項」に改め、
同項第2号ハを同号ニとし、
同号ロ中
「イ」を「イ及びロ」に改め、
同号ロを同号ハとし、
同号イ中
「検査自動車のうち」を「検査自動車のうち、」に、
「第61条第2項」を「第61条第3項」に改め、
「される自動車を除く。)」の下に「及び自動車検査証の有効期間が3年と定められているもので同項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮されるもの(自動車検査証の有効期間が2年未満に短縮される自動車を除く。)」を加え、
同号イを同号ロとし、
その前に次のように加える。
イ 検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が3年と定められているもの(道路運送車両法第61条第3項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。)
(1)乗用自動車((2)に掲げる自動車を除く。)
(i)車両重量が0.5トン以下のもの  18,900円
(ii) 車両重量が0.5トンを超えるもの 車両重量0.5トン又はその端数ごとに18,900円
(2)軽自動車  13,200円

第90条の7を次のように改める。
第90条の7 削除

第90条の8第5項中
「砂糖類」を「砂糖類(砂糖消費税法第2条第1項に規定する砂糖類をいう。以下第92条までにおいて同じ。)」に改める。

第90条の10の次に次の1条を加える。
(チョコレート菓子等の原料用砂糖に係る砂糖消費税の還付)
第90条の11 次に掲げる物品の製造業者が、政令で定める手続により、昭和59年3月31日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けて砂糖消費税法第2条第1項に規定する第二種の砂糖(第90条の8第4項に規定する粉粒状黒糖及び前条第1項に規定するてん菜含みつ糖を除く。以下第92条までにおいて「第二種の砂糖」という。)で課税済みのもの(同法第8条第2項第2号に規定する課税済みの砂糖類のうち、第二種の砂糖に該当するものをいい、同法第15条第6項又は第15条の2第5項の規定により砂糖類の製造場とみなされる当該物品の製造場に戻し入れた第二種の砂糖で、同法第21条第1項の規定の適用を受けた、又は受けるべきものを除く。以下この条において「課税済みの第二種の砂糖」という。)を原料に用いて当該物品を製造した場合には、政令で定めるところにより、その原料に供した課税済みの第二種の砂糖につき、同法第9条の3第1項に規定する税率(次条第1項に規定する混和砂糖類に該当する第二種の砂糖にあつては、同項に規定する税率)により算出した砂糖消費税額から1キログラムにつき3円の割合で計算した金額を控除して得た砂糖消費税額を当該製造業者が納付したものとみなして、当該控除して得た砂糖消費税額に相当する金額をその者に還付する。
1.関税暫定措置法別表第1第18・06号の一に掲げるチョコレート菓子に該当するものとして政令で定めるもの
2.関税暫定措置法別表第1第19・08号の一に掲げるビスケット、クッキー及びクラッカー(あられ、せんべいその他の米菓を除く。)に該当するものとして政令で定めるもの
 前項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、同項各号に掲げる物品の原料に供する課税済みの第二種の砂糖の移入、貯蔵又は消費に関する事実及び当該課税済みの第二種の砂糖を原料に供して製造した当該物品の製造、貯蔵又は販売に関する事実を帳簿に記載しなければならない。
 砂糖消費税法第22条第3項及び第4項(記帳に係る部分を除く。)の規定は第1項の承認について、同条第5項の規定は第1項の規定による還付を受けようとする者について、同条第7項の規定は第1項の規定による還付金について、同法第32条(第1号を除く。)、第34条(第1項第2号及び第4号並びに第3項を除く。)及び第37条第7号(同法第34条第1項第2号に係る部分を除く。)の規定並びに同法第39条第1項の規定は第1項の承認を受けて同項各号に掲げる物品を製造する者について、それぞれ準用する。この場合において、同法第22条第3項中「第1項」とあるのは「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第90条の11第1項」と、「課税済の砂糖類」とあるのは「同項に規定する課税済みの第二種の砂糖」と、同条第4項中「第1項の」とあるのは「租税特別措置法第90条の11第1項の」と、「原料に供する砂糖類」とあるのは「同項各号に掲げる物品の原料に供する同項に規定する課税済みの第二種の砂糖」と、「第18条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる物品」とあるのは「当該物品」と、「こと並びに大蔵省令で定めるところによりこれらの物品の製造、貯蔵又は販売に関する事項を帳簿に記載すべきこと」とあるのは「こと」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「租税特別措置法第90条の11第1項」と、「並びに当該物品の原料に供した砂糖類の種別及び種別ごと」とあるのは「及び当該物品の原料に供した同項に規定する課税済みの第二種の砂糖」と、同条第7項中「第1項又は第2項」とあるのは「租税特別措置法第90条の11第1項」と、同法第32条第2号中「前条」とあるのは「租税特別措置法第90条の11第2項」と、同法第34条第1項第1号中「砂糖類の製造者若しくは販売業者、第18条第1項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる物品を製造する者又は第22条第1項の承認を受けて第18条第1項第1号、第2号若しくは第4号」とあるのは「租税特別措置法第90条の11第1項の承認を受けて同項各号」と、「これらの」とあるのは「その」と、同項第3号中「若しくは第18条第1項各号に掲げる物品又は前号に規定する砂糖類」とあるのは「又は租税特別措置法第90条の11第1項各号に掲げる物品」と、同条第2項中「砂糖類の製造者若しくは販売業者又は第18条第1項各号」とあるのは「租税特別措置法第90条の11第1項各号」と、それぞれ読み替えるものとする。
 第1項各号に掲げる物品の製造業者が、沖縄県の区域内にある当該物品の製造場において、当該区域内にある砂糖類の製造場で製造された課税済みの第二種の砂糖を原料に用いて当該物品を製造した場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第92条に次の2項を加える。
 第90条の11第1項の規定の適用を受けた同項各号に掲げる物品を輸出した場合には、砂糖消費税法第22条第2項中「16円」とあるのは、「3円」と読み替えて、同項の規定を適用する。
 第90条の11第1項の規定の適用を受けた同項各号に掲げる物品で輸出されたもののうち本邦に戻されたものを保税地域から引き取り、又は保税地域において消費する場合には、砂糖消費税法第23条第2号中「前条第2項」とあるのは「租税特別措置法第92条第2項において読み替えて適用する前条第2項」と、「しよ糖の重量」とあるのは「しよ糖の重量に16分の3を乗じて計算した重量」と、それぞれ読み替えて、同条(第1号を除く。)の規定を適用する。

第93条第2項中
「前項の違反行為」を「第1項又は前項の違反行為」に、
「前項の罰金刑」を「前3項の罰金刑」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項中
「第91条第4項」を「第90条の11第2項又は第91条第4項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の2項を加える。
  偽りその他不正の行為により第90条の11第1項の規定による還付を受け、又は受けようとした者は、5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の3倍が50万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該還付金に相当する金額の3倍以下とすることができる。

第93条に次の1項を加える。
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.目次の改正規定(「第66条の3」を「第65条の12」に改める部分、「第7節 景気調整のための課税の特例(第66条の4・第66条の5)」を「第7節 現物出資の場合の課税の特例(第66条-第66条の3) 第7節の2 景気調整のための課税の特例(第66条の4・第66条の5)」に改める部分及び「第7節の2」を「第7節の3」に改める部分に限る。)、第43条第1項の改正規定(同項の表の第6号を削る部分及び同表の第8号を改める部分を除く。)、第66条から第66条の3までを削る改正規定、第7節の2を第7節の3とし、第7節を第7節の2とし、同節の前に1節を加える改正規定、第66条の13を第66条の14とし、第66条の12の次に1条を加える改正規定及び第81条に1項を加える改正規定並びに附則第19条の規定並びに附則第21条中附則第18条第6項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第53号)の施行の日
2.第12条第1項の表の第2号の改正規定(「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を改める部分及び「特定不況地域」を改める部分に限る。)、第18条第1項に1号を加える改正規定、第45条第1項の表の第2号の改正規定(「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を改める部分及び「特定不況地域」を改める部分に限る。)、第52条第1項に1号を加える改正規定及び第66条の10第1項に1号を加える改正規定 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第31号)の施行の日
3.第41条の11の改正規定及び附則第9条の規定 昭和59年1月1日
4.第90条の6第1項の改正規定(「昭和58年4月30日」を改める部分を除く。)並びに附則第24条中第7条第1項第3号を同項第4号とする改正規定、同項第2号の改正規定(「前号」を改める部分に限る。)、同号を同項第3号とする改正規定、同項第1号の改正規定(「第61条第2項(自動車検査証の有効期間の短縮)」を改める部分及び「される自動車を除く。)」の下に加える部分に限る。)及び同号を同項第2号とし、同号の前に1号を加える改正規定 昭和58年7月1日
(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和58年分以後の所得税について適用し、昭和57年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第3条 次項に定めるものを除き、改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条第1項に規定する個人が、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に購入をした同項に規定する公債(同条第3項に規定する公債で政令で定めるものを含む。)の利子については、なお従前の例による。
 前項に規定する個人が、施行日前に購入をした同項に規定する公債でこの法律の施行の際旧法第4条第1項及び第2項の要件を満たすものを有する場合には、当該公債については、その者が施行日において新法第4条第1項及び第2項の要件に従つて購入をしたものとみなして、これらの規定を適用する。
 前2項に定めるもののほか、施行日前に提出された旧法第4条第1項の特別非課税貯蓄申告書に係る新法第4条第1項の適用に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 施行日前に旧法第11条第1項の表の第6号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をされる当該減価償却資産については、なお従前の例による。
 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号)による改正後の租税特別措置法(以下「昭和59年新法」という。)第10条の2、第10条の3、第11条の2から第14条まで、第16条、第28条の3、第33条の6及び第37条の3(昭和59年新法第37条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、昭和59年新法第10条の2第1項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号。以下「昭和58年改正法」という。)附則第4条第1項」と、同条第3項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第10条の3第1項及び第3項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第11条の2第1項中「前条」とあるのは「前条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第12条第1項中「前2条」とあるのは「前2条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第12条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、同条第4項中「前3条」とあるのは「前3条若しくは昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第12条の3第1項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第13条第1項中「又は第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第13条の2第1項中「又は次条から第16条まで」とあるのは「、次条から第16条まで又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第14条第2項中「若しくは第12条の3」とあるのは「、第12条の3若しくは昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第16条第1項中「第12条の3まで」とあるのは「第12条の3まで又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第16条まで」とあるのは「第16条まで並びに昭和58年改正法附則第4条第1項」とする。
《全改》昭59法006
 新法第12条の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第12条の2第4項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の2第2項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第12条の3第1項の規定は、同項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日以後に同項に規定する事業合理化計画の承認を受ける当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第12条の3第1項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日前に同項に規定する事業合理化計画の承認を受けた当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等については、なお従前の例による。
 新法第13条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械装置等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第13条第1項に規定する機械装置等については、なお従前の例による。
 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につきこれらの規定の承認を受けるこれらの規定に規定する商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につきこれらの規定の承認を受けたこれらの規定に規定する商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
 新法第14条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
 新法第16条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得をする同項に規定する通気坑道又は排水坑道について適用し、個人が施行日前に取得をした旧法第16条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道については、なお従前の例による。
10 新法第16条の2の規定は、個人が施行日以後に同条第1項に規定する認定を受ける場合における当該個人の同項に規定する廃棄施設等について適用し、個人が施行日前に旧法第16条の2第1項各号に掲げる認定を受けた場合における当該個人の同項に規定する事業転換施設等については、なお従前の例による。
(個人の準備金に関する経過措置)
第5条 個人の昭和57年分の事業所得に係る総収入金額のうちに新法第20条第1項に規定する海外取引による収入金額がある場合における昭和58年分の所得税に係る同項の規定の適用については、同項中「区分してそれぞれの収入金額に当該各号に掲げる割合を乗じて計算した金額の合計額に、その年において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数」とあるのは、「区分し、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額にその年において事業を営んでいた期間内のうち昭和58年1月1日から同年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該事業を営んでいた期間内の月数(以下この項において「その年の月数」という。)で除して計算した金額の1000分の13.6に相当する金額と当該取引に係る収入金額にその年の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の12.2に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の18.4に相当する金額と当該取引に係る収入金額にその年の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の16.6に相当する金額との合計額を加算した金額に、その年の月数」とする。
(個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
第6条 新法第34条の2第2項第3号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
 新法第37条の5の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
 新法第37条の7から第37条の9までの規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条の7第1項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用する。
(住宅取得控除に関する経過措置)
第7条 新法第41条から第41条の3までの規定は、居住者が新法第41条第1項に規定する家屋を施行日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が旧法第41条第1項に規定する家屋を施行日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の昭和60年分までの各年分の所得税については、同条及び旧法第41条の2(これらの規定を租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)附則第11条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の例による。
(農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
第8条 新法第41条の9第1項の規定は、個人の昭和58年分以後の所得税に係る同項の規定による納期限の延長について適用し、昭和57年分以前の所得税に係る旧法第41条の9第1項の規定による納期限の延長については、なお従前の例による。
(協業のために現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
第9条 旧法第41条の11第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する事業を行う個人が、昭和58年12月31日以前に旧法第41条の11第1項に規定する事業資産を同項に規定する会社等の設立のために、又は当該会社等に対して出資した場合における同項の規定による納期限の延長については、同条の規定は、なおその効力を有する。
(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新法第43条第1項の表の第4号の規定は、法人が附則第1条第1号に定める日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項の表の第4号に掲げる減価償却資産について適用する。
 施行日前に旧法第43条第1項の表の第6号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をされる当該減価償却資産については、なお従前の例による。
 前項の規定の適用がある場合における昭和59年新法第42条の5、第42条の6、第44条から第49条まで、第51条、第52条の2、第52条の3、第64条(昭和59年新法第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7(昭和59年新法第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4の規定の適用については、昭和59年新法第42条の5第1項及び第2項並びに第42条の6第1項及び第2項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第44条第1項中「前条又は同条」とあるのは「前条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項又はこれら」と、昭和59年新法第44条の2第1項中「前2条」とあるのは「前2条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第45条第1項中「前3条」とあるのは「前3条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第45条の2第1項及び第5項並びに第45条の3第1項中「第43条から前条まで」とあるのは「第43条から前条まで若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第45条の4第1項及び第46条第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第47条第2項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第48条第1項中「若しくは第45条の3」とあるのは「、第45条の3若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第49条第1項中「第45条の3まで」とあるのは「第45条の3まで若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第51条第2項中「若しくは第47条から第49条まで」とあるのは「、第47条から第49条まで若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第64条第6項、第65条の7第7項及び第67条の4第6項中「及び第47条から第51条まで」とあるのは「、第47条から第51条まで及び昭和58年改正法附則第11条第2項」とする。
《全改》昭59法006
 新法第43条第1項の表の第8号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第8号に掲げる航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第45条の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第45条の2第5項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の2第3項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第45条の3第1項の規定は、同項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日以後に同項に規定する事業合理化計画の承認を受ける当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第45条の3第1項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日前に同項に規定する事業合理化計画の承認を受けた当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等については、なお従前の例による。
 新法第45条の4第1項の規定は、施行日以後に同項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につきこれらの規定の承認を受けるこれらの規定に規定する商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第45条の4第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は総造改善事業計画につきこれらの規定の承認を受けたこれらの規定に規定する商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
 新法第46条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第46条第1項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。
10 新法第47条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による
11 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設については、なお従前の例による。
12 旧法第48条第1項の表の第1号に掲げる石油備蓄法(昭和50年法律第96号)第2条第4項に規定する石油精製業者である法人又は石油(石油ガスを除く。)の貯蔵の業務を専ら当該法人の委託を受けて行う法人が施行日前に取得又は建設をした同表の第1号に掲げる石油貯蔵施設及び施行日前に同法第5条第1項の規定により届出をした同項に規定する石油の備蓄に関する計画に基づき施行日から昭和60年3月31日までの間に取得又は建設をする同号に掲げる石油貯蔵施設(以下この項において「施行日以後取得の石油貯蔵施設」という。)については、旧法第48条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後取得の石油貯蔵施設に係る同条第1項の規定の適用については、同項中「石油貯蔵施設及び石油ガス貯蔵施設については、100分の36」とあるのは「石油貯蔵施設については、100分の20」と、「昭和58年3月31日」とあるのは「昭和60年3月31日」とする。
13 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和60年法律第7号)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この項において「昭和60年新法」という。)第46条、第46条の2、第52条の2及び第52条の3の規定の適用については、昭和60年新法第46条第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和58年改正法附則第11条第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和58年改正法による改正前の租税特別措置法第48条(第46条の2第1項、第52条の2及び第52条の3第1項において「昭和58年旧法第48条」という。)」と、昭和60年新法第46条の2第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和58年旧法第48条」と、昭和60年新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「第51条又は昭和58年旧法第48条」とする。
《全改》昭59法006
《全改》昭60法007
14 新法第49条第2項の規定は、法人が施行日以後に取得をする同項に規定する通気坑道又は排水坑道について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第49条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道については、なお従前の例による。
15 法人が、施行日前に取得(改良を含む。)若しくは建設をした旧法第50条第1項に規定する構築物又は施行日前に支出した同条第2項に規定する植林費については、なお従前の例による。
16 新法第51条の2の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する認定を受ける場合における当該法人の同項に規定する廃棄施設等について適用し、法人が施行日前に旧法第51条の2第1項各号に掲げる認定を受けた場合における当該法人の同項に規定する事業転換施設等については、なお従前の例による。
(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(昭和58年改正法の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和58年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の6.6(当該事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が1億円以下である法人又は資本若しくは出資を有しない法人(以下この項において「中小法人」という。)については、1000分の13.6)に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の5.6(中小法人については、1000分の12.2)に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の9(中小法人については、1000分の18.4)に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の7.7(中小法人については、1000分の16.6)に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
 新法第55条の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
 新法第56条の7第1項に規定する法人で施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において旧法第56条の7第1項の計画造林準備金を有するものの施行日から昭和59年3月31日までの間に開始する各事業年度に係る新法第56条の7の規定の適用については、同条第1項第2号中「23万円」とあるのは、「259,000円」とする。
 新法第56条の10第1項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる株式売買損失準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた株式売買損失準備金の金額については、なお従前の例による。
 新法第57条の3の規定は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により新法第57条の3第1項の法人が同項の使用済核燃料再処理準備金を積み立てることとなる事業年度として政令で定める事業年度以後の各事業年度において積み立てる当該使用済核燃料再処理準備金の金額について適用する。この場合において、当該政令で定める事業年度において積み立てる当該使用済核燃料再処理準備金の金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第13条 新法第65条の4第1項第3号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
 新法第65条の11及び第65条の12の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の11第1項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用する。
(動力炉・核燃料開発事業団に対する出えん金の損金算入に関する経過措置)
第14条 新法第66条の11の規定は、法人が施行日以後に支出する同条に規定する出えん金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第66条の11に規定する出えん金については、なお従前の例による。
(相続税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第70条の規定は、昭和58年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産に係る相続税について適用する。
(登録免許税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第73条の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第73条に規定する家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第74条の2第1項の規定は、施行日以後に取得する同項に規定する既存住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日に取得した旧法第74条の2第1項に規定する既存住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第77条の2の規定は、同条に規定する農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受けて同条の土地をその耕作又は養畜の用に供する場合における当該土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第77条の2に規定する農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けて同条の土地をその耕作又は養蓄用に供した場合における当該土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第77条の4の規定は、施行日以後に同条第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の4第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第77条の5第2項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第77条の5第2項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第78条の2の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第78条の2に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 旧法第81条の2第1項の森林組合で施行日前に森林組合合併助成法(昭和38年法律第56号)第4条第2項の認定を求めたものが、当該認定を受けて合併をした場合における旧法第81条の2第1項に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
(物品税の特例に関する経過措置)
第17条 旧法第88条の4の規定に該当する自動車で、同条に規定する期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものに係る物品税については、なお従前の例による。
 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる物品税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
第18条 施行日前に旧法第90条第1項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出され、又は旧法第90条の2第1項の承認を受けて保税地域から引き取られた揮発油に係る揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。
 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる揮発油税及び地方道路税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第19条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号)の一部を次のように改正する。
附則第21条第5項中
「以後」を「から租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号。次項において「昭和58年改正法」という。)附則第1条第1号に定める日の前日までの間」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第3項の規定の適用がある場合(昭和58年改正法附則第1条第1号に定める日以後に同項に規定する中小企業構造改善計画に従つて現物出資する場合に限る。)における昭和58年改正法による改正後の租税特別措置法第63条の規定の適用については、同条第4項中「第66条までの規定」とあるのは、「第66条までの規定(昭和55年改正法附則第21条第3項の規定を含む。)」とする。
第20条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号)の一部を次のように改正する。
第41条の12の改正規定のうち、同条第1項に係る部分中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改め、
同条第2項及び第3項に係る部分中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に、
「昭和60年12月31日」を「昭和63年12月31日」に改め、
同条第5項及び第6項に係る部分中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改める。

附則第1条第2号中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改める。

附則第7条第1項中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に、
「昭和60年12月31日」を「昭和63年12月31日」に改め、
同条第2項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に改める。

附則第21条第1項中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に、
「昭和60年12月31日」を「昭和63年12月31日」に改め、
同条第2項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に改める。
第21条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)の一部を次のように改正する。
附則第3条中
「同年12月31日」を「同年3月31日」に改める。

附則第4条第3項中
「(昭和57年法律第55号)」を削る。

附則第5条第4項及び第14条第4項中
「(昭和57年法律第43号)」を削る。

附則第18条第6項中
「適用がある場合」の下に「(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号。次項において「昭和58年改正法」という。)附則第1条第1号に定める日前に前3項に規定する現物出資をする場合に限る。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第3項から第5項までの規定の適用がある場合(昭和58年改正法附則第1条第1号に定める日以後に第3項から第5項までの規定に規定する現物出資をする場合に限る。)における昭和58年改正法による改正後の租税特別措置法第63条の規定の適用については、同条第4項中「第66条までの規定」とあるのは、「第66条までの規定(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)附則第18条第3項から第5項までの規定を含む。)」とする。
(所得税法の一部を改正する法律の一部改正)
第22条 所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第1項中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改め、
同条第2項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に改め、
同条第3項中
「昭和58年1月1日」を「昭和61年1月1日」に改める。

附則第4条第1項中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改め、
同条第2項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に、
「昭和59年12月31日」を「昭和62年12月31日」に改め、
同条第3項中
「昭和58年1月1日」を「昭和61年1月1日」に改め、
同条第5項中
「昭和58年12月31日」を「昭和61年12月31日」に、
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改め、
同条第6項中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改め、
同条第7項中
「昭和58年1月1日から昭和59年12月31日まで」を「昭和61年1月1日から昭和62年12月31日まで」に改め、
同条第8項中
「前5項」を「第3項から前項まで」に改める。

附則第5条第2項を削り、
2 前項に定めるもののほか、昭和58年1月1日から同年12月31日までの間における同項の少額貯蓄等利用者カードの交付に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
同条第3項を同条第2項とする。

附則第8条中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改める。
第23条 所得税法の一部を改正する法律(昭和56年法律第11号)の一部を次のように改正する。
附則第6条中
「昭和59年1月1日」を「昭和62年1月1日」に改める。
(自動車重量税法の一部改正)
第24条 自動車重量税法(昭和46年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第3号を同項第4号とし、
同項第2号中
「前号」を「前2号」に、
「ハに掲げる自動車を」を「ハ及びニに掲げる自動車を」に、
「こえる」を「超える」に、
「イ及びハ」を「イ、ハ及びニ」に改め、
同号ハを同号ニとし、
同号ロの次に次のように加える。
ハ 軽自動車 2500円

第7条第1項第2号を同項第3号とし、
同項第1号中
「検査自動車のうち」を「検査自動車のうち、」に、
「第61条第2項(自動車検査証の有効期間の短縮)」を「第61条第3項」に改め、
「される自動車を除く。)」の下に「及び自動車検査証の有効期間が3年と定められているもので同項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮されるもの(自動車検査証の有効期間が2年未満に短縮される自動車を除く。)」を加え、
「ハに掲げる自動車を」を「ハ及びニに掲げる自動車を」に、
「こえる」を「超える」に、
「イ及びハ」を「イ、ハ及びニ」に改め、
同号ハを同号ニとし、
同号ロの次に次のように加える。
ハ 軽自動車 5000円

第7条第1項第1号を同項第2号とし、
同号の前に次の一号を加える。
1.検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が3年と定められているもの(道路運送車両法第61条第3項(自動車検査証の有効期間の短縮)の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。)
イ 乗用自動車(ロに掲げる自動車を除く。)
(1)車両重量が0.5トン以下のもの  7500円
(2)車両重量が0.5トンを超えるもの 車両重量0.5トン又はその端数ごとに7500円
ロ 軽自動車  7500円

附則第12項中
「検査自動車は」を「検査自動車のうち昭和49年5月1日前に車両番号の指定(道路運送車両法第60条第1項の規定による車両番号の指定を含む。)を受けたことがあることが政令で定めるところにより明らかにされたものは」に改め、
同項後段を次のように改める。
この場合において、第5条第2号中「車両番号の指定」とあるのは、「車両番号の指定(道路運送車両法第60条第1項の規定による車両番号の指定を含む。)」とする。
この場合において、第2条第1項第3号に規定する車両番号の指定には、道路運送車両法第60条第1項の規定による車両番号の指定を含むものとし、第9条中「陸運局長又はその権限の委任を受けた都道府県知事」とあるのは、「運輸大臣等」とする。
(中小企業事業転換対策臨時措置法の一部改正)
第25条 中小企業事業転換対策臨時措置法(昭和51年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第6条及び第7条を次のように改める。
第6条及び第7条 削除
(減価償却の特例)
第6条 第3条第1項の認定を受けた中小企業者(以下「認定中小企業者」という。)が当該認定に係る事業の用に供している減価償却資産を認定計画に従つて廃棄又は譲渡をするときは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、当該認定中小企業者に対する法人税又は所得税の課税について特別の措置を講ずる。
第7条 削除
《削除》昭55法009

第11条中
「認定中小企業者」を「第3条第1項の認定を受けた中小企業者」に改める。