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行政書士法の一部を改正する法律

  昭和58・1・10・法律  2号  


行政書士法(昭和26年法律第4号)の一部を次のように改正する。

第2条を次のように改める。
(資格)
第2条 次の各号の一に該当する者は、行政書士となる資格を有する。
1.行政書士試験に合格した者
2.弁護士となる資格を有する者
3.弁理士となる資格を有する者
4.公認会計士となる資格を有する者
5.税理士となる資格を有する者
6.国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間がこれを通算して20年以上(次条第1号に該当する者にあつては17年以上)になる者

第4条を次のように改める。
(行政書士試験)
第4条 行政書士試験は、自治大臣が、毎年1回以上行う。
 行政書士試験は、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について行う。
 自治大臣は、行政書士試験の施行に関する事務を都道府県知事に委任するものとする。
 行政書士試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、試験手数料を当該都道府県に納めなければならない。
 前4項に規定するもののほか、試験の科目、受験手続その他行政書士試験に関し必要な事項は、都道府県規則で定める。

第6条第1項中
「その資格を有する」を「その事務所を設けようとする」に改め、
同条第5項を削る。

第6条の4中
「第6条第1項」の下に「(次条第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(登録の移転)
第6条の5 行政書士は、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、当該都道府県の区域内に設立された行政書士会に対し、登録の移転の申請をしなければならない。
 行政書士会は、前項の規定による登録の移転の申請を受け、行政書士名簿に登録したときは、自治省令で定めるところにより、当該申請者が従前登録を受けていた行政書士会に通知しなければならない。
 第6条第1項及び第3項並びに第6条の3第2項及び第3項の規定は、前項の規定による登録について準用する。

第7条の見出し中
「抹(まつ)消」を「抹消」に改め、
同条第1項中
「左の」を「次の」に、
「抹(まつ)消」を「抹消」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.他の行政書士会において前条第2項の規定による登録を受けたとき。

第16条の5を次のように改める。
(入会及び退会)
第16条の5 行政書士は、第6条の2第2項又は第6条の5第2項の規定による登録を受けた時に、当然、当該登録を受けた行政書士会の会員となる。
 行政書士は、第7条第1項各号の一に該当するに至つたとき又は同条第2項の規定により登録を抹消されたときは、その時に、当然、その所属する行政書士会を退会する。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和58年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この法律施行の際現に行政書士である者及びこの法律による改正前の行政書士法第4条の規定による行政書士試験に合格した者は、この法律による改正後の行政書士法(以下「新法」という。)第2条の規定による行政書士となる資格を有するものとみなす。
 
 行政書士でこの法律の施行の日において行政書士会の会員でないものは、同日から起算して6月を経過する日までに登録を受けた行政書士会に入会届を提出して当該行政書士会の会員となることができるものとし、当該6月を経過する日までに当該行政書士会の会員とならなかつたときは、その翌日において新法第7条第1項第3号に該当することとなつたものとみなして、同項の規定を適用する。

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