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道路運送車両法の一部を改正する法律

  昭和57・9・2・法律 91号  


道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「及び整備」を「及び公害の防止並びに整備」に改める。

第36条の2第1項中
「及び経路」を削り、
同条第2項中
「1年をこえて」を「2年を超えて」に改め、
同条第4項中
「経路並びに」を削り、
同条第5項中
「1月をこえて」を「3月を超えて」に改め、
同条第7項中
「第1項の許可」の下に「を受けた者に対し現に交付を受けている回送運行許可証及び現に貸与を受けている回送運行許可番号標(以下「交付を受けている回送運行許可証等」という。)の全部若しくは一部の返納を命じ、又は同項の許可」を加え、
同項第2号中
「及び経路」を削り、
同条第8項を次のように改める。
 第1項の許可を受けた者は、前項の規定による命令を受けたときはその命令に応じ交付を受けている回送運行許可証等の全部又は一部を、同項の規定により許可を取り消されたときは交付を受けている回送運行許可証等の全部を、それぞれ、その通知を受けてから3日以内に陸運局長に返納しなければならない。

第36条の2に次の2項を加える。
 陸運局長は、第7項の規定による命令を受けた者に対しては、6月以内の期間を定めて、回送運行許可証の交付及び回送運行許可番号標の貸与を行わないことができる。
10 陸運局長は、第7項の規定により許可を取り消された者に対しては、その取消しの日から2年を経過する日までの間は、新たな第1項の許可を行わないものとする。

第40条中
「左の各号に」を「次に」に改め、
「保安上」の下に「又は公害防止上」を加える。

第41条中
「左の各号に」を「次に」に改め、
「保安上」の下に「又は公害防止上」を加え、
同条第7号中
「車わく」を「車枠」に改める。

第42条中
「保安上」の下に「又は公害防止上」を加える。

第44条の見出し中
「保安基準」を「構造及び装置」に改め、
同条中
「左の各号に」を「次に」に改め、
「保安上」の下に「又は公害防止上」を加える。

第45条の見出し中
「保安基準」を「構造及び装置」に改め、
同条中
「左に」を「次に」に改める。

第46条の見出し中
「保安上の技術基準」を「保安基準」に改め、
同条中
「保安上」の下に「又は公害防止上」を加え、
「且つ」を「かつ」に改める。

第47条の見出しを
「(運行前点検)」に改める。

第48条第1項中
「及び次条」を「、次条及び第53条の2」に、
「、運輸省令で」を「、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ運輸省令で」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定により6月ごとに点検をすべきこととされる自動車のうち、自家用乗用自動車(人の運送の用に供する自家用自動車のうち、運輸省令で定めるもの以外のものをいう。第61条第2項において同じ。)であつて、初めて第60条第1項若しくは第71条第4項の規定により自動車検査証の交付を受け、又は第97条の3第1項の規定により車両番号の指定を受けた後継続して使用されているものについては、前項の規定により最初に行うべき点検を行うことを要しない。

第49条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  自動車の使用者は、定期点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について前条の規定により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第49条第1項に次の1号を加える。
5.その他運輸省令で定める事項

第49条第3項を次のように改める。
 定期点検整備記録簿の様式、保存期間その他定期点検整備記録簿に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第53条の次に次の1条を加える。
(点検等の指示)
第53条の2 陸運局長は、自動車について、定期点検整備記録簿の有無及び記載内容その他の事項を確認した結果第48条第1項の規定による点検が行われていないことが判明したときは、当該自動車の使用者に対し、点検が行われていない期間及び自動車の種別、用途等に応じ運輸省令で定める技術上の基準により点検をし、並びに必要に応じ整備をすべきことを指示することができる。この場合において、陸運局長は、併せて当該点検の後最初に行うべき同項の点検の時期を指示するものとする。
 前項の指示を受けた自動車の使用者は、当該自動車について同項の技術上の基準により点検をし、及び必要に応じ整備をした上、第49条第1項及び第2項の規定の例により、点検の結果、整備の概要その他の事項を定期点検整備記録簿に記載しなければならない。
 第1項の指示を受けた自動車の使用者は、当該指示を受けた日から15日以内に、当該指示に基づいて講じた措置について、前項の定期点検整備記録簿の写しを添えて当該指示をした陸運局長に報告しなければならない。

第54条第1項中
「最小限度の」を削る。

第55条第4項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第2項の試験に関し不正の行為があつたときは、運輸大臣は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。この場合においては、その者について、3年以内の期間を定めて同項の試験を受けさせないことができる。

第57条を次のように改める。
(自動車の点検及び整備に関する手引)
第57条 運輸大臣は、自動車を使用し、又は運行する者が、自動車の点検及び整備の実施の方法を容易に理解することができるようにするため、次に掲げる事項を内容とする手引を作成し、これを公表するものとする。
1.第47条及び第48条第1項の点検の実施の方法
2.点検の結果必要となる整備の実施の方法
3.前2号に掲げるもののほか、点検及び整備に関し必要な事項

第59条第3項中
「第49条の定期点検整備記録簿の呈示」を「点検及び整備に関する記録の提示」に改める。

第61条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」及び「同項」を「第1項又は前項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定により自動車検査証の有効期間を2年とされる自動車のうち自家用乗用自動車であるものについて、初めて前条第1項又は第71条第4項の規定により自動車検査証を交付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該自動車検査証の有効期間は、3年とする。

第74条第1項中
「本章」を「この章」に、
「検査及び」を「検査、第53条の2第1項の規定による指示及び」に改める。

第75条第1項中
「増進」の下に「及び自動車による公害の防止」を加える。

第76条の2中
「確保する」を「確保し、及び軽自動車による公害を防止する」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第79条第1項及び第2項を次のように改める。
  自動車分解整備事業の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を陸運局長に提出しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その役員の氏名
2.自動車分解整備事業の種類
3.事業場の所在地
4.前条第2項の規定により業務の範囲を限定する認証を受けようとする者にあつては、対象とする自動車の種類その他業務の範囲
 前項の申請書には、その申請が次条第1項各号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面を添付しなければならない。

第80条第1項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「選任することを信じさせるに足る理由がある」を「選任することが確実であると認められる」に改め、
同項第3号中
「左に」を「次に」に改め、
同号イ中
「この法律に規定する罪を犯し」を削り、
「懲役」の下に「又は禁錮」を加え、
「終り」を「終わり」に改め、
同号ロ中
「取消」を「取消し」に改め、
「経過しない者」の下に「(当該認証を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第103条第2項の公示の日前60日以内に当該法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から2年を経過しないものを含む。)」を加え、
同号ニ中
「(如何なる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)」を削り、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.当該事業を適確に遂行するために必要と認められる運輸省令で定める基準に適合する経理的基礎を有するものであること。

第81条第1項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
第3号を第4号とし、
同項第2号中
「位置」を「所在地」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.法人にあつては、その役員の氏名

第91条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第5号中
「分解整備の工事の」を削り、
同項に次の1号を加える。
6.その他運輸省令で定める事項

第91条第3項中
「1年間」を「2年間」に改め、
同条に次の1項を加える。
 分解整備記録簿の様式その他分解整備記録簿に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第91条の次に次の2条を加える。
(設備の維持等)
第91条の2 自動車分解整備事業者は、当該事業場に関し、第80条第1項第2号の規定による基準に適合するように設備を維持し、及び従業員を確保しなければならない。
(遵守事項)
第91条の3 自動車分解整備事業者は、第85条から前条までに定めるもののほか、自動車の整備についての技術の向上、適切な点検及び整備の励行の促進その他自動車分解整備事業の業務の適正な運営を確保するために運輸省令で定める事項を遵守しなければならない。

第92条の見出しを
「(改善命令)」に改め、
同条中
「適合しない」を「適合せず、又はその業務の運営に関し前条の運輸省令で定める事項を遵守していないと認める」に、
「適合させる」を「適合させるため、又はその業務の運営を改善するため必要な措置をとる」に改める。

第93条中
「左の」を「次の」に、
「3箇月」を「3月」に改め、
同条第1号中
「基く」を「基づく」に改め、
同条第2号中
「附した」を「付した」に改め、
同条第3号中
「第80条第1項第3号イ」を「第80条第1項第4号イ」に改める。

第94条の2第2項中
「同項第3号ロ」を「同項第4号ロ」に、
「読み替える」を「、「当該認証」とあるのは「当該指定」と読み替える」に改める。

第94条の8第1項第3号中
「附した」を「付した」に改め、
同項第4号中
「第80条第1項第3号ハ」を「第80条第1項第4号ハ」に改める。

第94条の9中
「同項第3号」を「同項第4号」に改める。

第94条の10中
「並びに自動車の安全性の確保に関し」を「、指定整備記録簿の様式並びに業務の適正な運営の確保のために」に改める。

第95条中
「促進する」を「促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保する」に、
「左に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「作製し」を「作成し」に、
「あつ旋する」を「あつ旋する」に改め、(傍点削除)
同条第4号を次のように改める。
4.自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。

第95条に次の2号を加える。
5.自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車分解整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
6.広報を行うこと。

第99条中
「保安上」の下に「又は公害防止上」を加える。

第102条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項の表第2号中
「まつ消登録」を「抹消登録」に改め、
同表第4号中
「2000円」を「6000円」に改める。

第103条第1項中
「第36条の2第7項」の下に「(許可の取消しの場合に限る。)」を加え、
「当該処分に係る者に対し、相当の期間を置いて予告をした上」を「あらかじめ、当該処分に係る者の出頭を求めて、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため」に改め、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 前項の場合においては、当該行政庁は、処分をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を、期日の1週間前までに、当該処分に係る者に通知し、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 当該行政庁は、第1項の場合において、当該処分に係る者の所在が不明であるため前項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して30日を経過してもその所在が判明しないとき、又は当該処分に係る者が正当な理由がなくて聴聞の期日に出頭しないときは、第1項の規定にかかわらず、聴聞をしないで同項に規定する処分をすることができる。

第105条第3項中
「第43条第1項」の下に「、第53条の2」を加える。

第106条中
「10万円」を「50万円」に改める。

第106条の2中
「5万円」を「30万円」に改める。

第107条中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「第31条但書」を「第31条ただし書」に改める。

第108条中
「左の」を「次の」に、
「6箇月」を「6月」に、
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第2号を次のように改める。
2.第54条第2項の規定による処分に違反した者

第109条第1項中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
第7号を削り、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.第54条第1項の規定による命令に違反した者

第109条第1項第10号中
「第94条の3第2項」を「第92条又は第94条の3第2項」に改め、
同条第2項を削る。

第110条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「第91条」を「第91条第1項から第3項まで」に改め、
同条第3号及び第5号中
「基く」を「基づく」に改め、
同条第7号中
「対し」の下に「陳述をせず、若しくは」を加え、
同号を同条第8号とし、
同条第6号の次に次の1号を加える。
7.第76条の40第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第110条に次の1項を加える。
 第76条の40第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。

第111条中
「第109条第1項第7号及び同条第2項」を「同条第1項第7号及び同条第2項」に、
「罰する外」を「罰するほか」に、
「但し」を「ただし」に、
「尽された」を「尽くされた」に改める。

第112条第2項を削り、
同条第1項中
「3万円」を「10万円」に改め、
同項第3号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  次の各号の一に該当する者は、10万円以下の過料に処する。
1.第27条第3項、第28条第1項(第28条の3第2項において準用する場合を含む。)、第63条第4項後段、第69条第1項、第75条第3項、第89条第1項(第94条の9において準用する場合を含む。)又は第94条第2項の規定に違反した者
2.第53条の2第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第36条の2、第55条、第57条、第102条及び第103条の改正規定並びに次条及び附則第10条から第12条までの規定は、公布の日から施行する。
昭和58年7月1日(昭57政321)
(経過措置)
第2条 改正後の道路運送車両法(以下「新法」という。)第36条の2第7項の規定は、この法律の公布の日(以下「公布日」という。)以後に生じた同項各号に掲げる事由について適用し、公布日前に生じた改正前の道路運送車両法(以下「旧法」という。)第36条の2第7項各号に掲げる事由に係る処分については、なお従前の例による。
 
第3条 新法第48条第2項の規定は、この法律の施行日(以下「施行日」という。)以後に初めて新法第60条第1項若しくは第71条第4項の規定により自動車検査証の交付を受け、又は新法第97条の3の規定により車両番号の指定を受けた自動車について適用する。
 
第4条 新法第61条第2項の規定は、施行日以後に初めて新法第60条第1項又は第71条第4項の規定により自動車検査証の交付を受けた自動車について適用する。
 
第5条 新法第80条第1項第3号の規定は、施行日以後になされた自動車分解整備事業の認証の申請について適用する。
 
第6条 新法第80条第1項第4号イの規定は、施行日以後に同号イに規定する刑に処せられた者について適用し、施行日前に旧法第80条第1項第3号イに規定する刑に処せられた者については、なお従前の例による。
 
第7条 新法第81条第1項の規定は、施行日以後に生じた同項各号に掲げる事項についての変更について適用し、施行日前に生じた旧法第81条第1項各号に掲げる事項についての変更に係る届出については、なお従前の例による。
 
第8条 新法第91条第3項の規定は、施行日以後にされた新法第90条の検査に係る分解整備記録簿について適用し、施行日前にされた旧法第90条の検査に係る分解整備記録簿の保存期間については、なお従前の例による。
 
第9条 新法第108条第2号の規定は、施行日前にされた旧法第54条第2項の規定による処分(使用の停止に限る。)に係る違反行為については、適用しない。
 新法第109条第6号又は第10号の規定は、施行日前にされた旧法第54条第1項又は第92条の規定による命令に係る違反行為については、適用しない。
 
第10条 旧法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
 
第11条 この法律(第36条の2の改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為並びに附則第7条及び第8条の規定によりなお従前の例によることとされる変更の届出及び分解整備記録簿の保存に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
第12条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定めることができる。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律の一部改正)
第13条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(昭和27年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「第50条まで」の下に「、第53条の2」を加える。
(道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律の一部改正)
第14条 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「第50条まで」の下に「、第53条の2」を加える。
(運輸省設置法の一部改正)
第15条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第41号中
「自動車の」の下に「点検を指示し、及び」を加える。

第28条第1項第17号及び第51条第1項第14号の3中
「ものの外」を「もののほか」に改め、
「保安」の下に「並びに道路運送車両による公害の防止」を加える。

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