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民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和57・8・24・法律 83号  
(民事訴訟法の一部改正)
第1条 民事訴訟法(明治23年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第144条各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
但シ訴訟ガ裁判ニ因ラズシテ完結シタル場合ニ於テハ当事者ガ訴訟ノ完結シタルコトヲ知リタル日ヨリ1週間ヲ経過スル迄ニ其ノ記載ヲ為スベキ旨ノ申出ヲ為シタル場合ヲ除クノ外裁判長ノ許可ヲ得テ証人及鑑定人ノ陳述並検証ノ結果ノ記載ヲ省略スルコトヲ得

第154条に次の1項を加える。
  前項ノ呼出ハ最初ノ期日ノ呼出ヲ除クノ外同項ニ定ムル方法以外ノ相当ト認ムル方法ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ期日ニ出頭セザル当事者、証人又ハ鑑定人ニ対シ法律上ノ制裁其ノ他期日ノ懈怠ニ因ル不利益ヲ帰スルコトヲ得ズ

第162条第2項中
「郵便集配人」を「郵便ノ業務ニ従事スル者」に改める。

第169条第1項の次に次の1項を加える。
  前項ニ定ムル場所ガ知レザルトキ又ハ其ノ場所ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキハ送達ハ送達ヲ受クベキ者ガ雇用、委任其ノ他ノ法律上ノ行為ニ基キ就業スル他人ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得送達ヲ受クベキ者ガ其ノ就業スル場所ニ於テ送達ヲ受クベキ旨ノ申述ヲ為シタルトキ亦同ジ

第171条第1項中
「送達ヲ為スベキ場所」を「第169条第2項ニ定ムル場所以外ノ送達ヲ為スベキ場所」に改め、
同項に後段として次のように加える。
郵便ノ業務ニ従事スル者郵便局ニ於テ書類ヲ交付スベキトキ亦同ジ

第171条第2項中
「前項ニ掲グル者其ノ他」を「送達ヲ受クベキ者又ハ第1項前段ノ規定ニ依リ」に改め、

同条第1項の次に次の1項を加える。
  第169条第2項ニ定ムル場所ニ於テ送達ヲ受クベキ者ニ出会ハザル場合ニ於テ同項ノ他人又ハ其ノ法定代理人、事務員若ハ雇人ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者ガ書類ノ交付ヲ受クルコトヲ拒マザルトキハ此等ノ者ニ書類ヲ交付スルコトヲ得

第171条に次の1項を加える。
  第2項ノ規定ニ依ル送達アリタルトキハ裁判所書記官其ノ旨ヲ送達ヲ受ケタル者ニ通知スルコトヲ要ス

第172条中
「裁判所書記官」の下に「第169条第1項ニ定ムル場所ニ宛テ」を加える。

第178条第1項中
「知レザル場合」の下に「若ハ第172条ノ規定ニ依リテ送達ヲ為スコト能ハザル場合」を加える。

第191条第2項に次のただし書を加える。
但シ証拠ニ関スル事項ニ付テハ訴訟記録中ノ調書ノ記載ヲ引用スルコトヲ得
第269条、第277条、第277条ノ2第1項、第318条、第328条第2項、第331条第1項、第335条第2項及び第339条第1項中
「5000円」を「10万円」に改める。

第340条に後段として次のように加える。
此ノ場合ニ於テハ第144条但書ノ規定ヲ準用ス

第356条ノ2を次のように改める。
  第154条第2項ノ規定ハ最初ノ期日ノ呼出ニ之ヲ準用ス

第513条第1項を次のように改める。
  本編及ビ次編ノ規定ニ従ヒ保証ヲ立ツル義務ヲ負ハシメ又ハ保証ヲ立テ若クハ供託ヲ為スコトヲ許シタル場合ニ於テ供託ヲ為スニハ其裁判ヲ為シタル裁判所又ハ執行裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄区域内ノ供託所ニ之ヲ為スコトヲ要ス

第513条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同条第2項を削る。
(民事調停法の一部改正)
第2条 民事調停法(昭和26年法律第222号)の一部を次のように改正する。
第34条中
「呼出」を「呼出し」に、
「3000円」を「5万円」に改める。

第35条及び第37条中
「5000円」を「10万円」に改める。

第38条中
「1万円」を「20万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第3条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第69条の2中
「「執行官」」の下に「とあり、及び「裁判所書記官」」を加える。
(特許法の一部改正)
第4条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第151条中
「第154条(呼出)」を「第154条第1項(呼出し)」に、
「第340条」を「第340条前段、第341条」に、
「証拠調」を「証拠調べ」に改める。

第190条中
「及び第163条」を「、第163条及び第171条第4項」に、
「裁判所書記」を「裁判所書記官」に改める。

第191条第1項中
「知れないとき」の下に「、又は前条において準用する民事訴訟法第172条の規定により送達をすることができないとき」を加える。
(公害紛争処理法の一部改正)
第5条 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第45条の2中
「第172条」を「第171条第4項及び第172条」に改める。