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公職選挙法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和57・8・24・法律 81号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第14条(参議院地方選出議員の選挙区)」を
「第14条(参議院選挙区選出議員の選挙区)」に、
「第68条の2(同一氏名等の候補者に対する投票の効力)」を
「第68条の2(同一氏名の候補者等に対する投票の効力)」に、
「第81条(参議院全国選出議員の場合の選挙会の開催)」を
「第81条(参議院比例代表選出議員の場合の選挙会の開催)」に、
「第86条 (公職の候補者の立候補の届出等)
 第86条の2 (被選挙権のない者の立候補の禁止)」を
「第86条 (参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)
 第86条の2 (参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補届出等)
 第86条の3 (政党その他の政治団体の名称の届出等)
 第86条の4 (被選挙権のない者の立候補の禁止)」に、
「第87条(重複立候補の禁止)」を「第87条(重複立候補等の禁止)」に、
「第91条(公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合)」を「第91条(公務員となつた候補者の取扱い)」に、
「第93条 (供託物の没収)
 第94条 削除」を
「第93条(公職の候補者に係る供託物の没収)
 第94条(名簿届出政党等に係る供託物の没収)」に、
「第95条(当選人)」を
「第95条 (参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人)
 第95条の2 (参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人)」に、
「第97条 (当選人の繰上補充)」を
「第97条 (参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充)
 第97条の2 (参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の繰上補充)」に、
「第98条(被選挙権の喪失と当選人の決定)」を
「第98条(被選挙権の喪失と当選人の決定等)」に、
「第101条(当選人決定の場合の報告、告知及び告示)」を
「第101条 (参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)
 第101条の2 (参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人の決定の場合の報告、告知及び告示)」に、
「第102条(当選の効力の発生)」を
「第102条(当選等の効力の発生)」に、
「第105条(当選証書の附与及び告示)」を
「第105条(当選証書の付与及び告示)」に、
「第109条(衆議院議員、参議院地方選出議員及び地方公共団体の長の再選挙)」を
「第109条(衆議院議員、参議院選挙区選出議員及び地方公共団体の長の再選挙)」に、
「第110条(参議院全国選出議員及び地方公共団体の議会の議員の再選挙)」を「第110条(参議院比例代表選出議員及び地方公共団体の議会の議員の再選挙)」に、
「第114条(長が欠けた場合及び退職の申立があつた場合の選挙)」を
「第114条(長が欠けた場合及び退職の申立てがあつた場合の選挙)」に、
「(第129条-第178条の2)」を「(第129条-第178条の3)」に、
「第164条の7 (参議院全国選出議の選挙における街頭演説の特例)
 第164条の8 (街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)」を
「第164条の7 (街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)」に、
「第173条 (参議院全国選出議員 の候補者の氏名等の掲示)
 第174条 (氏名等の掲載の順序その他掲示の手続)
 第174条の2 (氏名等の掲示を中止する場合)
 第175条 (氏名等の掲示に関しその他必要な事項)」を
「第173条及び第174条 削除」に、
「第175条の2 (投票記載所の氏名等の掲示)」を「第175条(投票記載所の氏名等の掲示)」に、
「第178条の2 (選挙期日後の文書図画の撤去)」を
「第178条の2 (選挙期日後の文書図画の撤去)
 第178条の3 (参議院議員の選挙における選挙運動の態様)」に、
「第179条 (収入、寄附及び支出の定義)」を「
 第179条 (収入、寄附及び支出の定義)
 第179条の2 (適用除外)」に、
「第14章の2 衆議院議員及び参議院議員の選挙の特例」を「第14章の2 衆議院議員及び参議院(選挙区選出)議員の選挙の特例」に、
「(第201条の5-第201条の11)」を「(第201条の5-第201条の15)」に、
「第224条の2(おとり罪)」を
「第224条の2 (おとり罪)
 第224条の3 (名簿登載者の選定に関する罪)」に、
「第228条 (投票関渉罪)」を「第228条 (投票干渉罪)」に、
「第271条の3 (再立候補の場合の特例)」を「
 第271条の3 (参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙の特例)
 第271条の4 (再立候補の場合の特例)」に改める。

第4条第2項中
「全国選出議員」を「比例代表選出議員」に、
「地方選出議員」を「選挙区選出議員」に改める。

第5条第1項中
「特別の定」を「特別の定め」に、
「除く外、参議院(全国選出)議員」を「除くほか、参議院(比例代表選出)議員」に、
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同条第2項及び第3項中
「参議院全国選出議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第12条第1項中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同条第2項中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第14条の見出しを
「(参議院選挙区選出議員の選挙区)」に改め、
同条中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改める。

第15条の2第2項中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改める。

第16条中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「因り」を「より」に改める。

第22条第2項及び第23条第1項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第34条第4項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第5項中
「除く外」を「除くほか」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第36条中
「但し」を「ただし」に、
「地方選出議員及び全国選出議員」を「選挙区選出議員及び比例代表選出議員」に改める。

第37条第3項中
「地方選出議員」を「選挙区選出議員」に、
「全国選出議員」を「比例代表選出議員」に改める。

第46条第1項中
「選挙人」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙については、選挙人」に改め、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙については、選挙人は、投票所において、投票用紙に一の名簿届出政党等(第86条の2第1項(名簿による立候補の届出)の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)の同項の届出に係る名称又は略称を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

第46条の2第2項中
「第68条」を「第68条第1項」に、
「同条第2号」を「同項第2号」に、
「同条第3号及び第4号」を「同項第3号及び第4号」に、
「同条第5号」を「同項第5号」に、
「氏名の外」を「氏名のほか」に、
「もの 但し」を「もの。ただし」に、
「同条第6号」を「同項第6号」に、
「同条第7号」を「同項第7号」に、
「同一氏名等の候補者」を「同一氏名の候補者等」に改める。

第48条第1項中
「因り」を「より」に改め、
「氏名」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」を、
「第1項」の下に「及び第2項」を加え、
同条第2項中
「氏名」の下に「又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」を加える。

第49条第1項中
「左の」を「次の」に、
「因り」を「より」に、
「第1項但書」を「第1項ただし書」に、
「第46条第1項」を「第46条第1項及び第2項」に、
「第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)及び」を「次条並びに」に改め、
同条第2項中
「第46条第1項、第50条及び」を「第46条第1項及び第2項、次条並びに」に改める。

第52条中
「氏名」の下に「又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称」を加える。

第56条中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第57条第1項中
「因り」を「より」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「但し」を「ただし」に、
「少くとも」を「少なくとも」に改め、
同条第2項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第61条第3項中
「地方選出議員」を「選挙区選出議員」に、
「全国選出議員」を「比例代表選出議員」に改める。

第62条第1項中
「公職の候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等)」を加え、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同条第2項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「辞したとき」の下に「又は名簿届出政党等につき第86条の2(名簿による立候補の届出等)第8項の規定による届出があつたとき若しは同条第9項の規定による却下があつたとき」を加え、
同条第7項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「辞したとき」の下に「又は名簿届出政党等につき第86条の2第8項の規定による届出があつたとき若しくは同条第9項の規定による却下があつたとき」を加え、
同条第8項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「属し」を「属する政党その他の政治団体若しくは同項の規定による開票立会人を届け出た名簿届出政党等」に、
「候補者の届出」を「候補者若しくは名簿届出政党等の届出」に改める。

第66条第3項中
「終つた」を「終わつた」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員の選挙」改める。
第68条中
「左の」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙については、次の」に改め、
同条第1号中
「成規」を「所定」に改め、
同条第2号中
「第86条の2」を「第86条の4」に、
「第87条」を「第87条第1項」に改め、
同条第5号中
「氏名の外」を「氏名のほか」に、
「もの 但し」を「もの。ただし」に改め、
同条に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙については、次の投票は、無効とする。
1.所定の用紙を用いないもの
2.名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体(第86条の2(名簿による立候補の届出等)第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体を含む。)の名称又は略称を記載したもの
3.第86条の2第1項の届出をした政党その他の政治団体で同項各号のいずれにも該当していなかつたもの又は第87条第3項(名簿の重複届出の禁止)の規定に違反して第86条の2第1項の名簿を重ねて届け出ている政党その他の政治団体の名称又は略称を記載したもの
4.第86条の2第1項の名簿登載者の全員が同条第5項前段に規定する事由に該当しており又は同項後段の届出がされている場合の当該名簿に係る政党その他の政治団体の名称又は略称を記載したもの
5.一投票中に二以上の名簿届出政党等の第86条の2第1項の届出に係る名称又は略称を記載したもの
6.名簿届出政党等の第86条の2第1項の届出に係る名称及び略称のほか、他事を記載したもの。ただし、本部の所在地、代表者の氏名又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。
7.名簿届出政党等の第86条の2第1項の届出に係る名称又は略称を自書しないもの
8.名簿届出政党等のいずれを記載したかを確認し難いもの

第68条の2の見出し中
「同一氏名等の候補者」を「同一氏名の候補者等」に改め、
同条第1項中
「前条第7号」を「前条第1項第7号」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
「当該候補者」の下に「又は当該名簿届出政党等」を加え、
「按分」を「あん分」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項の届出に係る名称又は略称が同一である名簿届出政党等が二以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は、前条第2項第8号の規定にかかわらず、有効とする。

第75条第2項中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に、
「置く外」を「置くほか」に改め、
同条第3項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第76条及び第77条第1項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第78条中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「予め」を「あらかじめ」に改める。

第79条第1項中
「第68条」を「第68条第1項」に、
「第68条の2」を「第68条の2第1項及び第3項」に、
「合せて」を「合わせて」に改める。

第80条第1項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「立会」を「立会い」に改め、
「候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加え、
同条第3項中
「候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加える。

第81条の見出し中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第1項中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に、
「終つた」を「終わつた」に、
「写」を「写し」に改め、
同条第2項中
「立会」を「立会い」に、
「各公職の候補者」を「各名簿届出政党等」に改め、
同条第3項中
「各公職の候補者」を「各名簿届出政党等」に改める。

第83条第2項及び第84条中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第86条の見出しを
「(参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)」に改め、
同条第1項中
「公職の候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。)」を加え、
同条第4項中
「次条及び第87条」を「第86条の4(被選挙権のない者の立候補の禁止)又は第87条第1項」に、
「参議院議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
「地位にある者」の下に「(次条、第86条の3(政党その他の政治団体の名称の届出等)、第169条(選挙公報の発行手続)第5項及び第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項において「代表者」という。)」を加え、
同条第5項中
「参議院議員」及び「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
「、参議院(全国選出)議員の選挙にあつてはその選挙の期日前10日までに」を削り、
同条第9項中
「次条又は第87条」を「第86条の4又は第87条第1項」に改め、
同条第11項中
「第91条」を「第91条第1項」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削る。

第86条の2を第86条の4とし、
第86条の次に次の2条を加える。
(参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
第86条の2 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、次の各号の一に該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称(一の略称を含む。)並びにその所属する者(当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。以下この条及び第98条(被選挙権の喪失と当選人の決定等)第2項において同じ。)の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書(以下「名簿」という。)を選挙長に届け出ることにより、その名簿に記載されている者(以下「名簿登載者」という。)を当該選挙における候補者とすることができる。
1.当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を併せて5人以上有すること。
2.直近において行われた衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の4以上であること。
3.当該参議院議員の選挙において公職の候補者(この項の規定による届出をすることにより公職の候補者となる名簿登載者を含む。)を10人以上有すること。
 前項の届出は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から2日間に、郵便によることなく、当該名簿に次に掲げる文書を添えて、しなければならない。
1.政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに名簿登載者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業並びに政令で定める事項を記載し、代表者が署名押印した文書
2.政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書
3.前項各号の一に該当することを証する政令で定める文書
4.当該届出が第87条(重複立候補等の禁止)第3項の規定に違反するものでないことを代表者が誓う旨の宣誓書
5.名簿登載者の公職の候補者となることについての同意書及び第86条の4(被選挙権のない者の立候補の禁止)又は第87条第1項若しくは第2項の規定により公職の候補者となることができない者でないことを当該名簿登載者が誓う旨の宣誓書
6.名簿登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定(以下単に「名簿登載者の選定」という。)を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法並びに名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該名簿登載者の選定を適正に行つたことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書
7.その他政令で定める文書
 名簿に記載する政党その他の政治団体の名称及び略称は、次条第4項の告示に係る政党その他の政治団体にあつては当該告示に係る名称及び略称、その他の政党その他の政治団体にあつては同項の規定により告示された名称及び略称並びにこれらに類似する名称及び略称並びにその代表者若しくは名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称以外の名称及び略称でなければならない。この場合において、同項の告示に係る政党その他の政治団体の当該告示に係る名称及び略称がその代表者若しくは名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称となつているときは、当該政党その他の政治団体は、前段の規定の適用については、同項の告示に係る政党その他の政治団体でないものとみなす。
 名簿に記載することができる候補者となるべき者の数は、当該選挙において選挙すべき議員の数を超えることができない。
 当該選挙の期日までに、名簿登載者が死亡し若しくは第91条(公務員となつた候補者の取扱い)第2項若しくは第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定に該当するに至つたことを知つたとき又は第86条の4若しくは第87条第1項若しくは第2項の規定により公職の候補者となり若しくは公職の候補者であることができない者であることを知つたときは、選挙長は、第1項の規定による届出に係る名簿における当該名簿登載者に係る記載をまつ消するとともに、直ちにその旨を当該名簿届出政党等に通知しなければならない。名簿登載者につき除名、離党その他の事由により当該名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出が当該選挙の期日の前日までに当該名簿届出政党等から文書でされたときも、また同様とする。
 前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該名簿登載者が名簿届出政党等に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。
 第1項の規定による届出の後(この項の規定による届出があつたときは、当該届出の後)名簿登載者でなくなつた者の数が第1項の規定による届出のときにおける名簿登載者の数の4分の1に相当する数を超えるに至つたときは、名簿届出政党等は、当該選挙の期日前10日までの間に、同項及び第2項(第2号から第4号までを除く。)の規定の例により、当該名簿登載者でなくなつた者の数を超えない範囲内において、名簿登載者の補充の届出をすることができる。この場合においては、当該届出の際現に名簿登載者である者の当選人となるべき順位をも変更することができる。
 名簿届出政党等は、前項に規定する日までの間に、郵便によることなく文書で選挙長に届け出ることにより、名簿を取り下げることができる。この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。
 第1項の届出が同項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること若しくは第3項若しくは第4項若しくは第87条第3項の規定に違反してされたものであることを知つたとき又は第1項の規定による届出に係る名簿につき第7項に規定する期限経過後において名簿登載者の全員が第5項の規定により当該名簿における記載をまつ消すべき者であることを知つたときは、選挙長は、当該第1項の届出を却下しなければならない。
10 第7項の届出が同項の規定に違反してされたものであることを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。
11 第1項、第7項若しくは第8項の規定による届出があつたとき、第9項若しくは前項の規定により届出を却下したとき又は第5項の規定により名簿における名簿登載者に係る記載をまつ消したときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、中央選挙管理会に報告しなければならない。
12 第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
(政党その他の政治団体の名称の届出等)
第86条の3 前条第1項に規定する政党その他の政治団体のうち同項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、参議院議員の任期満了の日前90日に当たる日から7日を経過する日までの間に、郵便によることなく文書で、当該政党その他の政治団体の名称及び一の略称を中央選挙管理会に届け出るものとする。この場合において、当該名称及び略称は、その代表者若しくは名簿登載者としようとする者の氏名が表示され、又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称であつてはならない。
 前項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称及び一の略称、本部の所在地、代表者の氏名その他政令で定める事項を記載しなければならない。
 第1項の文書には、当該政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書及び当該政党その他の政治団体が前条第1項第1号又は第2号に該当することを証する政令で定める文書を添えなければならない。
 中央選挙管理会は、第1項の期間経過後速やかに、同項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名を告示しなければならない。
 第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、前項の規定による告示があつた日以後においても、郵便によることなく文書で、中央選挙管理会に当該届出を撤回する旨の届出をすることができる。この場合においては、中央選挙管理会は、その旨の告示をしなければならない。
 参議院(比例代表選出)議員の再選挙及び補欠選挙における第1項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

第87条の見出しを
「(重複立候補等の禁止)」に改め、
同条に次の2項を加える。
 一の名簿の公職の候補者たる名簿登載者は、当該選挙において、同時に、他の名簿の公職の候補者たる名簿登載者であることができない。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙において、名簿届出政党等は、重ねて名簿を届け出ることができない。

第90条中
「又は推薦届出をされたとき」を「若しくは推薦届出をされたとき又は第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項及び第7項の規定による届出により公職の候補者となつたとき」に改める。

第91条の見出しを
「(公務員となつた候補者の取扱い)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙において、名簿登載者が第88条又は第89条の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、その者は、公職の候補者たる名簿登載者でなくなるものとする。

第92条中
「除くほか、」の下に「第86条(公職の候補者の立候補の届出等)第1項、第2項、第5項、第6項及び第8項の規定により」を加え、
同条第1号中
「100万円」を「200万円」に改め、
同条第2号を削り、
同条第3号中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「100万円」を「200万円」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「20万円」を「40万円」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「100万円」を「200万円」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第6号中
「15万円」を「30万円」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第7号中
「60万円」を「120万円」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第8号中
「10万円」を「20万円」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第9号中
「25万円」を「50万円」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条第10号中
「12万円」を「24万円」に改め、
同号を同条第9号とし、
同条に次の1項を加える。
 第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、400万円に当該名簿の名簿登載者の数を乗じて得た金額又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。

第93条の見出しを
「(公職の候補者に係る供託物の没収)」に改め、
同条第1項中
「公職の候補者」を「第86条(公職の候補者の立候補の届出等)第1項、第2項、第5項、第6項及び第8項の規定により届出又は推薦届出のあつた公職の候補者」に、
「左の」を「次の」に、
「前条」を「前条第1項」に、
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「8分の1 但し」を「8分の1。ただし」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第4号を同項第3号とし、
同項第5号を同項第4号とし、
同条第2項中
「公職の候補者が」を「同項に規定する公職の候補者が」に、
「第91条」を「第91条第1項」に、
「及び公職の候補者」を「及び前項に規定する公職の候補者」に改め、
「(公職の候補者の立候補の届出等)」を削る。

第94条を次のように改める。
(名簿届出政党等に係る供託物の没収)
第94条 参議院(比例代表選出)議員の選挙において、名簿届出政党等につき、第1号に掲げる数が第2号に掲げる数に達しないときは、当該名簿届出政党等に係る第92条(供託)第2項の供託物のうち400万円に同号に掲げる数から第1号に掲げる数を減じて得た数を乗じて得た金額に相当する額の供託物は、国庫に帰属する。
1.当該名簿届出政党等に係る当選人の数に2を乗じて得た数
2.第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項の規定による届出のときにおける名簿登載者の数
 第86条の2第8項の規定により名簿を取り下げ、又は同条第9項の規定により同条第1項の届出を却下された政党その他の政治団体に係る第92条第2項の供託物は、国庫に帰属する。

第95条の見出しを
「(参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人)」に改め、
同条第1項中
「各選挙において」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては」に、
「但し、左の」を「ただし、次の」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「得票 但し」を「得票。ただし」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第4号を同項第3号とし、
同項第5号を同項第4号とし、
同条の次に次の1条を加える。
(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人)
第95条の2 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、各名簿届出政党等の得票数を1から当該名簿届出政党等に係る名簿登載者(当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項を除き、以下この章及び次章において同じ。)の数に相当する数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて当該選挙において選挙すべき議員の数に相当する数になるまでにある商で各名簿届出政党等の得票数に係るものの個数をもつて、それぞれの名簿届出政党等の当選人の数とする。
 前項の場合において、二以上の商が同一の数値であるため同項の規定によつてはそれぞれの名簿届出政党等に係る当選人の数を定めることができないときは、それらの商のうち、当該選挙において選挙すべき議員の数に相当する数になるまでにあるべき商を、選挙会において、選挙長がくじで定める。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、各名簿届出政党等の届出に係る名簿登載者のうち、それらの者の間における当選人となるべき順位に従い、前2項の規定により定められた当該名簿届出政党等の当選人の数に相当する数の名簿登載者を、当選人とする。

第96条中
「第208条(当選の効力に関する訴訟)」を「第208条(当選の効力に関する訴訟)第1項」に、
「当選人を定める」を「当選人(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人。以下この条において同じ。)を定める」に改める。

第97条の見出しを
「(参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充)」に改め、
同条第1項中
「当選人が死亡者」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者」に、
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に改め、
同条第2項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に、
「第95条第2項」を「同条第2項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の繰上補充)
第97条の2 参議院(比例代表選出)議員の選挙について、当選人が死亡者である場合、第99条(被選挙権の喪失)若しくは第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第2項及び第4項の規定により当選を失つた場合又は第251条(当選人の選挙犯罪による当選無効)の規定により当選が無効となつた場合において、当該当選人に係る名簿の名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から、その名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければならない。

第98条の見出し中
「決定」を「決定等」に改め、
同条中
「前2条」を「前3条」に、
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に、
「又は第95条第2項」を「、同条第2項」に、
「受けた得票者」を「受けた得票者又は名簿登載者」に改め、
同条に次の2項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙に係る第96条(当選人の更正決定)又は前条の場合において、名簿登載者で当選人とならなかつたものにつき除名、離党その他の事由により当該名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない。名簿を取り下げる旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされている場合の当該名簿に係る名簿登載者で当選人とならなかつたものについても、また同様とする。
 第86条の2(名簿による立候補の届出等)第6項及び第8項後段の規定は、前項の届出について準用する。

第100条第1項中
「第5項の規定による届出のあつた候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項又は第7項の規定による届出に係る名簿登載者。第3項において同じ。)」を加え、
「同条」を「第86条」に改め、
同条第2項中
「且つ」を「かつ、」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第101条の見出し中
「当選人」を「参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人」に改め、
同条第1項中
「当選人が」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙において、当選人が」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同条第2項中
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人の決定の場合の報告、告知及び告示)
第101条の2 参議院(比例代表選出)議員の選挙において、名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名その他選挙の次第を、中央選挙管理会に報告しなければならない。
 前項の報告があつたときは、中央選挙管理会は、直ちに名簿届出政党等には得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。
 第97条の2(名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充)又は第112条第2項(参議院比例代表選出議員の欠けた場合の繰上補充)の場合においては、前2項中「得票数、当選人の数並びに当選人」とあるのは、「当選人」とする。

第102条を次のように改める。
(当選等の効力の発生)
第102条 当選人の当選の効力(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、当選人の数の決定の効力を含む。)は、第101条第2項(当選人の告示)又は前条第2項の規定による告示があつた日から、生ずるものとする。

第103条第1項中
「第101条第2項(当選人決定の告知)」の下に「又は第101条の2第2項(名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人の決定の告知)」を加え、
同条第2項中
「又は第112条」を「、第97条の2(名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充)又は第112条」に、
「第101条第2項」を「第101条第2項又は第101条の2第2項」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第4項中
「又は第112条」を「、第97条の2又は第112条」に、
「又は推薦届出のあつたものであるとき」を「若しくは推薦届出のあつたものであるとき又は第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項及び第7項の規定による届出に係る名簿登載者であるとき」に、
「(公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合)」を「(公務員となつた候補者の取扱い)」に、
「第101条第2項」を「第101条第2項又は第101条の2第2項」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「辞したものとみなし」を「辞したものとみなし、若しくはその公職の候補者たる名簿登載者でなくなり、」に改める。

第105条の見出し中
「附与」を「付与」に改め、
同条第1項中
「除く外」を「除くほか」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「(当選」を「(当選等」に、
「附与」を「付与」に改め、
同条第2項及び第3項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「附与」を「付与」に改める。

第106条及び第107条中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第108条第1項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第2項中
「附与」を「付与」に改める。

第109条の見出し中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
同条中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「申立」を「申立て」に改める。

第110条の見出し中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第1項中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に、
「及び第98条」を「第97条の2(名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充)及び第98条」に、
「当選人の決定」を「当選人の決定等」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「左の」を「次の」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同項第2号中
「但し」を「ただし」に改め、
同条第5項中
「第3項第2号」を「第4項第2号」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に、
「左の」を「次の」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第1号中
「全国選出議員」を「比例代表選出議員」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「参議院(全国選出)議員(在任期間を同じくするものをいう。)又は」、「、第204条(選挙の効力に関する訴訟)」及び「(当選の効力に関する争訟における選挙の無効の決定、裁決、判決)」を削り、
「前項」を「第1項」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員(在任期間を同じくするものをいう。)の選挙について、第204条(選挙の効力に関する訴訟)又は第209条(当選の効力に関する争訟における選挙の無効の決定、裁決又は判決)の規定による訴訟の結果その全部又は一部が無効となつたときは、中央選挙管理会は、前条の例により、再選挙を行わせなければならない。

第111条第1項中
「申立」を「申立て」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同項第2号中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第112条第1項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に、
「第95条第2項」を「同条第2項」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「当選人の決定」を「当選人の決定等」に、
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の欠員が生じた場合において、当該議員に係る名簿の名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければならない。

第113条第1項中
「第3項及び第4項」を「第2項、第4項及び第5項」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「左の」を「次の」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「中央選挙管理会)」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第2号中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に改め、
同項第3号中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同条第3項中
「左の」を「次の」に、
「第1項本文」を「同項本文」に、
「但し」を「ただし」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同項第2号中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に、
「全国選出議員」を「比例代表選出議員」に改め、
同項第3号中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「地方選出議員」を「選挙区選出議員」に改め、
同条第5項中
「第5項」を「第6項」に改める。

第114条の見出し中
「申立」を「申立て」に改め、
同条中
「申立」を「申立て」に、
「第2項から第4項まで」を「第3項から第5項まで」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第115条第1項中
「左の」を「次の」に、
「全国選出議員又は地方選出議員」を「比例代表選出議員又は選挙区選出議員」に改め、
同条第5項中
「又は第112条」を「若しくは第97条の2(名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充)又は第112条」に、
「その選挙において選挙された在任期間の短い議員又はその当選人があるときは、その者の中から」を「比例代表選出議員の選挙にあつては当該議員又は当選人に係る名簿の名簿登載者で在任期間の短い議員又はその当選人があるときはその者の中からその名簿における当選人となるべき順位に従い、選挙区選出議員の選挙にあつてはその選挙において選挙された在任期間の短い議員又はその当選人があるときはその者の中から、」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第4項中
「前項の場合」を「第3項の場合における在任期間の長い議員の選挙の当選人の決定及び前項の場合」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第3項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
「(無投票当選)」を削り、
同項を同条第6項とし、
同条第2項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 在任期間を異にする参議院(比例代表選出)議員について選挙を合併して行つた場合においては、各名簿届出政党等に係る当選人の数のうち、第95条の2(名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人)第1項及び第2項中「当該選挙において選挙すべき議員の数」とあるのは「当該選挙において選挙すべき在任期間の長い議員の数」としてこれらの規定を適用した場合における各名簿届出政党等に係る当選人の数を、各名簿届出政党等に係る在任期間の長い議員の選挙の当選人の数とする。
 在任期間を異にする参議院(比例代表選出)議員について選挙を合併して行つた場合において、第100条(無投票当選)第1項の規定の適用があるときは、くじにより、各名簿届出政党等に係る在任期間の長い議員の選挙の当選人の数を定める。
 在任期間を異にする参議院(比例代表選出)議員について選挙を合併して行つた場合においては、各名簿届出政党等の届出に係る名簿登載者のうち、それらの者の間における当選人となるべき順位に従い、前2項の規定により定められた当該名簿届出政党等に係る在任期間の長い議員の選挙の当選人の数に相当する数の名簿登載者を、在任期間の長い議員の選挙の当選人とする。

第129条中
「又は」を「若しくは」に改め、
「公職の候補者の届出」の下に「又は第86条の2(名簿による立候補の届出)第1項の規定による名簿の届出」を加える。

第130条第1項中
「公職の候補者」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、公職の候補者」に改め、
同条第2項中
「前項の者が」を「前2項の」に、
「直ちに」を「当該設置者(前項の選挙事務所にあつては、当該名簿届出政党等)は、直ちに」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、名簿届出政党等でなければ、当該選挙につき、選挙事務所を設置することができない。

第131条第1項中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙における名簿届出政党等の選挙事務所は、都道府県ごとに、一箇所とする。

第131条第4項中
「設置者」の下に「(第2項の選挙事務所にあつては、名簿届出政党等。次項において同じ。)」を加え、
同条第5項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第134条第1項中
「第130条第1項(選挙事務所の設置者)」を「第130条(選挙事務所の設置)第1項若しくは第2項」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第138条の3中
「公職に就くべき者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数)」を加える。

第139条ただし書中
「ただし、選挙運動」を「ただし、参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙において、選挙運動」に改める。

第140条の2第1項ただし書中
「但し、演説会場」を「ただし、参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙において、演説会場」に改める。

第141条第1項中
「主として」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、主として」に、
「左の各号に規定するものの外は」を「自動車(その構造上宣伝を主たる目的とするものを除く。)1台又は船舶一隻及び拡声機一そろいのほかは」に、
「但し」を「ただし」に、
「一揃」を「一そろい」に改め、
同項各号を削り、
同条第4項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、自動車、拡声機及び船舶は、主として選挙運動のために使用することはできない。

第141条の2第1項中
「公職の候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の候補者を除く。次項において同じ。)」を加え、
「以下本条中同じ」を「同項において同じ」に改め、
同条第2項中
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削る。

第142条第1項中
「選挙運動」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動」に改め、
同項第2号中
「参議院(全国選出)議員の選挙にあつては、公職の候補者1人について、通常葉書 12万枚、中央選挙管理会に届け出た二種類以内のビラ 35万枚、参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同条第9項を同条第10項とし、
同条第8項中
「第1項の」を「第1項又は第2項の」に、
「第143条(文書図画の掲示)」を「次条」に改め、
「公職の候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の候補者を除く。)」を加え、
同項を同条第9項とし、
同条第7項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「第4項ただし書」を「第5項ただし書」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、文書図画は、選挙運動のために頒布することができない。

第143条第1項中
「左の各号」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては第1号、その他の選挙にあつては次の各号」に、
「ものの外」を「もののほか」に改め、
同項第4号の2中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に、
同項第5号中
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条第3項中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同条第14項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については、同号のポスター)」を削り、
「(自動車、拡声機及び船舶の使用)第4項ただし書」を「第5項ただし書」に改め、
同条第16項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第144条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号を削り、
同項第2号中
「1200枚 但し」を「1200枚。ただし」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項第3号を同項第2号とし、
同条第2項中
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)」及び「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会又は都道府県の選挙管理委員会)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「第1項第2号及び第3号並びに前項」を「前2項」に改める。

第144条の2第1項中、
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改める。

第145条第1項中
「、参議院(全国選出)議員」を削る。

第149条第1項中
「公職の候補者」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙については、公職の候補者」に、
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
「、参議院全国選出議員の選挙にあつては6回」を削り、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙については、名簿届出政党等は、命令で定めるところにより、名簿登載者の数(25人を超える場合においては、25人とする。以下この章において同じ。)に応じて命令で定める寸法で、いずれかの一の新聞に、選挙運動の期間中、命令で定める回数を限り、選挙に関して広告をすることができる。

第150条第1項中
「当該公職の候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等。次項及び次条において同じ。)」を、
「公益のため、その政見」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿登載者の紹介を含む。以下この項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「同一時間数」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿登載者の数に応じて政令で定める時間数)」を加え、
同条第3項中
「参議院(全国選出)議員の選挙における公職の候補者」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙における名簿届出政党等」に改める。

第150条の2中
「他人の」を「他人若しくは他の政党その他の政治団体の」に、
「そこなう」を「損なう」に改める。

第151条第1項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同条第3項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第152条中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改める。

第161条第1項中
「公職の候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の候補者を除く。次条から第164条の3までにおいて同じ。)」を加え、
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「前各号の外」を「前2号のほか」に改める。

第164条の2第1項中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改める。

第164条の5第1項中
「選挙運動」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動」に、
「駐り、第2項」を「とどまり、第3項」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「(参議院全国選出議員の場合にあつては15)」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「予め」を「あらかじめ」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、選挙運動のためにする街頭演説は、これを行うことができない。

第164条の7を削る。

第164条の8第1項中
「第164条の5」を「第164条の5第1項」に、
「第141条」を「第141条第1項」に改め、
「(参議院全国選出議員の場合にあつては、その候補者1人について一都道府県ごとに)」を削り、
同条第2項中
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同条を第164条の7とする。

第167条第1項中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「因る」を「よる」に、
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会は、名簿届出政党等の名称及び略称、政見、名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等を掲載した選挙公報を、選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)ごとに、1回発行しなければならない。

第168条第1項中
「公職の候補者」を「衆議院議員、参議院(選挙区選出)議員及び都道府県知事の選挙において公職の候補者」に、
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同条第4項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」を「第1項又は第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「参議院(全国選出)議員の選挙にあつては字数600」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては名簿登載者の数に応じて命令で定める字数」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙において名簿届出政党等が選挙公報にその名称及び略称、政見、名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を具し、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から4日間に、中央選挙管理会に、文書で申請しなければならない。

第169条第1項中
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に、
「前条第1項」を「前条第2項」に、
「前条第2項」を「同条第3項」に、
「写」を「写し」に改め、
同条第2項中
「写」を「写し」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、参議院(比例代表選出)議員の選挙については、名簿登載者の数に応じて命令で定める寸法により掲載するものとする。

第169条第3項中
「全国選出議員の候補者の」を「比例代表選出議員の選挙に係る」に、
「地方選出議員の候補者の」を「選挙区選出議員の選挙に係る」に改め、
同条第4項中
「一の用紙に2人以上の公職の候補者の氏名、経歴、政見、写真等」を「衆議院議員、参議院(選挙区選出)議員及び都道府県知事の選挙について一の用紙に2人以上の公職の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合又は参議院(比例代表選出)議員の選挙について一の用紙に二以上の名簿届出政党等の名称及び略称、政見、名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等」に改め、
同条第5項中
「又はその代人」を「若しくはその代人又は同条第2項の申請をした名簿届出政党等の代表者若しくはその代人」に改める。

第172条中
「ものの外」を「もののほか」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第173条及び第174条を次のように改める。
第173条及び第174条 削除

第174条の2及び第175条を削る。

第175条の2第1項中
「投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に、公職の候補者」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所に名簿届出政党等の名称及び略称の掲示並びに投票所内のその他の適当な箇所に名簿届出政党等の名称及び略称並びに名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位の掲示、その他の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に公職の候補者」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「参議院(全国選出)議員の選挙にあつては第174条第1項(氏名等の掲載の順序)の規定により定められた順序により」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては、いずれの掲示の掲載の順序も同一となるように、都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとに」に改め、
同条第3項を次のように改め、同条を第175条とする。
 公職の候補者(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の代表者)又はその代人は、前項のくじに立ち会うことができる。

第176条中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
同条後段(各号を含む。)を削る。

第177条第1項中
「同条第4項」を「同条第5項」に改め、
「若しくは片道普通乗車券」を削り、
同条第2項中
「及び第2項」を「及び第3項」に、
「同条第4項」を「同条第5項」に改め、
「若しくは片道普通乗車券」を削る。

第13章中
第178条の2の次に次の1条を加える。
(参議院議員の選挙における選挙運動の態様)
第178条の3 参議院議員の選挙においては、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関するこの章の規定は、選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。

第179条の次に次の1条を加える。
(適用除外)
第179条の2 次条から第197条の2までの規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙については、適用がないものとする。

第180条第3項中
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削る。

第189条第1項中
「添附して、左の」を「添付して、次の」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削る。

第192条第1項中
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同条第2項中
「、中央選挙管理会にあつては官報により」を削り、
「予め」を「あらかじめ」に、
「周知させ易い」を「周知させやすい」に改め、
同条第3項中
「又は中央選挙管理会」を削り、
同条第4項中
「(参議院全国選出議員については自治省令)」を削る。

第193条中
「中央選挙管理会、」を削る。

第194条第1項中
「公職の候補者1人につき、参議院(全国選出)議員の選挙にあつては政令で定める額を、その他の選挙にあつては」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、公職の候補者1人につき、」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項第2号中
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改める。

第196条中
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削る。

第197条の2第1項中
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同条第2項中
「(自動車、拡声機及び船舶の使用)」の下に「第1項」を加え、
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削り、
同条第3項中
「(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」を削る。

第199条の5第4項中
「本条」を「この条」に改め、
同項第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第4号中
「行なう」を「行う」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第14章の2の章名中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改める。

第201条の2中
「参議院議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「本章」を「この章」に、
「よる外」を「よるほか」に改める。

第201条の4第1項中
「参議院議員の選挙」を「参議院(選挙区選出)議員の選挙」に改め、
「(参議院全国選出議員の候補者にあつては、全都道府県の区域)」を削り、
同条第2項中
「(参議院全国選出議員の選挙にあつては、中央選挙管理会)」を削り、
同条第4項中
「又は中央選挙管理会」を削る。

第201条の6第1項ただし書中
「当該選挙において」を「名簿届出政党等であり又は当該選挙において」に改め、
同項第3号中
「所属候補者」の下に「(名簿登載者を含む。第4号において同じ。)」を加え、
同項第4号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第2項中「所属候補者」とあるのは、「当該名簿届出政党等又は所属候補者」と読み替えるものとする。

第201条の7第2項中
「同項但書」を「同項ただし書」に改め、
「自動車の台数は、所属候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿登載者)」を加え、
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第201条の11第1項中
「本章」を「この章」に、
「普及宣伝の外」を「普及宣伝のほか」に改め、
「選挙運動」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、当該名簿届出政党等の選挙運動)」を加え、
同条第4項中
「本章」を「この章」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第7項中
「本章」を「この章」に改め、
「所属候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、当該名簿届出政党等)」を加える。

第204条中
「公職の候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等)」を加え、
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第205条に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙については、前3項の規定は適用せず、第1項の規定により選挙の一部を無効とする判決があつた場合においても、名簿届出政党等に係る当選人の数の決定及び当選人の決定は、当該再選挙の結果に基づく新たな決定に係る告示がされるまでの間(第34条(その他の選挙)第2項本文の規定により当該再選挙を行わないこととされる場合にあつては、当該議員の任期満了の日までの間)は、なおその効力を有する。

第208条中
「当選をしなかつた者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等を含む。)」を加え、
「不服がある者」を「不服があるもの」に、
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に、
「参議院(全国選出)議員」を「参議院(比例代表選出)議員」に、
「及び第106条第2項」を「若しくは第101条の2第2項(当選人の数及び当選人の決定の告示)又は第106条第2項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 参議院(比例代表選出)議員の当選の効力に関し訴訟の提起があつた場合において、名簿届出政党等に係る当選人の数の決定に過誤があるときは、裁判所は、当該名簿届出政党等に係る当選人の数の決定の無効を判決しなければならない。この場合においては、当該名簿届出政党等につき失われることのない当選人の数を併せて判決するものとする。

第209条第2項中
「第4項」を「第5項」に改める。

第209条の2中
「且つ」を「かつ」に改め、
「第95条(当選人)」の下に「又は第95条の2(名簿届出政党等に係る当選人の数)」を、
「各候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加え、
「按分」を「あん分」に改める。

第211条第2項中
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)各号」を「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」に、
「第239条(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)第1号」を「第239条(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)第1項第1号」に、
「第251条の3の規定」を「第251条の3第1項の規定」に改める。

第217条中
「第208条」を「第208条第1項」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第220条第1項及び第3項中
「且つ、参議院全国選出議員」を「かつ、参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第224条の2の次に次の1条を加える。
(名簿登載者の選定に関する罪)
第224条の3 名簿登載者の選定につき権限を有する者が、その権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、これを3年以下の懲役に処する。
 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 第1項の場合において、収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第226条第2項及び第227条中
「氏名」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体の名称又は略称)」を加える。

第228条の見出しを
「(投票干渉罪)」に改め、
同条第1項中
「関渉し」を「干渉し」に改め、
「指名」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体の名称又は略称)」を加える。

第234条中
「投票関渉罪」を「投票干渉罪」に改める。

第237条の2中
「氏名」の下に「若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称」を加える。

第238条の2第1項中
「第86条第4項(立候補の届出書の添附書類)」を「第86条(公職の候補者の立候補の届出等)第4項(同条第5項、第6項及び第8項においてその例によることとされる場合を含む。)又は第86条の2(名簿による立候補の届出等)第2項(同条第7項においてその例によることとされる場合を含む。)若しくは第6項(第98条(被選挙権の喪失と当選人の決定等)第3項(第112条(議員又は長の欠けた場合等の繰上補充)第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)」に、
「添附された」を「添付された」に改め、
同条第2項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第239条第2号中
「規定による命令」の下に「(名簿届出政党等が設置した選挙事務所以外の選挙事務所についてのものに限る。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 名簿届出政党等が第134条の規定による命令に違反して選挙事務所を閉鎖しなかつたときは、その名簿届出政党等の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、1年以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。

第240条第1号中
「から第3項まで」を「又は第3項」に改め、
同条第1号の2中
「第131条第4項」を「第131条第1項又は第3項の規定により設置した選挙事務所につき同条第4項」に改め、
同条第2号中
「設置」の下に「(名簿届出政党等が設置した場合の当該設置を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 名簿届出政党等が第131条第2項(選挙事務所の数)の規定による定数を超え、若しくは第132条の規定に違反して選挙事務所を設置したとき又は第131条第4項の規定に違反して選挙事務所を移動(廃止に伴う設置を含む。)したときは、その名簿届出政党等の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、10万円以下の罰金に処する。

第241条第1号中
「第130条第1項(選挙事務所の設置者)」を「第130条(選挙事務所の設置)第1項又は第2項」に改める。

第242条中
「第130条第2項(選挙事務所の設置及び異動の届出)」を「第130条(選挙事務所の設置及び届出)第1項の選挙事務所について、同条第3項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 名簿届出政党等が第130条第3項の届出を怠り、又は第131条第5項の規定に違反して標札を掲示しなかつたときは、その名簿届出政党等の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、5万円以下の罰金に処する。

第243条第2号中
「第141条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第6号中
「第149条第2項」を「第149条第3項」に改め、
同条第8号の4中
「第164条の7(参議院全国選出議員の選挙における街頭演説の特例)」を「第2項」に改め、
同条第8号の6中
「第164条の8」を「第164条の7」に改め、
同条に次の1項を加える。
 名簿届出政党等が第149条第2項(新聞公告)の規定に違反して新聞広告をしたときは、その名簿届出政党等の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、2年以下の禁錮又は20万円以下の罰金に処する。

第244条第2号中
「第2項」を「第3項」に改め、
同条第5号の2中
「第4項」を「第5項」に改める。

第251条の2に次の1項を加える。
 前2項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙については、適用がないものとする。

第251条の3中
「行なわれた」を「行われた」に、
「行なつた」を「行つた」に、
「第239条(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)第1号」を「第239条(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)第1項第1号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙については、適用がないものとする。

第253条の2第1項中
「本章」を「この章」に、
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)各号」を「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」に、
「第239条(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)第1号」を「第239条(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)第1項第1号」に改める。

第254条中
「本章」を「この章」に、
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)各号」を「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」に、
「第239条(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)第1号」を「第239条(事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反)第1項第1号」に、
「且つ、参議院全国選出議員」を「かつ、参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第254条の2第1項中
「第251条の2」を「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙について、第251条の2」に改め、
同条第3項中
「参議院(全国選出)議員の選挙については中央選挙管理会、この法律に定めるその他の選挙については」を削る。

第255条第1項中
「氏名」の下に「又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」を加え、
「本章」を「この章」に改め、
同条第2項中
「投票関渉罪」を「投票干渉罪」に改める。

第262条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第5号中
「すべての選挙における」を削る。

第263条第5号の3中
「第141条第2項」を「第141条第3項」に改め、
同条第5号の4中
「第141条第4項」を「第141条第5項」に改め、
同条第6号中
「同条第7項」を「同条第8項」に改め、
同条第10号中
「第164条の8」を「第164条の7」に改め、
同条第11号中
「第173条(参議院全国選出議員の候補者の氏名等の掲示)及び第175条の2」を「第175条」に改める。

第271条の3を第271条の4とし、
第271条の2の次に次の1条を加える。
(参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙の特例)
第271条の3 参議院(比例代表選出)議員の再選挙又は補欠選挙につきこの法律の規定により難い事項については、政令で特別の定めをすることができる。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律による改正後の公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の規定は、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日以後にその期日が公示され、又は告示される選挙(次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。)について、適用する。
 その期日の公示又は告示の日が前項に規定する日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この法律による改正前の公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、なおその効力を有する。この場合において、その期日の告示の日が同項に規定する日以後である再選挙及び補欠選挙についてこの法律による改正前の公職選挙法第92条の規定を適用するときは、同条中「100万円」とあるのは「200万円」と、「200万円」とあるのは「400万円」と、「20万円」とあるのは「40万円」と、「15万円」とあるのは「30万円」と、「60万円」とあるのは「120万円」と、「10万円」とあるのは「20万円」と、「25万円」とあるのは「50万円」と、「12万円」とあるのは「24万円」とする。
(経過措置)
第2条 この法律の施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙についてこの法律による改正後の公職選挙法第86条の2第1項第2号の規定を適用する場合においては、同号中「比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。
(地方自治法の一部改正)
第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第118条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「第46条」を「第46条第1項及び第3項」に、
「第68条及び」を「第68条第1項並びに」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第4条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第49条の表第237条の2の項中
「候補者の氏名又は候補者に対して○の記号」を「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」に改め、
同表第255条第1項の項中
「本章」を「この章」に改める。
(政治資金規正法の一部改正)
第5条 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項中
「、又は推薦届出をされた」を「若しくは推薦届出をされた者又は同法第86条の2の規定による届出により候補者となつた」に改める。
(漁業法の一部改正)
第6条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第94条第1項の表以外の部分中
「第1項但書」を「第1項ただし書」に、
「第9項但書及び第68条」を「第8項ただし書、第68条及び第68条の2第2項」に、
「第86条の2」を「第86条の4」に、
「第91条」を「第91条第1項」に、
「第96条から第98条まで」を「第95条の2から第98条まで及び第101条の2」に、
「第130条、第131条第3項及び第4項」を「第130条第1項、第3項、第131条第3項、第4項」に改め、
「第204条」の下に「、第205条第5項」を加え、
「第235条の2第1号」を「第224条の3、第235条の2第1号」に、
「第239条第4号」を「第239条第1項第4号、第2項、第240条第2項、第242条第2項」に、
「第243条第1号、第2号から第9号まで」を「第243条第1項第1号、第2号から第9号まで、第2項」に改め、
「第251条の2第2項」の下に「、第3項、第251条の3第2項」を加え、
「除く外」を「除くほか」に改め、
同項の表第23条第1項の項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同表第48条第1項の項中
「第46条第1項及び第68条」を「第46条第1項及び第2項、第50条第4項及び第5項並びに第68条」に改め、
同表第49条の項中
「第46条第1項、第50条及び前条」を「第46条第1項及び第2項、次条並びに前条」に、
「第50条、前条」を「次条、前条」に改め、
同表第68条の2の項中
「第68条の2」を「第68条の2第1項」に、
「前条第7号」を「前条第1項第7号」に改め、
同表第91条の項中
「第91条」を「第91条第1項」に改め、
同表第103条第2項及び第4項の項中
「第97条」の下に「、第97条の2」を加え、
同表第212条第1項の項中
「第204条」の下に「、第205条第5項」を加え、
「、第211条第2項」を削り、
同表第253条の2第1項の項及び第254条の項中
「本章」を「この章」に改める。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第7条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を次のように改正する。
第6条第1項及び第2項の表中
「参議院地方選出議員選挙会及び参議院全国選出議員選挙分会」を「参議院選挙区選出議員選挙会及び参議院比例代表選出議員選挙分会」に改める。

第7条第1項の表及び第8条の表中
「参議院地方選出議員選挙」を「参議院選挙区選出議員選挙」に、
「参議院全国選出議員選挙」を「参議院比例代表選出議員選挙」に改める。

第8条の2、第10条及び第11条中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改める。

第14条第1項中
「参議院全国選出議員選挙」を「参議院比例代表選出議員選挙」に改める。

第15条第1項中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第17条第2項及び第3項中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第8条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第11条の表以外の部分中
「第46条の2」を「第46条第2項及び第46条の2」に改め、
「第7章」の下に「(第68条第2項及び第68条の2第2項の規定を除く。)」を加え、
「第86条の2」を「第86条の4」に、
「第87条」を「第87条第1項」に、
「第91条」を「第91条第1項」に改め、
「第10章」の下に「(第95条の2、第97条の2、第98条第2項及び第3項並びに第101条の2の規定を除く。)」を加え、
「第110条第1項及び第2項」を「第110条第1項及び第3項」に、
「第112条第1項、第3項及び第4項」を「第112条第1項、第4項及び第5項」に、
「第130条」を「第130条第1項及び第3項」に、
「第204条」を「第204条、第205条第5項」に、
「第235条の2第1号及び第2号」を「第224条の3、第235条の2第1号及び第2号」に、
「第239条第4号、第240条第3号」を「第239条第1項第4号及び第2項、第240条第1項第3号及び第2項、第242条第2項」に、
「第243条第1号及び第2号から第9号まで」を「第243条第1項第1号及び第2号から第9号まで並びに第2項」に改め、
「第251条の2第2項」の下に「及び第3項、第251条の3第2項」を加え、
同条の表第23条第1項の項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同表第68条第2号の項中
「第68条第2号」を「第68条第1項第2号」に、
「第86条の2」を「第86条の4」に、
「第87条」を「第87条第1項」に改め、
「、第87条の2(知事、市長を退職した者の立候補制限)」を削り、
同表第86条の2の項中
「第86条の2」を「第86条の4」に改め、
同表第91条の項中
「第91条」を「第91条第1項」に改め、
同表第97条第2項の項中
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に、
「第95条第2項」を「同条第2項」に改め、
同表第103条の項中欄中
「第112条」を「第97条の2(名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充)又は第112条」に改め、
同表第112条第1項の項中
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に、
「第95条第2項」を「同条第2項」に改め、
同表第211条の項中
「第211条」を「第211条第1項」に改め、
同表第212条第1項の項中
「第208条及び第211条第2項」を「第205条第5項及び第208条」に改め、
同表第253条の2第1項の項及び第254条の項中
「本章」を「この章」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
第9条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第17号中
「公職の候補者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等)」を加える。
(租税特別措置法の一部改正)
第10条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第41条の15各号列記以外の部分中
「)第86条」を「)第86条若しくは公職選挙法の一部を改正する法律(昭和56年法律第  号)附則第1条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の公職選挙法(以下この条において単に「旧公職選挙法」という。)第86条又は公職選挙法第86条の2」に、
「、又は推薦届出をされた日」を「若しくは推薦届出をされ、又は届出をされた日」に、
「公職選挙法第86条」を「公職選挙法第86条又は旧公職選挙法第86条」に、
「同法第189条」を「公職選挙法第189条又は旧公職選挙法第189条」に改め、
同条第4号ロ中
「公職選挙法第86条」を「公職選挙法第86条若しくは旧公職選挙法第86条」に、
「、又は推薦届出をされた者」を「若しくは推薦届出をされた者又は公職選挙法第86条の2の規定による届出により公職の候補者となつた者」に改める。
(国会議員互助年金法の一部改正)
第11条 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第3条第6号中
「選挙無効の判決が確定したとき」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効判決の場合にあつては、その者の当選が失われたとき)」を加え、
「因り」を「より」に改める。
(適用区分等)
第12条 この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法第49条並びに漁業法第94条第1項及び農業委員会等に関する法律第11条の規定は、この法律の施行の日後に行われる投票又は同日後その期日を告示される選挙について適用し、同日までに行われた投票又は同日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。
第13条 附則第1条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされるこの法律による改正前の公職選挙法第86条の規定により候補者として届出をし、又は推薦届出をされた者(当該候補者となろうとする者及び同法第3条に規定する公職にある者を含む。)は、この法律による改正後の政治資金規正法第3条第4項の公職の候補者に含まれるものとする。
(罰則に関する経過措置)
第14条 この法律の施行前にした行為及び附則第12条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。