高齢者の医療の確保に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（基本的理念）
第３条（国の責務）
第４条（地方公共団体の責務）
第５条（保険者の責務）
第６条（医療の担い手等の責務）
第７条（定義）
第２章 医療費適正化の推進
第１節 医療費適正化計画等
第８条（医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画）
第９条（都道府県医療費適正化計画）
第10条（厚生労働大臣の助言）
第11条（計画の進捗状況に関する評価）
第12条（計画の実績に関する評価）
第13条（診療報酬に係る意見の提出等）
第14条（診療報酬の特例）
第15条（資料提出の協力及び助言等）
第16条（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等）
第17条（支払基金等への委託）
第２節 特定健康診査等基本指針等
第18条（特定健康診査等基本指針）
第19条（特定健康診査等実施計画）
第20条（特定健康診査）
第21条（他の法令に基づく健康診断との関係）
第22条（特定健康診査に関する記録の保存）
第23条（特定健康診査の結果の通知）
第24条（特定保健指導）
第25条（特定保健指導に関する記録の保存）
第26条（他の保険者の加入者への特定健康診査等）
第27条（特定健康診査等に関する記録の提供）
第28条（実施の委託）
第29条（関係者との連携）
第30条（秘密保持義務）
第31条（健康診査等指針との調和）
第３章 前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
第32条（前期高齢者交付金）
第33条（前期高齢者交付金の額）
第34条（概算前期高齢者交付金）
第35条（確定前期高齢者交付金）
第36条（前期高齢者納付金等の徴収及び納付義務）
第37条（前期高齢者納付金の額）
第38条（概算前期高齢者納付金）
第39条（確定前期高齢者納付金）
第40条（前期高齢者関係事務費拠出金の額）
第41条（保険者の合併等の場合における前期高齢者交付金等の額の特例）
第42条（前期高齢者交付金の額の決定、通知等）
第43条（前期高齢者納付金等の額の決定、通知等）
第44条（督促及び滞納処分）
第45条（延滞金）
第46条（納付の猶予）
第４章 後期高齢者医療制度
第１節 総 則
第47条（後期高齢者医療）
第48条（広域連合の設立）
第49条（特別会計）
第２節 被保険者
第50条（被保険者）
第51条（適用除外）
第52条（資格取得の時期）
第53条（資格喪失の時期）
第54条（届出等）
第55条（病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例）
第３節 後期高齢者医療給付
第１款 通 則
第56条（後期高齢者医療給付の種類）
第57条（他の法令による医療に関する給付との調整）
第58条（損害賠償請求権）
第59条（不正利得の徴収等）
第60条（文書の提出等）
第61条（診療録の提示等）
第62条（受給権の保護）
第63条（租税その他の公課の禁止）
第２款 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
第１目 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給
第64条（療養の給付）
第65条（保険医療機関等の責務）
第66条（厚生労働大臣又は都道府県知事の指導）
第67条（一部負担金）
第68条
第69条
第70条（保険医療機関等の診療報酬）
第71条（療養の給付に関する基準）
第72条（保険医療機関等の報告等）
第73条（健康保険法の準用）
第74条（入院時食事療養費）
第75条（入院時生活療養費）
第76条（保険外併用療養費）
第77条（療養費）
第２目 訪問看護療養費の支給
第78条（訪問看護療養費）
第79条（指定訪問看護の事業の運営に関する基準）
第80条（厚生労働大臣又は都道府県知事の指導）
第81条（報告等）
第３目 特別療養費の支給
第82条
第４目 移送費の支給
第83条
第３款 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
第84条（高額療養費）
第85条（高額介護合算療養費）
第４款 その他の後期高齢者医療給付
第86条
第５款 後期高齢者医療給付の制限
第87条
第88条
第89条
第90条
第91条
第92条
第４節 費用等
第１款 費用の負担
第93条（国の負担）
第94条（国庫負担金の減額）
第95条（調整交付金）
第96条（都道府県の負担）
第97条（都道府県の負担金の減額）
第98条（市町村の一般会計における負担）
第99条（市町村の特別会計への繰入れ等）
第100条（後期高齢者交付金）
第101条（後期高齢者交付金の減額）
第102条（国の補助）
第103条（都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合の補助及び貸付け）
第104条（保険料）
第105条（保険料等の納付）
第106条（賦課期日）
第107条（保険料の徴収の方法）
第108条（普通徴収に係る保険料の納付義務）
第109条（普通徴収に係る保険料の納期）
第110条（介護保険法の準用）
第111条（保険料の減免等）
第112条（地方税法の準用）
第113条（滞納処分）
第114条（保険料の徴収の委託）
第115条（条例等への委任）
第２款 財政安定化基金
第116条
第３款 特別高額医療費共同事業
第117条
第４款 保険者の後期高齢者支援金等
第118条（後期高齢者支援金等の徴収及び納付義務）
第119条（後期高齢者支援金の額）
第120条（概算後期高齢者支援金）
第121条（確定後期高齢者支援金）
第122条（後期高齢者関係事務費拠出金の額）
第123条（通知）
第124条（準用）
第５節 保健事業
第125条
第６節 後期高齢者医療診療報酬審査委員会
第126条（審査委員会）
第127条（国民健康保険法の準用）
第７節 審査請求
第128条（審査請求）
第129条（審査会の設置）
第130条（国民健康保険法の準用）
第８節 保健事業等に関する援助等
第131条（保健事業等に関する援助等）
第132条（国及び地方公共団体の措置）
第９節 雑 則
第133条（都道府県の助言等）
第134条（報告の徴収等）
第135条（事業状況の報告）
第136条（戸籍に関する無料証明）
第137条（被保険者等に関する調査）
第138条（資料の提供等）
第５章 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務
第139条（支払基金の業務）
第140条（業務の委託）
第141条（業務方法書）
第142条（報告等）
第143条（区分経理）
第144条（予算等の認可）
第145条（財務諸表等）
第146条（利益及び損失の処理）
第147条（借入金及び債券）
第148条（政府保証）
第149条（余裕金の運用）
第150条（協議）
第151条（厚生労働省令への委任）
第152条（報告の徴収等）
第153条（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
第154条（審査請求）
第６章 国民健康保険団体連合会の高齢者医療関係業務
第155条（国保連合会の業務）
第156条（議決権の特例）
第157条（区分経理）
第７章 雑 則
第158条（研究開発の推進）
第159条（先取特潅の順位）
第160条（時効）
第161条（期間の計算）
第162条（国保連合会に対する監督）
第163条（権限の委任）
第164条（厚生労働大臣と都道府県知事の連携）
第165条（事務の区分）
第166条（実施規定）
第８章 罰 則
第167条
第168条
第169条
第170条
第171条
附 則(抄)
第２条（病床転換助成事業）
第３条（病床転換助成事業の費用の額の決定）
第４条（費用の支弁）
第５条（国の交付金）
第６条（病床転換助成交付金）
第７条（病床転換支援金の徴収及び納付義務）
第８条（病床転換支援金の額）
第９条（病床転換助成関係事務費拠出金の額）
第10条（準用）
第11条（病床転換助成事業に係る支払基金の業務）
第12条（厚生労働省令への委任）
第13条（前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定の特例）
第14条（保険料の特例）
第15条（後期高齢者支援金の算定に係る経過措置）
第１章 総 則
第４章 後期高齢者医療制度