国民年金法等の一部を改正する法律

第１条　国民年金法（昭和34年法律第141号）の一部を次のように改正する。

第２条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）の一部を次のように改正する。

第３条　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の一部を次のように改正する。

第４条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の一部を次のように改正する。

第１条　この法律は、昭和57年９月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第５条の規定は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の２の規定及び附則第５条の規定は、昭和57年７月１日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあつては、同年８月１日）から適用する。

第２条　昭和57年８月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第１項ただし書又は第78条第２項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第３条　昭和57年８月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。

第４条　昭和57年８月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の額については、なお従前の例による。

第５条　法律第92号附則第22条第１項に規定する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和14年法律第73号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和56年度の同項に規定する物価指数が昭和55年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の105以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和57年７月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年８月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

２　前項の規定による措置は、政令で定める。

３　前２項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第92号附則第22条第１項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）附則第53条第１項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第３項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

４　第１項及び第２項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。