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農業協同組合法の一部を改正する法律

  昭和57・8・10・法律 77号  


農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。

第10条第10項中
「第8項ただし書」を「第8項ただし書及び第9項」に、
「行ない」を「行い」に改め、
同条第8項中
「次項」を「第10項」に、
「第6項第5号」を「第6項第3号及び第5号の規定による施設」に、
「及び第5号の規定による施設」を「から第5号までの規定による施設(同項第4号の規定による施設については、地方債証券その他主務大臣の指定する有価証券に係るものに限る。)」に、
「こえて」を「超えて」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
  第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合連合会であつて、組合員に対する資金の貸付けその他資金の運用状況、その地区内における農業事情その他の経済事情等からみて、資金の安定的かつ効率的な運用を確保するため、前項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に第1項第1号の規定による施設を利用させることが必要かつ適当であるものとして主務大臣の指定するものは、前項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における当該施設に係る組合員以外の者の事業の利用分量の額が、当該事業年度における当該農業協同組合連合会の貯金及び定期積金の合計額に100分の15以内において政令で定める割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該施設を利用させることができる。

第48条第5項中
「第30条第3項乃至第8項」を「第30条第4項から第8項まで」に改め、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  総代は、定款の定めるところにより、組合員が総会においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、総代を総会外において選挙することができる。
附 則
 
 この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。
 
 農業共済基金法(昭和27年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第35条第4項中
「あわせ行う」を「併せ行う」に、
「同条第11項」を「同条第12項」に改める。

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