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外国人登録法の一部を改正する法律

  昭和57・8・10・法律 75号  


外国人登録法(昭和27年法律第125号)の一部を次のように改正する。

第3条第2項、第6条第2項及び第7条第2項中
「14歳」を「16歳」に改める。

第11条第1項中
「この項」の下に「若しくは次項」を加え、
「3年」を「5年」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第3条第1項の申請をした日(第6条第1項又は第7条第1項の申請をしたことがある者であるときは、その申請をした日)において16歳未満であつた者については、この限りでない。

第11条第2項を次のように改める。
 前項ただし書に規定する者は、16歳に達した日から30日以内に、同項の確認を申請しなければならない。

第11条第3項中
「第1項」を「前2項」に改め、
同条第9項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第13条第1項中
「14歳」を「16歳」に改める。

第14条の見出し中
「押なつ」を「押なつ」に改め、(傍点削除)
同条第1項中
「14歳」を「16歳」に改め、
「第11条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
「指紋原紙2葉に、」を「指紋原紙に」に、
「押なつしなければならない」を「押さなければならない」に、
「代つて」を「代わつて」に改め、
同条第3項中
「指紋原紙2葉に、」を「指紋原紙に」に、
「代つて」を「代わつて」に改め、
同条第4項中
「14歳」を「16歳」に改める。

第15条第2項中
「14歳」を「16歳」に改める。

第15条の2第1項中
「第11条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

第18条第1項中
「3万円」を「20万円」に改め、
同項第1号中
「第9条第1項若しくは第2項」を「第9条第1項」に改め、
「第11条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同項第2号中
「第9条第1項若しくは第2項又は第11条第1項の規定による申請」を「第9条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の規定による申請(第15条第2項の規定による場合の申請を含む。)」に改め、
同項第3号中
「第9条第1項若しくは第2項」を「第9条第1項」に改め、
「第11条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同項第6号を次のように改める。
6.第13条第1項の規定に違反して登録証明書を受領せず、又は市町村の長が交付し若しくは返還する登録証明書の受領(第15条第2項の規定による場合の受領を含む。)を妨げた者

第18条第1項第6号の2を削り、
同項第7号を次のように改める。
7.第13条第2項の規定に違反して登録証明書の提示を拒んだ者

第18条の次に次の1条を加える。
第18条の2 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
1.第7条第7項、第11条第5項若しくは第8項又は第12条第1項若しくは第2項の規定に違反した者
2.第9条第2項の規定に違反して同項の規定による申請をしないで同項に規定する期間を超えて本邦に在留する者
3.第9条第2項の規定による申請(第15条第2項の規定による場合の申請を含む。)に関し虚偽の申請をした者
4.第13条第1項の規定に違反して登録証明書を携帯しなかつた者

第19条中
「第11条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
「5000円」を「5万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の際この法律による改正前の外国人登録法(以下「旧法」という。)第4条第1項の登録を受けている外国人(次項に規定する外国人を除く。)が、最初にこの法律による改正後の外国人登録法第11条第1項の申請をしなければならない期限(以下「最初の新法による切替交付の申請期限」という。)は、当該登録を受けた日(旧法第6条第3項若しくは第7条第3項の確認又は旧法第11条第1項の申請に基づく確認を受けた場合には、最後に確認を受けた日。次項において同じ。)から5年を経過する日前30日以内とする。ただし、当該外国人が当該外国人に係る旧法第3条第1項の申請が行われた日(当該外国人が当該外国人に係る旧法第11条第1項の申請が行われたことがある者又は昭和55年10月1日以後に旧法第6条第1項若しくは第7条第1項の申請が行われたことがある者であるときは、最後にその申請が行われた日)において14歳未満であつた者のうちこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)において16歳に満たないものであるときは、最初の新法による切替交付の申請期限は、当該外国人が16歳に達した日から30日以内とする。
 
 施行日において旧法第4条第1項の登録を受けた日から3年を経過している外国人の登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認の申請、確認及び登録証明書の交付については、なお従前の例による。
 
 前項の規定による申請に基づく確認を受けた外国人に係る最初の新法による切替交付の申請期限は、当該確認を受けた日から5年を経過する日前30日以内とする。ただし、当該外国人が当該外国人に係る同項の規定による申請が行われた日において14歳未満であつた者であるときは、最初の新法による切替交付の申請期限は、当該外国人が16歳に達した日から30日以内とする。
 
 施行日前に旧法第3条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第9条第1項又は第11条第1項の申請をした者の登録原票、登録証明書又は指紋原紙への指紋の押なつについては、なお従前の例による。
 
 施行日前に旧法第3条第1項、第6条第1項、第7条第1項又は第11条第1項の申請をした者でこの法律施行の際当該申請に係る登録証明書の交付又は再交付を受けていないものの登録証明書の受領については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前にした行為及び附則第3項、第5項又は第6項の規定により従前の例によることとされる登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認、指紋の押なつ又は登録証明書の受領に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(出入国管理及び難民認定法の一部改正)
 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第23条第4項中
「14歳」を「16歳」に改める。

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