昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律

第６条の７　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和56年３月31日以前の退職に係る年金（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年４月１日から昭和57年３月31日までの間に退職に係る年金（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和56年度において改正が行われた場合において、地方公共団体の給与に関する条例その他の規程の規定で一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和56年法律第96号）附則第３項の規定に相当するものの適用により、当該期間内において、当該給与条例等の給料に関する規定の改正後の規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下「新給料規定」という。）の適用を受けない期間（以下「給料調整期間」という。）のある管理職員（同法附則第３項に規定する管理職員をいう。以下同じ。）に相当する者として政令で定める者に該当する者（昭和56年４月１日から昭和57年３月31日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の俸給に係る昭和56年度における改正後の規定（以下「新俸給規定」という。）の適用を受けない期間（以下「俸給調整期間」という。）のある管理職員に該当する者を含む。）であつた者（以下「給料調整適用者」という。）に係るものに限る。）で、昭和57年４月30日において現に支給されているものについては、同年５月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第６条の３第１項後段の規定を準用する。

２　第１条第５項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定により年金額を改定された新法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額とみなされた額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年３月分まで、前２項の規定による改定年金額と前２項の規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の３分の１に相当する金額（その金額が第１号に掲げる年金額と第２号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

４　前３項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和56年３月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年４月１日から昭和57年３月31日までの間の退職に係る年金（給料調整適用者に係るものに限る。）で、同年４月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

５　前各項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和57年４月30日において現に支給されているものについて準用する。

第10条の７　昭和56年３月31日以前の通算退職年金等（地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、同日以前の退職に係る通算退職年金（第６項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年４月１日から昭和57年３月31日までの間の退職に係る通算退職年金（給料調整適用者に係るものに限る。）をいう。第４項において同じ。）で昭和57年４月30日において現に支給されているものについては、同年５月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の」とあるのは「次条第１項の」と、「次項第１号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた前条第２項第１号」と、「前項第２号」とあるのは「次条第１項第２号」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「次条第１項の規定及び同条第２項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

３　第１条第５項の規定は、前２項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

４　昭和56年３月31日以前の通算退職年金等に係る通算遺族年金で昭和57年４月30日において現に支給されているものについては、同年５月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前３項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

５　第１項から第３項までの規定により年金額を改定された通算退職年金で、その算定の基礎となつている第１項第２号に規定する通算退職年金の仮定給料に12を乗じて得た額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年３月分まで、これらの規定による改定年金額のうち同号に規定する通算退職年金の仮定給料に係る部分の額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額のうち前条第１項第２号に規定する通算退職年金の仮定給料（第１項第２号ロ又はハに掲げる通算退職年金にあつては、当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料）に係る部分の額との差額の３分の１に相当する金額（その金額が第１号に掲げる年金額と第２号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

６　前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和57年４月30日において現に支給されているものについて準用する。

第13条の９　地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和55年５月31日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第142条の２に規定する互助年金で、昭和57年４月30日において現に支給されているものについては、同年５月分以後、その額を、その者が引き続き昭和55年６月１日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年６月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和37年12月１日における報酬額に係る標準報酬月額に3.7を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に12を乗じて得た額を新法第161条第２項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第11章又は施行法第13章の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、施行法第142条の３第１項又は第４項の規定により支給される年金たる共済給付金について準用する。

３　第１条第５項の規定は、前２項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第５条の２　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和57年法律第72号）の公布の日以後に地方自治法第252条の19第１項の規定により指定された指定都市の職員については、当分の間、第３条第１項第５号の規定は、適用しない。この場合において、当該職員は、引き続き指定都市以外の市の職員であるものとみなして、同項及び同条第２項の規定を適用する。

第14条の３　市町村職員共済組合連合会は、第27条第２項各号に掲げる事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、市町村職員共済組合の短期給付（第54条に規定する短期給付を除く。）の掛金に係る不均衡を調整するための交付金（第４項において「調整交付金」という。）の交付の事業その他市町村職員共済組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。

２　市町村職員共済組合連合会が前項の規定により行う事業に要する費用は、次に掲げる預託金の運用収入又は拠出金をもつて充てるものとする。

３　市町村職員共済組合は、政令で定めるところにより、短期給付に係る業務上の余裕金のうちから前項第１号の預託金を市町村職員共済組合連合会に預託し、又は同項第２号の拠出金を市町村職員共済組合連合会に拠出するものとする。

４　調整交付金の交付を受ける市町村職員共済組合に係る第113条第１項第１号及び第２項第１号並びに第114条第２項の規定の適用については、当該調整交付金は、掛金とみなす。

５　前３項に規定するもののほか、第１項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

５　昭和57年５月分以後の第132条の39第１項の規定により地方職員共済組合が支給すべき昭和56年法律第73号による改正前の新法第198条各号に掲げる給付で年金であるものの額については、第132条の40第１項中「行われた場合」とあるのは、「行われた場合（昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和57年法律第72号）による改正後の昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和42年法律第105号）の規定により組合員であつた者に係る新法の規定による年金の額の改定が行われた場合を含む。）」として、同条の規定を適用する。