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行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律

  昭和57・7・23・法律 69号  

第1章 許可、認可等行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第1条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「国際的契約」の下に「(不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項をその内容とするおそれがあると認めて公正取引委員会規則で定める種類に属するものに限る。)」を加え、
「写」を「写し」に、
「添附して」を「添付して」に改め、
同条第3項を削る。

第88条の3中
「政令」の下に「又は公正取引委員会規則」を加える。
(風俗営業等取締法の一部改正)
第2条 風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する.
第2条第3項中
「6月」を「1年」に改める。
(統計法の一部改正)
第3条 統計法(昭和22年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「指定統計調査に関する事務に従事せしめるため、」を削り、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
  都道府県に、統計主事を置く。
  市町村に、統計主事を置くことができる。

第10条第4項中
「の事務」を「に関する専門的技術的事務」に改める。

第11条を次のように改める。
第11条 削除

第13条中
「第10条第1項に規定する者、同条第2項に規定する者、同条第3項但書に該当する者及び前条に掲げる者」を「統計官、統計主事その他指定統計調査に関する事務に従事する者及び統計調査員」に改める。
(旅券法の一部改正)
第4条 旅券法(昭和26年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項を次のように改める。
 第1項の一般旅券の発給の申請に係る書類及び写真の提出は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる者を通じてすることができる。
一 申請者の配偶者又は二親等内の親族
二 前号に掲げる者のほか、申請者の指定した者(申請者の出頭がやむを得ない理由により困難であると国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が認める場合に限る。)
(たばこ専売法の一部改正)
第5条 たばこ専売法(昭和24年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第32条第1項中
「3年」を「5年」に改める。

第65条の見出し中
「器具機械」を「製造用機械」に改め、
同条中
「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。

第66条第1項中
「除く外」を「除くほか」に、
「製造用器具機械」を「製造用機械」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第68条の見出し中
「許可取消」を「許可の取消し」に改め、
同条第1項中
「製造用器具機械」を「製造用機械」に改め、
同条第2項中
「取消」を「取消し」に改める。

第69条第1項中
「左に」を「次に」に、
「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。

第75条第1項中
「製造用器具機械」を「製造用機械」に改める。
(塩専売法の一部改正)
第6条 塩専売法(昭和24年法律第112号)の一部を次のように改正する。
第26条第1項中
「3年」を「5年」に改める。
(砂糖消費税法の一部改正)
第7条 砂糖消費税法(昭和30年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「第15条第1項若しくは第16条第1項の規定に該当する砂糖類」を「税務署長又は税関長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第15条第1項若しくは前条第1項の規定に該当する砂糖類」に、
「者は、政令で定めるところにより」を「者に対し」に、
「第16条第1項の規定に該当するもの」を「前条第1項の規定に該当するもの」に、
「しなければならない」を「すべきことを命ずることができる」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の命令を受けた者は、当該砂糖類の包装の見やすい箇所に大蔵省令で定める印影による表示をしなければならない。

第20条第6項中
「第1項」を「税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、第1項」に、
「者は、政令で定めるところにより」を「者に対し」に、
「しなければならない」を「すべきことを命ずることができる」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第17条第2項の規定は、前項の命令を受けた者について準用する。

第37条第2号中
「第17条又は第20条第6項」を「第17条第2項(第20条第7項において準用する場合を含む。)」に改める。
(トランプ類税法の一部改正)
第8条 トランプ類税法(昭和32年法律第173号)の一部を次のように改正する。
第8条第3項中
「その他政令で定めるトランプ類で、」を「その他のトランプ類で」に改め、
「手続により、税務署長又は税関長の承認を受けた」を削り、
「第33条、第34条」を「から第34条までの規定」に改める。
(石油ガス税法の一部改正)
第9条 石油ガス税法(昭和40年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第14条を次のように改める。
第14条 削除

第30条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とする。
(国税徴収法の一部改正)
第10条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第100条第4項第1号中
「第104条(最高価申込者の決定)又は第105条(複数落札入札制による最高価申込者の決定)の規定により最高価申込者」を「第104条から第105条まで(最高価申込者等の決定)の規定により最高価申込者及び次順位費受申込者(以下この項、第106条第1項及び第2項(入札又は競り売りの終了の告知等)、第108条第1項及び第2項(公売実施の適正化のための措置)並びに第114条(買受申込み等の取消し)において「最高価申込者等」という。)」に改め、
同項第4号中
「取消」を「取消し」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号中
「買受申込等の取消)」を削り、
「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、
「買受を」を「買受けを」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
四 第115条第3項(買受代金の納付)の規定により最高価申込者が買受代金を納付した場合において、次順位買受申込者が納付した公売保証金があるとき。

第104条の次に次の1条を加える。
(次順位買受申込者の決定)
第104条の2 徴収職員は、入札の方法により不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、債権又は電話加入権以外の無体財産権等(以下「不動産等」という。)の公売をした場合において、最高価申込者の入札価額(以下この条において「最高入札価額」という。)に次ぐ高い価額(見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるものに限る。第3項において同じ。)による入札者(前条第2項の規定によりくじで最高価申込者を定めた場合には、当該最高価申込者以外の最高の価額の入札者とする。第3項において同じ。)から次順位による買受けの申込みがあるときは、その者を次順位買受申込者として定めなければならない。
 前項の次順位による買受けの申込みは、最高価申込者の決定後直ちにしなければならない。
 第1項の場合において、最高入札価額に次ぐ高い価額による入札者が2人以上あるときは、くじで定める。

第106条の見出し中
「せり売」を「競り売り」に改め、
同条第1項中
「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、
「以下次項」を「次項」に、
「せり売」を「競り売り」に改め、
同条第2項中
「不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、債権又は電話加入権以外の無体財産権等(以下「不動産等」という。)」を「不動産等」に、
「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。

第107条第1項中
「又は」の下に「次順位買受申込者が定められていない場合において」を加え、
「取消」を「取消し」に改める。

第108条第1項第1号中
「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改め、
同項第3号中
「買受申込」を「買受申込み」に改め、
同条第2項中
「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。

第109条第4項中
「最高価申込者」を「最高価申込者等」に改める。

第113条に次の1項を加える。
 次順位買受申込者を定めている場合において、次の各号の一に該当する処分又は行為があつたときは、税務署長は、当該各号に掲げる日において次順位買受申込者に対して売却決定を行う。
一 税務署長が第108条第2項(最高価申込者等の決定の取消し)の規定により最高価申込者に係る決定の取消しをしたとき。 当該最高価申込者に係る売却決定期日
二 最高価申込者が次条の規定により入札の取消しをしたとき。 当該入札に係る売却決定期日
三 最高価申込者である買受人が次条の規定により買受けの取消しをしたとき。 当該取消しをした日
四 税務署長が第115条第4項(売却決定の取消し)の規定により最高価申込者である買受人に係る売却決定の取消しをしたとき。 当該取消しをした日

第114条の見出しを
「(買受申込み等の取消し)」に改め、
同条中
「最高価申込者」を「最高価申込者等」に、
「買受を」を「買受けを」に改める。

第115条第1項中
「売却決定の日」の下に「(買受人が次順位買受申込者である場合にあつては、同日から起算して7日を経過した日)」を加える。

第117条の見出し中
「取消」を「取消し」に改める。
(学校教育法の一部改正)
第11条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第45条第3項中
「あわせて」を「併せて」に、
「行なう」を「行う」に、
「文部大臣の承認を受け」を「文部大臣に届け出」に改める。
(社会教育法の一部改正)
第12条 社会教育法(昭和24年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第9条の2中
「及び社会教育主事補」を削り、
同条ただし書を削り、
同条に次の1項を加える。
 都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事補を置くことができる。
(厚生省設置法の一部改正)
第13条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第61号を次のように改める。
六十一 削除

第14条中
第11号を削り、
第12号を第11号とする。

第20条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 前項に規定するもののほか、厚生大臣は、検疫所に、販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装等の輸入に際しての検査及び指導を行わせることができる。
(保健所法の一部改正)
第14条 保健所法(昭和22年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第8条ただし書を削る。
(「トラホーム」予防法の一部改正)
第15条 「トラホーム」予防法(大正8年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第1条第4項中
「第1項又ハ前項」を「前2項」に改め、
同条第2項を削る。

第3条第1項中
「第10条」を「第8条」に改める。

第4条第2項中
「第7条ニ於テ之ニ同ジ」を削る。

第5条中
「予防及治療ニ関スル施設ヲ為スベシ」を「予防方法及治療ヲ施行スベシ」に改める。

第6条及び第7条を削り、
第8条を第6条とする。

第9条中
「第4項」を「第3項」に改め、
同条を第7条とし、
第10条から第12条までを2条ずつ繰り上げる。
(寄生虫病予防法の一部改正)
第16条 寄生虫病予防法(昭和6年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「第7条第1項」を「第7条」に改める。

第3条ノ2及び第3条ノ3を削る。

第4条中
「前条第2項ニ規定スル場合ヲ除クノ外」を削り、
「予防及治療ニ関スル施設ヲ為スベシ」を「予防方法及治療ヲ施行スベシ」に改める。

第5条第1項中
「寄生虫病」を「日本住血吸虫病」に改め、
同条第2項を削る。

第7条第1項中
「前2条ノ負担ノ為其ノ他寄生虫病」を「第5条ノ支出、前条ノ補助(日本柱血吸虫病ニ係ルモノニ限ル)其ノ他ノ日本住血吸虫病」に、
「第3条ノ3第2項及第4条ノ施設」を「第4条ノ予防方法及治療ノ施行」に改め、
同条第2項を削る。
(性病予防法の一部改正)
第17条 性病予防法(昭和23年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「都道府県」の下に「又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)」を加え、
「設置しなければならない」を「設置することができる」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。
(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部改正)
第18条 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)の一部を次のように改正する。
第2条第5項中
「都道府県知事の管理に属するあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員」を「都道府県にあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師試験委員」に改める。

第3条の2及び第3条の3を次のように改める。
第3条の2 都道府県知事は、免許を与えたときは、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証(以下「免許証」という。)を交付しなければならない。
第3条の3 都道府県にあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師(以下「施術者」という。)の免許に関する事項を登録する。

第11条第1項中
「ものの外」を「もののほか」に、
「書換交付」を「交付、書換え交付」に、
「及び提出」を「、返納及び提出並びにあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿の登録、訂正及び消除」に改める。

第14条第1号中
「第3条の3又は第9条の2第1項若しくは」を「第9条の2第1項又は」に改め、
「これらの規定を」を削り、
同条第3号中
「第16条第1項」を「第10条第1項」に改める。
(医師法の一部改正)
第19条 医師法(昭和23年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項中
「毎年12月31日現在において、その」を「省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における」に、
「翌年1月15日」を「当該年の翌年1月15日」に改める。
(診療放射線技師及び診療エツクス線技師法の一部改正)
第20条 診療放射線技師及び診療エツクス線技師法(昭和26年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「氏名、本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者についてはその国籍名)、登録年月日その他免許に関し省令で定める」を「、診療放射線技師又は診療エツクス線技師の免許に関する」に改める。

第8条第3項、第11条第1項及び第12条第1項中
「住所地の」を削る。

第13条から第15条までを次のように改める。
第13条から第15条まで 削除

第16条中
「返納及び提出、」を「交付、書換え交付、再交付、返納及び提出並びに」に、
「並びに氏名、本籍、住所、死亡及び失踪の届出」を「の登録、訂正及び消除」に改める。
(柔道整復師法の一部改正)
第21条 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の一部を次のように改正する。
第6条及び第7条を次のように改める。
(柔道整復師名簿)
第6条 都道府県に柔道整復師名簿を備え、柔道整復師の免許に関する事項を登録する。
第7条 削除

第9条中
「並びに免許証」を「、免許証」に、
「及び返納」を「、返納及び提出並びに柔道整復師名簿の登録、訂正及び消除」に改める。

第11条を次のように改める。
第11条 都道府県知事は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師試験委員に、試験に関する事務を行わせる。

第28条第1号中
「第7条又は第19条第1項若しくは」を「第19条第1項又は」に改める。
(歯科医師法の一部改正)
第22条 歯科医師法(昭和23年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項中
「毎年12月31日現在において、その」を「省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における」に、
「翌年1月15日」を「当該年の翌年1月15日」に改める。
(歯科衛生士法の一部改正)
第23条 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「毎年12月31日現在において、その」を「省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における」に、
「翌年1月15日」を「当該年の翌年1月15日」に改める。
(歯科技工法の一部改正)
第24条 歯科技工法(昭和30年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「毎年12月31日現在において、その」を「厚生省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における」に、
「翌年1月15日」を「当該年の翌年1月15日」に改める。
(保健婦助産婦看護婦法の一部改正)
第25条 保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第33条中
「毎年12月31日現在において、その」を「省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における」に、
「翌年1月15日」を「当該年の翌年1月15日」に改める。
(薬剤師法の一部改正)
第26条 薬剤師法(昭和35年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「厚生省令の定めるところにより、毎年12月31日現在において、その」を「厚生省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における」に、
「翌年1月15日」を「当該年の翌年1月15日」に改める。
(肥料取締法の一部改正)
第27条 肥料取締法(昭和25年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第30条の見出し中
「肥料検査吏員」を「肥料検査員」に改め、
同条第1項中
「肥料検査吏員」を「都道府県の職員」に改め、
同条第3項中
「置き、肥料検査吏員は、都道府県に置かれる」を「置く」に改め、
同条中
第5項を第6項とし、
同条第4項中
「肥料検査吏員」を「肥料検査員」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第1項に規定する職務を行う都道府県の職員を肥料検査員と称する。
(獣医師法の一部改正)
第28条 獣医師法(昭和24年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「毎年12月31日現在におけるその」を「省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における」に、
「翌年1月31日」を「当該年の翌年1月31日」に改める。
(高圧ガス取締法の一部改正)
第29条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項及び第3項に次のただし書を加える。
ただし、製造のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

第14条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第一種製造者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第14条の3第1項に次のただし書を加える。
ただし、販売のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

第14条の3第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 販売業者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第19条第1項に次のただし書を加える。
ただし、高圧ガス貯蔵所の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

第19条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 高圧ガス貯蔵所の所有者又は占有者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第24条の4第1項に次のただし書を加える。
ただし、消費のための施設の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

第42条に次のただし書を加える。
ただし、製造のための設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

第83条第1号中
「第14条第3項」を「第14条第2項若しくは第4項、第14条の3第2項」に改め、
「第17条第2項」の下に「、第19条第2項」を加える。
(計量法の一部改正)
第30条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第181条の8中
「3年」を「5年」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(電気工事士法の一部改正)
第31条 電気工事士法(昭和35年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「行なわせる」を「行わせる」に、
「都道府県に」を「都道府県は、条例で」に、
「置く」を「置くことができる」に改め、
同条第2項中
「政令」を「条例」に改める。
(道路運送法の一部改正)
第32条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第99条第1項中
「供するもの(」の下に「最大積載量が運輸省令で定めるトン数以上であるものに限る。」を加え、
「自家用貨物自動車」を「届出対象自家用貨物自動車」に改め、
「変更しようとするとき」の下に「(次項の規定により届出をすべきときを除く。)」を加え、
同条第2項中
「自家用貨物自動車」を「届出対象自家用貨物自動車」に改め、
「廃止したとき」の下に「、又は前項の届出に係る自動車が改造により届出対象自家用貨物自動車でなくなつたとき」を加える。
(公衆電気通信法の一部改正)
第33条 公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第55条の11第2項を次のように改める。
 公社又は会社は、2人以上の者から、これらの者が同一の電気通信回線を使用する特定通信回線使用契約の申込みを受けたときは、その申込みに係る者の業務上の関係又はこれらの者の当該電気通信回線を使用する態様が郵政省令で定める基準に適合する場合に限り、その申込みを承諾することができる。

第55条の13の次に次の1条を加える。
(他人の設置した電子計算機等の接続)
第55条の13の2 公社又は会社は、特定通信回線使用契約者から、前条第1項の契約に係る電気通信回線に、当該契約に係る使用のため、他人の設置した電子計算機等を接続すべき旨の請求を受けたときは、当該電子計算機等がデータ通信技術基準に適合し、かつ、当該他人が当該電子計算機等につき、第55条の12に規定する特定通信回線使用契約者に係る義務と同様の義務を負うべき旨の同意書を公社又は会社に提出した場合に限り、その接続を承諾することができる。
 公社又は会社は、前項の同意書に係る義務が履行されないときは、同項の接続の承諾を取り消すことができる。

第55条の15第1項を次のように改める。
  公社又は会社は、公衆通信回線使用契約の申込みを受けた場合で、その申込みに係る公衆通信回線及び交換設備の状況並びにこれらを使用する態様が、加入電話又は加入電信に係る公衆電気通信役務の提供に支障を及ぼさないようにするため公社又は会社が郵政大臣の認可を受けて定める基準に適合する場合には、その申込みを承諾しなければならない。

第55条の16を次のように改める。
(相互接続)
第55条の16 公社又は会社は、特定通信回線使用契約者又は公社若しくは会社と公衆通信回線使用契約を締結した者(以下「公衆通信回線使用契約者」という。)から、その契約に係る電気通信回線と郵政省令で定める電気通信回線とを相互に接続すべき旨の請求を受けた場合において、その請求に係る電気通信回線の使用の態様が郵政省令で定める場合に該当するときは、その接続を承諾することができる。
 公社又は会社は、前項の請求に係る電気通信回線の使用の態様が同項の郵政省令で定める場合に該当しない場合においても、その態様が公衆電気通信業務に支障を及ぼさないことについて公社又は会社が郵政大臣の認可を受けた場合は、その請求を承諾することができる。

第55条の18中
「第55条の11第2項の規定は2人以上の者が同一の電子計算機等を使用する公衆通信回線使用契約の申込みの承諾について、同条第3項」を「第55条の11第3項」に改める。
(建築士法及び建築士法の一部を改正する法律の一部改正)
第34条 建築士法(昭和25年法律第202号)の一部を次のように改正する。
附則第2項から第15項までを削り、
附則第1項の項番号を削る。
第35条 建築士法の一部を改正する法律(昭和32年法律第114号)の一部を次のように改正する。
附則第2項から第7項までを削り、
附則第1項の項番号を削る。
(消防法の一部改正)
第36条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第13条の4第1項中
「前条第1項」を「都道府県は、前条第1項」に、
「行なわせる」を「行わせる」に、
「都道府県に」を「条例で」に、
「置く」を「置くことができる」に改める。

第2章 適用対象等の消滅及び行政目的達成等による法律の廃止

(総理府関係法律の廃止)
第37条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 昭和28年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律(昭和28年法律第179号)
二 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律(昭和34年法律第16号)
三 昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する法律(昭和48年法律第120号)
(法務省関係法律の廃止)
第38条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 司法官試補実地修習期間に関する法律(明治29年法律第4号)
二 外国人又は外国法人の物権の登記に関する法律(明治32年法律第71号)
三 商法施行前に登記のない株式会社の登記に関する法律(明治33年法律第49号)
四 植林のため設定した地上権登記に関する法律(明治33年法律第79号)
五 司法官試補実地修習期間に関する法律(明治34年法律第5号)
六 司法官試補実地修習期間減縮に関する法律(明治38年法律第32号)
七 判事及び検事の休職並びに判事の転所に関する法律(大正2年法律第7号)
八 司法官試補及び弁護士試補の資格に関する法律(大正12年法律第52号)
九 判事及び検事の退職並びに判事の転所に関する法律(昭和20年法律第56号)
十 副検事の任命資格の特例に関する法律(昭和22年法律第199号)
(外務省関係法律の廃止)
第39条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 移民保護法(明治29年法律第70号)
二 海外移住組合連合会に対する政府貸付金の出資等に関する法律(昭和12年法律第43号)
(大蔵省関係法律の廃止)
第40条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 台湾銀行補助法(明治32年法律第35号)
二 府県監獄費及び府県監獄建築修繕費の国庫支弁に関する法律(明治33年法律第4号)
三 沖縄県及び東京府管内伊豆七島における国税徴集に関する法律(明治35年法律第23号)
四 官庁における印刷局製造の物件買入れに関する法律(明治40年法律第5号)
五 沖縄県の負担及び国庫補助に関する法律(明治41年法律第3号)
六 樺太事業公債法(大正7年法律第21号)
七 道路公債法(大正9年法律第59号)
八 台湾事業公債法(大正11年法律第13号)
九 朝鮮事業公債法(昭和2年法律第11号)
十 昭和2年及び3年における支那事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律(昭和4年法律第41号)
十一 国際決済銀行に租税等を課さないことに関する法律(昭和6年法律第67号)
十二 満洲事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律(昭和7年法律第1号)
十三 不動産融資及損失補償法(昭和7年法律第24号)
十四 昭和8年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和8年法律第3号)
十五 昭和8年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和8年法律第23号)
十六 昭和9年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和9年法律第5号)
十七 満洲事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律(昭和9年法律第7号)
十八 昭和9年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和9年法律第24号)
十九 昭和9年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律(昭和9年法律第31号)
二十 昭和10年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和10年法律第13号)
二十一 昭和10年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和10年法律第14号)
二十二 昭和10年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律(昭和10年法律第21号)
二十三 南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和10年法律第27号)
二十四 昭和11年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和11年法律第3号)
二十五 岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道及び兼業に属する資産の買収のための公債発行に関する法律(昭和11年法律第18号)
二十六 江当軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律(昭和11年法律第19号)
二十七 昭和12年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和12年法律第8号)
二十八 昭和12年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和12年法律第29号)
二十九 帝国の満洲国における治外法権の撤廃及び南満洲鉄道附属地行政権の調整ないし移譲に伴い退官退職した者等に交付する公債発行に関する法律(昭和12年法律第36号)
三十 横荘鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和12年法律第37号)
三十一 昭和13年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和13年法律第6号)
三十二 昭和13年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和13年法律第21号)
三十三 昭和14年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和14年法律第2号)
三十四 朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和14年法律第21号)
三十五 昭和14年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和14年法律第29号)
三十六 今次の戦争に関する特別賜金として交付するための公債発行に関する法律(昭和14年法律第31号)
三十七 昭和15年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和15年法律第6号)
三十八 昭和15年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和15年法律第68号)
三十九 今次の戦争に関する一時賜金として交付するための公債発行に関する法律(昭和15年法律第69号)
四十 金華山軌道株式会社及び朝倉軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律(昭和15年法律第84号)
四十一 樺太鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和15年法律第85号)
四十二 朝鮮銀行法及び台湾銀行法の臨時特例に関する法律(昭和16年法律第15号)
四十三 昭和16年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和16年法律第23号)
四十四 昭和16年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律(昭和16年法律第31号)
四十五 留萌鉄道株式会社及び新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和16年法律第81号)
四十六 田名部運輸軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律(昭和16年法律第82号)
四十七 昭和17年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和17年法律第2号)
四十八 昭和18年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和18年法律第9号)
四十九 北海道鉄道株式会社所属鉄道ほか11鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和18年法律第24号)
五十 多獅島鉄道株式会社所属新義州南市間鉄道買収のための公債発行に関する法律(昭和18年法律第25号)
五十一 朝鮮における米穀の生産を確保するための補給金及び企業の整備に要する経費の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和18年法律第93号)
五十二 台湾における米穀の生産を確保するための補給金の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和18年法律第94号)
五十三 昭和19年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律(昭和19年法律第8号)
五十四 昭和20年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律(昭和20年法律第18号)
五十五 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(昭和21年法律第4号)
五十六 復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律(昭和21年法律第47号)
五十七 帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和21年度の経費支弁のための借入金等に関する法律(昭和21年法律第55号)
五十八 昭和21年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律(昭和21年法律第64号)
五十九 昭和21年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律(昭和22年法律第10号)
六十 食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和22年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和22年法律第186号)
六十一 昭和23年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律(昭和23年法律第15号)
六十二 簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律(昭和23年法律第100号)
六十三 造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律(昭和24年法律第8号)
六十四 昭和24年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律(昭和24年法律第13号)
六十五 大蔵省預金部特別会計外2特別会計の昭和24年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和24年法律第31号)
六十六 印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和24年法律第32号)
六十七 臨時宅地賃貸価格修正法(昭和24年法律第85号)
六十八 昭和21年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律(昭和25年法律第6号)
六十九 大蔵省預金部特別会計の昭和25年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第19号)
七十 食糧管理特別,会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第28号)
七十一 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第29号)
七十二 昭和25年の所得税の6月予定申告書の提出及び第1期の納期の特例に関する法律(昭和25年法律第116号)
七十三 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律(昭和25年法律第166号)
七十四 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律(昭和25年法律第237号)
七十五 外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和25年法律第293号)
七十六 農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律(昭和26年法律第21号)
七十七 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和26年法律第69号)
七十八 食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律(昭和26年法律第70号)
七十九 一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律(昭和26年法律第293号)
八十 農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和26年法律第295号)
八十一 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和27年法律第48号)
八十二 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和27年法律第50号)
八十三 地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律(昭和27年法律第163号)
八十四 昭和26年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第227号)
八十五 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和27年法律第328号)
八十六 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律(昭和27年法律第336号)
八十七 昭和27年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第351号)
八十八 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第29号)
八十九 昭和28年分所得税の7月予定申告の特例等に関する法律(昭和28年法律第40号)
九十 昭和28年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和28年法律第177号)
九十一 特別減税国債法(昭和28年法律第178号)
九十二 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和28年法律第220号)
九十三 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律(昭和28年法律第228号)
九十四 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律(昭和28年法律第262号)
九十五 昭和28年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律(昭和28年法律第263号)
九十六 食糧管理特別会計の昭和28年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第280号)
九十七 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和28年法律第281号)
九十八 昭和28年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第4号)
九十九 財政法第42条の特例に関する法律(昭和29年法律第31号)
百 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第33号)
百一 北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律(昭和29年法律第153号)
百二 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和29年法律第214号)
百三 昭和29年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第220号)
百四 昭和30年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律(昭和30年法律第15号)
百五 昭和29年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第47号)
百六 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第48号)
百七 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和30年法律第49号)
百八 農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律(昭和30年法律第67号)
百九 日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律(昭和30年法律第103号)
百十 昭和30年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和30年法律第149号)
百十一 食糧管理特別会計の昭和30年度における損失をうめるための措置に関する法律(昭和31年法律第23号)
百十二 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和31年法律第24号)
百十三 昭和31年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律(昭和31年法律第169号)
百十四 昭和31年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和32年法律第2号)
百十五 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和32年法律第16号)
百十六 昭和32年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和33年法律第4号)
百十七 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和33年法律第14号)
百十八 食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和33年法律第23号)
百十九 昭和33年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律(昭和34年法律第6号)
百二十 昭和33年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和34年法律第9号)
百二十一 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和34年法律第26号)
百二十二 糸価安定特別会計において昭和33年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和34年法律第62号)
百二十三 昭和34年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和35年法律第4号)
百二十四 一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律(昭和35年法律第88号)
百二十五 昭和35年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和35年法律第166号)
百二十六 昭和36年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和37年法律第1号)
百二十七 昭和37年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和38年法律第2号)
百二十八 オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律(昭和38年法律第27号)
百二十九 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和38年法律第171号)
百三十 昭和38年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和39年法律第1号)
百三十一 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和39年法律第183号)
百三十二 昭和39年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和40年法律第1号)
百三十三 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和40年法律第155号)
百三十四 昭和40年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和41年法律第5号)
百三十五 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和41年法律第145号)
百三十六 昭和41年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和41年法律第148号)
百三十七 昭和42年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和43年法律第1号)
百三十八 昭和43年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和44年法律第1号)
百三十九 漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和45年法律第66号)
百四十 昭和45年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和46年法律第3号)
百四十一 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律(昭和46年法律第114号)
百四十二 昭和46年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和47年法律第4号)
百四十三 昭和47年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和48年法律第1号)
百四十四 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法(昭和48年法律第24号)
(文部省関係法律の廃止)
第41条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律(昭和26年法律第3号)
二 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法(昭和28年法律第249号)
三 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法(昭和28年法律第250号)
四 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法(昭和28年法律第251号)
五 昭和33年9月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法(昭和33年法律第191号)
六 昭和34年8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法(昭和34年法律第176号)
七 昭和34年8月及び9月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法(昭和34年法律第177号)
八 昭和36年5月の風害、同年6月及び7月の水害又は同年9月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法(昭和36年法律第189号)
九 昭和36年6月及び7月の水害又は同年9月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法(昭和36年法律第190号)
(厚生省関係法律の廃止)
第42条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律(昭和24年法律第272号)
二 予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律(昭和25年法律第212号)
三 国民健康保険再建整備資金貸付法(昭和27年法律第144号)
四 医師等の免許及び試験の特例に関する法律(昭和28年法律第192号)
五 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法(昭和28年法律第216号)
六 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法(昭和28年法律第217号)
七 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法(昭和28年法律第218号)
八 昭和28年6月及び7月における大水害並びに同年8月及び9月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法(昭和28年法律第230号)
九 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法(昭和28年法律第231号)
十 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法(昭和28年法律第232号)
十一 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律(昭和30年法律第84号)
十二 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律(昭和32年法律第165号)
十三 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法(昭和34年法律第184号)
十四 昭和34年8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法(昭和34年法律第185号)
十五 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法(昭和34年法律第186号)
十六 昭和34年8月及び9月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法(昭和34年法律第187号)
十七 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法(昭和34年法律第188号)
十八 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法(昭和34年法律第189号)
十九 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法(昭和34年法律第190号)
二十 昭和36年9月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法(昭和36年法律第206号)
二十一 昭和36年9月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法(昭和36年法律第207号)
二十二 昭和36年6月及び8月の水害又は同年9月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律(昭和36年法律第208号)
二十三 医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律(昭和36年法律第231号)
(農林水産省関係法律の廃止)
第43条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 農林中央金庫特別融通及損失補償法(昭和7年法律第32号)
二 農村負債整理資金特別融通及損失補償法(昭和12年法律第77号)
三 臨時農村負債処理法(昭和13年法律第69号)
四 森林資源造成法(昭和20年法律第35号)
五 農林漁業組合再建整備法(昭和26年法律第140号)
六 閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律(昭和27年法律第20号)
七 小型機船底びき網漁業整理特別措置法(昭和27年法律第77号)
八 十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法(昭和27年法律第134号)
九 農業災害補償法の臨時特例に関する法律(昭和28年法律第45号)
十 市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律(昭和28年法律第46号)
十一 農林漁業組合連合会整備促進法(昭和28年法律第190号)
十二 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律(昭和28年法律第235号)
十三 昭和28年台風第13号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法(昭和28年法律第271号)
十四 昭和28年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律(昭和28年法律第275号)
十五 特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別借置法(昭和29年法律第1号)
十六 北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法(昭和29年法律第218号)
十七 昭和29年8月及び9月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律(昭和29年法律第228号)
十八 昭和30年6月及び7月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律(昭和30年法律第137号)
十九 日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律(昭和30年法律第196号)
二十 農業協同組合整備特別措置法(昭和31年法律第44号)
二十一 北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律(昭和32年法律第4号)
二十二 昭和31年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律(昭和32年法律第57号)
二十三 農業災害補償法第107条第4項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律(昭和32年法律第121号)
二十四 昭和33年7月、8月及び9月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律(昭和33年法律第185号)
二十五 農業共済基金法第39条第1項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法(昭和34年法律第47号)
二十六 小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律(昭和34年法律第57号)
二十七 臨時てん菜糖製造業者納付金法(昭和34年法律第93号)
二十八 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法(昭和34年法律第169号)
二十九 昭和34年8月及び9月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法(昭和34年法律第170号)
三十 昭和34年7月及び8月の豪雨、同年8月及び9月の暴風雨又は同年9月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律(昭和34年法律第180号)
三十一 昭和34年9月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法(昭和34年法律第181号)
三十二 昭和34年9月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法(昭和34年法律第182号)
三十三 昭和35年5月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法(昭和35年法律第108号)
三十四 昭和35年5月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法(昭和35年法律第109号)
三十五 昭和35年5月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法(昭和35年法律第110号)
三十六 漁業権存続期間特例法(昭和36年法律第101号)
三十七 昭和36年5月、6月、7月、8月、9月及び10月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律(昭和36年法律第196号)
三十八 昭和36年5月の風害若しくは水害、同年6月の水害、同年7月、8月、9月及び10月の水害若しくは風水害又は同年8月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法(昭和36年法律第220号)
三十九 昭和36年9月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法(昭和36年法律第221号)
四十 昭和38年4月から6月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律(昭和38年法律第132号)
四十一 昭和39年4月から5月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律(昭和39年法律第125号)
四十二 魚価安定基金の解散に関する法律(昭和43年法律第93号)
四十三 飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律(昭和48年法律第18号)
四十四 日本てん菜振興会の解散に関する法律(昭和48年法律第33号)
(通商産業省関係法律の廃止)
第44条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 帝国鉱業開発株式会社法(昭和14年法律第82号)
二 財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律(昭和22年法律第131号)
三 石炭鉱業等の損失の補てんに関する法律(昭和24年法律第17号)
四 緊要物資の売払に関する法律(昭和26年法律第229号)
五 昭和28年6月及び7月における大水害並びに同年8月及び9月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律(昭和28年法律第221号)
六 昭和28年6月及び7月における大水害並びに同年8月及び9月における風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和28年法律第242号)
七 昭和28年6月及び7月の大水害地域並びに同年8月及び9月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律(昭和28年法律第261号)
八 昭和29年8月及び9月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和29年法律第217号)
九 昭和29年8月及び9月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律(昭和29年法律第224号)
十 昭和34年8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法(昭和34年法律第193号)
十一 昭和34年8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法(昭和34年法律第197号)
十二 昭和35年5月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和35年法律第119号)
十三 昭和36年5月の風害、同年6月、7月及び8月の水害又は同年9月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律(昭和36年法律第212号)
十四 昭和36年6月、7月及び8月の水害又は同年9月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和36年法律第213号)
(運輸省関係法律の廃止)
第45条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 外国において鉄道を敷設する帝国会社に関する法律(明治33年法律第87号)
二 富士身延鉄道株式会社及び白棚鉄道株式会社所属鉄道買収に関する法律(昭和16年法律第52号)
三 商船管理委員会の解散及び清算に関する法律(昭和27年法律第24号)
四 昭和26年10月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法(昭和27年法律第69号)
五 臨時船質等改善助成利子補給法(昭和28年法律第150号)
六 昭和28年6月及び7月における大水害並びに同年8月及び9月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律(昭和28年法律第222号)
七 昭和28年6月から9月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律(昭和28年法律第278号)
(郵政省関係法律の廃止)
第46条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第4条の臨時特例等に関する法律(昭和34年法律第43号)
二 昭和22年以前の郵便年金契約に関する特別措置法(昭和42年法律第70号)
(労働省関係法律の廃止)
第47条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法(昭和28年法律第219号)
二 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律(昭和28年法律第239号)
三 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法(昭和34年法律第183号)
四 昭和34年7月及び8月の水害並びに同年8月及び9月の風水害に関する失業保険特例法(昭和34年法律第195号)
(建設省関係法律の廃止)
第48条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法(昭和28年法律第257号)
二 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法(昭和34年法律第171号)
三 昭和34年台風第15号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法(昭和34年法律第172号)
四 昭和34年8月及び9月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法(昭和34年法律第173号)
五 昭和35年5月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律(昭和35年法律第106号)
六 昭和35年5月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法(昭和35年法律第107号)
七 昭和36年5月29日及び30日の強風に際し発生した火災、同年6月の水害、同年9月の風水害又は同年10月2日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律(昭和36年法律第209号)
八 昭和36年6月及び8月の豪雨による堆積土砂並びに同年6月、7月及び8月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法(昭和36年法律第210号)
九 昭和36年6月の水害、同年7月、8月、9月及び10月の水害若しくは風水害又は同年8月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法(昭和36年法律第211号)
十 昭和50年度及び昭和51年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律(昭和50年法律第85号)
(自治省関係法律の廃止)
第49条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 神奈川県下郡廃置法律(明治29年法律第19号)
二 長崎県下郡廃置法律(明治29年法律第20号)
三 新潟県下郡界変更及び郡廃置法律(明治29年法律第21号)
四 山口県下郡廃置法律(明治29年法律第22号)
五 和歌山県下郡廃置法律(明治29年法律第23号)
六 福岡県下郡廃置法律(明治29年法律第24号)
七 佐賀県下郡廃置法律(明治29年法律第25号)
八 宮崎県下郡廃置法律(明治29年法律第26号)
九 東京府下郡廃置法律(明治29年法律第37号)
十 大阪府下郡廃置法律(明治29年法律第38号)
十一 兵庫県下郡廃置及び郡界変更法律(明治29年法律第39号)
十二 埼玉県下国界変更及び郡廃置法律(明治29年法律第40号)
十三 群馬県下郡廃置及び郡界変更法律(明治29年法律第41号)
十四 千葉県下郡廃置法律(明治29年法律第42号)
十五 茨城県下郡廃置及び郡界変更法律(明治29年法律第43号)
十六 栃木県下郡廃置法律(明治29年法律第44号)
十七 奈良県下郡廃置法律(明治29年法律第45号)
十八 三重県下郡廃置法律(明治29年法律第46号)
十九 静岡県下郡廃置法律(明治29年法律第47号)
二十 滋賀県下郡界変更及び郡廃置法律(明治29年法律第48号)
二十一 福島県下郡廃置法律(明治29年法律第49号)
二十二 岩手県下郡廃置法律(明治29年法律第50号)
二十三 富山県下郡分離及び廃置法律(明治29年法律第51号)
二十四 鳥取県下郡廃置法律(明治29年法律第52号)
二十五 島根県下郡廃置法律(明治29年法律第53号)
二十六 熊本県下郡廃置法律(明治29年法律第54号)
二十七 鹿児島県下国界並びに郡界変更及び郡廃置法律(明治29年法律第55号)
二十八 岐阜県下郡廃置及び郡界変更法律(明治29年法律第86号)
二十九 愛媛県下郡廃置法律(明治29年法律第87号)
三十 広島県下郡廃置法律(明治31年法律第8号)
三十一 愛媛県下郡界変更法律(明治32年法律第22号)
三十二 香川県下郡廃置法律(明治32年法律第41号)
三十三 大分県下郡界変更法律(明治32年法律第42号)
三十四 岡山県下郡廃置及び郡界変更法律(明治33年法律第28号)
三十五 京都府下国界並びに郡界変更法律(明治35年法律第14号)
三十六 和歌山県下郡界変更法律(明治40年法律第36号)
三十七 愛知県下郡廃置法律(大正2年法律第5号)
三十八 埼玉県下郡界変更に関する法律(大正10年法律第65号)
三十九 昭和28年6月及び7月の大水害並びに同年8月及び9月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律(昭和28年法律第229号)
四十 昭和29年度の揮発油譲与税に関する法律(昭和29年法律第190号)
四十一 昭和29年8月及び9月の台風並びに同年8月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律(昭和30年法律第1号)
四十二 昭和30年6月及び7月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律(昭和30年法律第176号)
四十三 昭和33年7月、8月及び9月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律(昭和33年法律第189号)
四十四 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律(昭和34年法律第175号)
四十五 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律(昭和34年法律第179号)
四十六 昭和35年5月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律(昭和35年法律第114号)
四十七 昭和36年5月の風害若しくは水害、同年6月の水害、同年7月、8月、9月及び10月の水害若しくは風水害又は同年8月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律(昭和36年法律第222号)
四十八 参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法(昭和49年法律第73号)

附 則

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第13条中厚生省設置法第20条の改正規定 昭和57年10月1日
二 第18条中あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第5項の改正規定及び第21条中柔道整復師法第11条の改正規定 昭和58年4月1日
三 第31条の規定 昭和58年12月1日
四 第29条及び附則第5項から第8項までの規定 公布の日から起算して1月を経過した日
五 第18条の規定(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第5項の改正規定を除く。)、第20条の規定及び第21条の規定(柔道整復師法第11条の改正規定を除く。) 公布の日から起算して2月を経過した日
六 第33条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日
七 第3条及び第36条の規定 公布の日から起算して6月を経過した日
 第10条の規定による改正後の国税徴収法(以下この項において「新法」という。)の規定は、この法律の施行の日以後に新法第95条の規定により行う公告に係る公売について適用する。
(経過措置)
 次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 国際的協定又は国際的契約であつてこの法律の施行前にしたものに係る届出第1条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第6条第2項
二 この法律の施行前に課した、又は課すべきであつたトランプ類税 第8条の規定による改正後のトランプ類税法第8条第3項
三 この法律の施行の際現に計量法第181条の2の指定を受けている者の指定の有効期間 第30条の規定による改正後の同法第181条の8
 附則第1項第5号に定める日前に次の各号に掲げる免許を取得した者の免許は、同日現在においてその者について、それぞれ当該各号に定める名簿を作成している都道府県知事が与えたものとみなす。
一 あん摩マツサージ指圧師免許 あん摩マツサージ指圧師名簿
二 はり師免許 はり師名簿
三 きゆう師免許 きゆう師名簿
四 柔道整復師免許 柔道整復師名簿
 附則第1項第4号に定める日前に着手した軽微変更工事(第29条の規定による改正後の高圧ガス取締法(以下この項及び次項において「新高圧ガス法」という。)第14条第1項ただし書、第14条の3第1項ただし書又は第19条第1項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更の工事に該当する工事をいう。次項及び附則第7項において同じ。)については、新高圧ガス法第14条第2項、第14条の3第2項又は第19条第2項の規定は、適用しない。
 附則第1項第4号に定める日前に軽微変更工事について第29条の規定による改正前の高圧ガス取締法(次項において「旧高圧ガス法」という。)第14条第1項、第14条の3第1項又は第19条第1項の許可を受けていた者がする当該軽微変更工事に係る施設又は貯蔵所については、新高圧ガス法第20条の規定は、適用しない。
 前項に規定する許可を受けていた者であつて附則第1項第4号に定める日前に当該軽微変更工事に着手したものは、同日前に当該工事に係る施設又は貯蔵所につき旧高圧ガス法第20条の完成検査を受け、これらが同条に規定する技術上の基準に適合していると認められた場合を除き、その完成後(附則第1項第4号に定める日前に当該工事を完成した場合には、同日後)遅滞なく、その完成の年月日その他の通商産業省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
 前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。
 この法律(附則第1項第4号及び第5号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第3項第1号の規定により従前の例によることとされる届出に係るこの法律の施行後にした行為及び同項第2号の規定により従前の例によることとされるトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
10 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第19条の4第2号中
「第106条第2項」を「第104条の2第1項」に、
「以下次号」を「次号」に改める。
(文部省設置法の一部改正)
11 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第19号の4を削る。

第8条第9号の2を削る。
(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の一部改正)
12 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項中
「道路運送法第99条第1項」を「当該届出をすべき事項が道路運送法第99条第1項の規定による届出をすべき事項に相当するときは、同項」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
13 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第23条第2項中
「ものの外」を「もののほか」に、
「左の」を「次の」に改め、
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とする。
(地方道路譲与税法の一部改正)
14 地方道路譲与税法(昭和30年法律第113号)の一部を次のように改正する。
附則第3項から第5項までを削る。