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警備業法の一部を改正する法律

  昭和57・7・16・法律 67号  


警備業法(昭和47年法律第117号)の一部を次のように改正する。

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 警備業(第3条−第6条の3)
第3章 警備業務実施上の義務(第7条−第10条)
第4章 教育等(第11条−第11条の3)
第5章 機械警備業(第11条の4−第11条の9)
第6章 監督(第12条−第16条)
第7章 雑則(第16条の2−第17条の3)
第8章 罰則(第18条−第22条)
附則

第1章 総則

第2条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「遊園地等」の下に「(以下「警備業務対象施設」という。)」を加え、
同条第3項中
「規定による 届出をして」を「認定を受けて」に改め、
同条に次の2項を加える。
 この法律において「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置(警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で総理府令で定めるものをいう。)を使用して行う第1項第1号の警備業務をいう。
 この法律において「機械警備業」とは、機械警備業務を行う警備業をいう。

第2条の次に次の章名を付する。
第2章 警備業

第3条の見出しを
「(警備業の要件)」に改め、
同条第2号中
「前号」を「第1号から第5号までのいずれか」に改め、
同号を同条第8号とし、
同号の前に次の5号を加える。
3.最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
4.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
5.精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者
6.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
7.営業所ごとに第11条の3第1項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

第3条第1号中
「3年」を「5年」に改め、
同号を同条第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの

第4条を次のように改める。
(認定)
第4条 警備業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の認定を受けなければならない。

第4条の次に次の4条を加える。
(認定手続及び認定証)
第4条の2 前条の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、総理府令で定める書類を添付しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
3.営業所ごとに、選任する警備員指導教育費任者の氏名及び住所
4.法人にあつては、その役員の氏名及び住所
 公安委員会は、認定申請書を提出した者が第3条各号のいずれにも該当しないと認定したときは、その者に対し、その旨を通知するとともに、速やかに認定証を交付しなければならない。
 公安委員会は、認定申請書を提出した者が第3条各号のいずれかに該当すると認めたときは、総理府令で定めるところにより、その者に対し、その旨を通知しなければならない。
 認定証の有効期間(第4条の4第2項の規定により認定証の有効期間が更新された場合にあつては、当該更新された認定証の有効期間。以下同じ。)は、認定を受けた日(認定証の有効期間が更新された場合にあつては、更新前の認定証の有効期間が満了した日の翌日)から起算して5年とする。
 認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を当該公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
(認定証の掲示義務)
第4条の3 警備業者は、認定証をその主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
(認定証の有効期間の更新)
第4条の4 警備業者は、認定証の有効期間の満了後も引き続き警備業を営もうとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、認定証の有効期間の更新を申請し、その更新を受けなければならない。
 公安委員会は、認定証の有効期間の更新を申請した者が第3条各号のいずれにも該当しないと認めたときは、認定証の有効期間を更新しなければならない。
 公安委員会は、認定証の有効期間の更新を申請した者が第3条各号のいずれかに該当すると認めたときは、総理府令で定めるところにより、その者に対し、認定証の有効期間を更新しない旨を通知しなければならない。
 第4条の2第1項の規定は、認定証の有効期間の更新を受けようとする者について準用する。この場合において、同項中「認定申請書」とあるのは、「認定証更新申請書」と読み替えるものとする。
 認定証の有効期間が満了したときは、認定は、その効力を失う。
(認定の取消し)
第4条の5 公安委員会は、第4条の認定を受けた者について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができる。
1.偽りその他不正の手段により認定又は認定証の有効期間の更新を受けたこと。
2.第3条各号(第7号を除く。)に掲げる者のいずれかに該当していること。

第6条中
「第4条」を「第4条の2第1項各号に掲げる事項」に改め、
「公安委員会に、」の下に「廃止又は変更に係る事項その他の」を加え、
「添附」を「添付」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定による警備業の廃止の届出があつたときは、認定は、その効力を失う。

第6条の次に次の2条及び章名を加える。
(認定証の返納等)
第6条の2 認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証(第4号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証)をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
1.警備業を廃止したとき。
2.認定が取り消されたとき。
3.認定証の有効期間が満了したとき。
4.認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
 認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、認定証をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
1.死亡した場合 同居の親族又は決定代理人
2.法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
 第1項(第1号及び第4号を除く。)又は前項の規定により認定証を返納すべき者は、第5条の規定による届出をした公安委員会に、総理府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
(名義貸しの禁止)
第6条の3 警備業者は、自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませてはならない。

第3章 警備業務実施上の義務

第7条第1項中
「第3条第1号」を「第3条第1号から第5号までのいずれか」に改める。

第9条中
「行なうにあたつては」を「行うに当たつては」に改め、
同条に次の2項を加える。
 警備業者は、警備業務(総理府令で定めるものを除く。以下この項及び次条第2項において同じ。)を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、当該公安委員会の管轄区域内において警備業務を行うに当たつて用いようとする服装の色、型式その他総理府令で定める事項を記載した届出書を提出したければならない。この場合において、当該届出書には、総理府令で定める書類を添付しなければならない。
 第6条第1項の規定は、前項の規定により届け出るべき事項の変更について準用する。

第10条中
「行なうにあたつて」を「行うに当たつて」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前条第2項の規定は警備業務を行うに当たつて携帯しようとする護身用具の届出について、第6条第1項の規定は当該届出に係る事項の変更について準用する。この場合において、前条第2項中「用いようとする服装の色、型式」とあるのは、「携帯しようとする護身用具の種類、規格」と読み替えるものとする。

第10条の次に次の章名を付する。
第4章 教育等

第11条中
「この法律により定められた義務を履行させるため」を「警備業務を適正に実施させるため、この章の規定によるほか」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  警備業者及び警備員は、警備業務を適正に行うようにするため、警備業務に関する知識及び能力の向上に努めなければならない。

第11条の次に次の2条、1章及び章名を加える。
(検定)
第11条の2 公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、国家公安委員会規則で定めるところにより、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行うことができる。
(警備員指導教育責任者等)
第11条の3 警備業者は、営業所(警備員の属しないものを除く。)ごとに、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務で総理府令で定めるものを行う警備員指導教育責任者を、次項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。ただし、当該営業所の警備員指導教育責任者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から14日間は、警備員指導教育責任者を選任しておかなくてもよい。
 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、警備員指導教育責任者資格者証を交付する。
1.公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより警備員の指導及び教育に関する業務について行う警備員指導教育責任者講習を受け、その課程を修了した者
2.公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより警備員の指導及び教育に関する業務に関し前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
 前項の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、警備員指導教育責任者資格者証の交付を行わない。
1.未成年者
2.第3条第1号から第5号までのいずれかに掲げる者
3.次項第2号又は第3号に該当することにより警備員指導教育責任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から起算して3年を経過しない者
 公安委員会は、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、総理府令で定めるところにより、その警備員指導教育責任者資格者証の返納を命ずることができる。
1.第3条第1号から第5号までに掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。
2.偽りその他不正の手段により警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けたとき。
3.この法律、この法律に基づく命令又は第10条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反し、その情状が警備員指導教育責任者として不適当であると認められるとき。
 公安委員会は、総理府令で定める者に、警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。

第5章 機械警備業
(機械警備業務の届出)
第11条の4 機械警備業を営む警備業者(以下「機械警備業者」という。)は、機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る受信機器を設置する施設(以下「基地局」という。)又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、総理府令で定める書類を添付しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.当該機械警備業務に係る基地局の名称及び所在地並びに第11条の6第1項の規定により選任する機械警備業務管理者の氏名及び住所
3.前2号に掲げるもののほか、総理府令で定める事項
(廃止等の届出)
第11条の5 機械警備業者は、前条の規定による届出をした公安委員会の管轄区域内における基地局を廃止したとき、その他当該区域内において機械警備業務を行わないこととなつたとき、又は同条各号に掲げる事項に変更があつたときは、当該公安委員会に、基地局の廃止等に係る事項その他の総理府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、総理府令で定める書類を添付しなければならない。
(機械整備業務管理者等)
第11条の6 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で総理府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、次項の機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、機械警備業務管理者資格者証を交付する。
1.公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより機械警備業務の管理に関する業務について行う機械警備業務管理者講習を受け、その課程を修了した者
2.公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより機械警備業務の管理に関する業務に関し前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
 第11条の3第1項ただし書の規定は基地局の機械警備業務管理者として選任した者が欠けるに至つた場合について、同条第3項の規定は機械警備業務管理者資格者証の交付について、同条第4項の規定は機械警備業務管理者資格者証の交付を受けた者について、同条第5項の規定は機械警備業務管理者講習について準用する。この場合において、同条第3項第3号中「警備員指導教育責任者資格者証の返納」とあるのは「機械警備業務管理者資格者証の返納」と、同条第4項第3号中「警備員指導教育責任者」とあるのは「機械警備業務管理者」と読み替えるものとする。
(即応体制の整備)
第11条の7 機械警備業者は、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、必要な数の警備員、待機所(警備員の待機する施設をいう。以下同じ。)及び車両その他の装備を適正に配置しておかなければならない。
(説明)
第11条の8 機械警備業者は、機械警備業務を行う契約を締結しようとするときは、契約を締結しようとする相手方に対し、当該機械警備業務に係る基地局及び待機所の名称及び所在地、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に機械警備業者がとるべき措置その他総理府令で定める事項について説明しなければならない。
(書類の備付け)
第11条の9 機械警備業者は、基地局ごとに、次の事項を記載した書類を備えなければならない。
1.待機所ごとに、配置する警備員の氏名
2.警備業務対象施設の名称及び所在地
3.前2号に掲げるもののほか、総理府令で定める事項

第6章 監督

第13条第1項中
「警察官」を「警察職員」に改め、
「営業所」の下に「、基地局若しくは待機所」を加え、
同条第2項中
「警察官」を「警察職員」に改める。

第14条中
「第10条」を「第10条第1項」に改める。

第15条第1項中
「第10条」を「第10条第1項」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。
1.第4条の2第3項又は第4条の4第3項の規定による通知を受けて警備業を営んでいる者
2.第4条の5の規定により認定を取り消されて警備業を営んでいる者
3.前2号に掲げる者のほか、第3条各号(第7号を除く。)のいずれかに該当する者で警備業を営んでいるもの(第4条の認定を受けている者を除く。)

第16条を次のように改める。
(聴聞)
第16条 公安委員会は、第4条の5若しくは第11条の3第4項(第11条の6第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による処分又は前条の規定による処分(同条第2項第2号に掲げる者に係るものを除く。以下この条において同じ。)をしようとするときは、公開による聴聞を行わなければならない。この場合において、公安委員会は、当該処分に係る者に対し、処分をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を期日の1週間前までに通知し、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 聴聞に際しては、当該処分に係る者又はその代理人は、当該事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。
 聴聞を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、警備業務に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。
 公安委員会は、第3条第1号若しくは第2号に該当すると認めた者又は当該公安委員会があらかじめ指定する医師の診断に基づき同条第5号に該当すると認めた者については、第1項の規定にかかわらず、聴聞を行わないで第4条の5、第11条の3第4項又は前条の規定による処分をすることができる。正当な理由がなくて出頭しない者又は所在が不明であるため第1項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から30日を経過してもなお所在が判明しない者についても、同様とする。

第16条の次に次の章名及び1条を加える。
第7章 雑則
(手数料)
第16条の2 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を都道府県に納めなければならない。
1.第4条の認定を受けようとする者
2.第4条の2第5項の認定証の再交付を受けようとする者
3.第4条の4第1項の認定証の有効期間の更新を受けようとする者
4.第11条の2の検定を受けようとする者
5.第11条の3第2項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けようとする者
6.第11条の3第2項第1号の警備員指導教育責任者講習を受けようとする者
7.第11条の6第2項の機械警備業務管理者資格者証の交付を受けようとする者
8.第11条の6第2項第1号の機械警備業務管理者講習を受けようとする者

第17条の次に次の2条及び章名を加える。
(経過措置)
第17条の2 この法律の規定に基づき政令、総理府令、国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令、総理府令、国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(総理府令への委任)
第17条の3 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第8章 罰則

第18条の前の見出しを削り、
同条中
「30万円以下の罰金に処する」を「1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改める。

第19条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.第4条の2第1項の規定による認定の申請をしないで、又はこれに係る同条第2項若しくは第3項の規定による通知を受ける前に警備業を営んだ者

第19条第2号を同条第6号とし、
同条第1号の次に次の4号を加える。
2.第4条の4第1項の規定による認定証の有効期間の更新の申請をしないで、認定証の有効期間の満了後引き続き警備業を営んだ者
3.第6条の3の規定に違反して他人に警備業を営ませた者
4.第11条の3第1項の規定に違反して警備員指導教育責任者を選任しなかつた者
5.第11条の4の規定に違反して届出をしなかつた者

第19条に次の1号を加える。
7.偽りその他不正の手段により第4条の認定又は第4条の4第1項の認定証の有効期間の更新を受けた者

第20条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第1号及び第2号を次のように改める。
1.第4条の2第1項(第4条の4第4項において準用する場合を含む。)の認定申請書若しくは認定証更新申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
2.第4条の3の規定に違反して認定証を掲示しなかつた者

第20条第3号を同条第8号とし、
同条第2号の次に次の5号を加える。
3.第5条、第6条第1項(第9条第3項及び第10条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第9条第2項(第10条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)若しくは第11条の5の規定に違反して届出をせず、又は第5条、第6条第1項、第9条第2項、第11条の4若しくは第11条の5の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
4.第6条の2第1項の規定に違反して認定証を返納しなかつた者
5.第11条の3第4項(第11条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく処分に違反した者
6.第11条の6第1項の規定に違反して機械警備業務管理者を選任しなかつた者
7.第11条の9若しくは第12条の書類を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

第21条中
「刑」を「罰金刑」に改める。

本則に次の1条を加える。
第22条 第6条の2第2項の規定に違反して認定証を返納しなかつた者又は同条第3項の規定に違反して届出をしなかつた者は、5万円以下の過科に処する。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和58年1月15日(昭57政307)
(経過措置)
 この法律の施行の際現に改正前の警備業法(以下「旧法」という。)第4条の規定による届出をして警備業を営んでいる者(以下「旧法の警備業者」という。)の営む警備業については、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から3月を経過する日(その日以前に改正後の警備業法(以下「新法」という。)第4条の2第1項の規定による認定の申請をした場合にあつては、同条第2項又は第3項の規定による通知がある日)までの間は、なお従前の例による。ただし、旧法の警備業者が施行日以後新たに機械警備業を営む場合には、当該機械警備業に係る機械警備業務の届出その他機械警備業に関する新法の規定を適用する。
 
 旧法の警備業者が行う警備業務に従事する警備員については、前項に規定する期間が経過する日までの間は、なお従前の例による。
 
 新法第11条の3第1項の規定の適用については、施行日から1年間は、同項中「警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者」とあるのは、「警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者又は国家公安委員会の定めるところにより公安委員会が警備員の指導及び教育に関し知識経験があると認める者」とする。
 
 新法第11条の6第1項の規定の適用については、施行日から1年間は、同項中「機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者」とあるのは、「機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者又は国家公安委員会の定めるところにより公安委員会が機械警備業務の管理に関し知識経験があると認める者」とする。
 
 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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