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障害に関する用語の整理に関する法律

  昭和57・7・16・法律 66号  
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第46条第1項中
「不具廃」を「重度障害ノ状態」に改め、
同条第2項中
「不具廃疾ト」を「重度障害ノ状態ト」に、
「不具廃疾ノ」を「重度障害ノ」に改め、
同条第3項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改め、
同条第4項中
「不具廃疾」を「重度障害ノ状態」に改める。

第46条ノ2第1項及び第2項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改め、
同条第3項中
「傷病ノ」を「障害ノ」に改める。

第49条ノ2中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第49条ノ3中
「傷病ノ」を「障害ノ」に改める。

第50条第1項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第54条第1項第2号及び第3号中
「不具廃疾」を「重度障害ノ状態」に改める。

第55条中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第65条第1項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改め、
同条第3項から第5項までの規定中
「不具廃疾」を「重度障害ノ状態」に改め、
同条第6項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第65条ノ2第1項中
「傷病ノ」を「障害ノ」に改める。

第74条及び第75条第3項中
「不具廃疾」を「重度障害ノ状態」に改める。

第78条ノ2中
「不具廃疾ニシテ」を「重度障害ノ状態ニシテ」に、
「不具廃疾ナル」を「重度障害ノ状態ニ在ル」に改める。

第81条第1項及び第98条中
「不具廃疾」を「重度障害ノ状態」に改める。

別表第1号表ノ2中
「不具廃疾程度」を「重度障害ノ程度」に、
「不具廃疾ノ」を「重度障害ノ」に改める。

別表第1号表ノ3中
「傷病」を「障害」に改める。

別表第2号表中
「不具廃疾」を「重度傷害」に改める。

別表第3号表中
「傷病」を「障害」に改める。
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「廃疾」を「障害」に改める。

第23条第2項中
「不具廃疾ニ因リ労働能力ナキ」を「別表第4下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル」に改める。

第25条ノ2第1項、第27条ノ3第2項、第30条ノ2及び第34条第4項中
「廃疾」を「障害」に改める。

第36条第1項中
「不具廃疾ニ因リ労働能力ナキ」を「別表第4下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル」に改める。

第38条第3項及び第5項中
「廃疾」を「障害」に改める。

第40条第1項から第5項までの規定中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第6項中
「廃疾」を「障害ノ状態」に改める。

第41条第1項中
「廃疾ト」を「障害ノ状態ト」に、
「廃疾ノ」を「障害ノ」に改め、
同条第3項中
「廃疾ト」を「障害ノ状態ト」に、
「廃疾ノ状態」を「障害」に改め、
同条第4項中
「廃疾」を「障害ノ状態」に改め、
同条第5項中
「廃疾ノ状態」を「障害」に、
「廃疾ノ程度」を「障害ノ程度」に改める。

第41条ノ2第1項中
「別表第4上欄ニ定ムル廃疾ノ程度」を「其ノ障害ノ状態ガ別表第4上欄ニ定ムル」に、
「廃疾ノ状態」を「障害ノ状態」に、
「廃疾ト」を「障害ノ状態ト」に、
「不具廃疾ニ困リ労働能力ナキ」を「別表第4下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル」に改め、
同条第2項中
「廃疾」を「障害ノ状態」に改める。

第41条ノ3第1号中
「廃疾ト」を「障害ノ状態ト」に、
「廃疾ノ」を「障害ノ」に改め、
同条第2号中
「廃疾」を「障害ノ状態」に改める。

第42条第1項中
「廃疾」を「障害」に改める。

第42条ノ2及び第42条ノ3第3項中
「廃疾ト為リタル」を「障害」に、
「廃疾ノ」を「障害ノ」に改める。

第44条中
「廃疾」を「障害」に改める。

第44条ノ2第1項及び第2項中
「廃疾」を「障害」に改め、
「廃疾年金又ハ」を削り、
同条第3項中
「廃疾ノ状態」を「障害」に、
「廃疾ノ程度」を「障害ノ程度」に改め、
「廃疾年金又ハ」を削る。

第44条ノ3第1項中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第2項中
「廃疾」を「障害ノ状態」に改め、
同条第3項中
「廃疾ト」を「障害ノ状態ト」に、
「廃疾ノ状態」を「障害」に改める。

第45条第2項並びに第45条ノ3第1項及び第2項中
「廃疾」を「障害」に改める。

第50条第1項第2号中
「廃疾ト為リタル」を「障害」に改め、
同項第6号中
「廃疾ト為リタル」を「障害」に、
「廃疾ノ」を「障害ノ」に改める。

第50条ノ3ノ3中
「不具廃疾ニ因リ労働能力ナキ」を「別表第4下欄ニ定ムル一級若ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル」に改める。

第50条ノ4第5号及び第6号中
「不具廃疾ニ因リ労働能力ナキ」を「別表第4下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル」に改める。

第50条ノ6第3号及び第50条ノ7ノ3中
「廃疾」を「障害」に改める。

第50条ノ8第1号中
「廃疾ト為リタル」を「障害」に、
「廃疾ノ」を「障害ノ」に改める。

第57条第1項中
「廃疾状態」を「障害状態」に改める。

第58条第1項及び第3項並びに第59条ノ2第1項中
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第8項中
「廃疾」を「障害」に改める。

別表第1から別表第2までの表中
「廃疾」を「障害」に改める。

別表第4中
「第34条、第38条、第40条、第41条ノ2、第50条」を「第23条、第34条、第36条、第38条、第40条、第41条ノ2、第50条、第50条ノ3ノ3、第50条ノ4」に、
「廃疾」を「障害」に改める。

別表第5中
「廃疾」を「障害」に改める。
第3条 日本育英会法(昭和19年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第16条ノ4第1項中
「不具廃疾」を「心身障害」に改める。
第4条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
本則及び別表第1中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾等級」を「傷病等級」に改める。
第5条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第34条第1項第1号中
「不具奇形の」を「身体に障害又は形態上の異常がある」に改める。
第6条 予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「廃疾と」を「障害の状態と」に、
「廃疾又は」を「障害又は」に改める。

第17条第2号及び第3号中
「廃疾」を「障害」に改める。
第7条 簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第11号中
「廃疾保険金に係る」を「特例として保険金支払等を行う」に改める。

第45条の見出しを
「(保険金支払等の特例)」に改める。
第8条 水先法(昭和24年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項及び第24条第2項中
「不具廃疾その他」を削る。
第9条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「廃疾」を「疾病」に改める。
第10条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項第5号を次のように改める。
五 重度心身障害者
第11条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第49条第1項第3号中
「、不具」を「若しくは身体の障害のため」に改める。
第12条 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第23条第2項中
「白痴者」を「精神薄弱者であつて政令で定める程度の障害の状態にあるもの」に改める。
第13条 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項並びに第6条第1項及び第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

第7条の3第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条第3項中
「廃疾」を「障害の状態」に改める。
第14条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第43条第1項中
「廃疾」を「障害」に改める。

第45条第1項中
「廃疾」を「障害の状態」に改める。
第15条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第21条の2第1項中
「廃疾と」を「障害の状態と」に、
「廃疾又は」を「障害又は」に改める。
第16条 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾等級」を「傷病等級」に、
「身体障害」を「障害」に改める。

第13条第5項及び第21条中
「身体の障害」を「障害」に改める。

別表中
「身体障害」を「障害」に改める。
第17条 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「不具廃疾」を「障害」に改める。

第8条第1項の表中
「不具廃疾」を「障害」に改め、
同条第2項中
「不具廃疾で」を「障害の状態に」に改め、
同条第7項の表中
「不具廃疾」を「障害」に改める。

第8条の2第1項の表及び同条第3項の表、第8条の3第1項から第4項までの規定、第9条並びに第10条第1項及び第2項中
「不具廃疾」を「障害」に改める。

第11条第1号中
「不具廃疾と」を「障害の状態に」に改め、
同条第2号及び第3号中
「不具廃疾」を「障害」に改める。

第13条第1項第7号、第14条第1項第3号及び第15条の2中
「不具廃疾」を「障害」に改める。

第23条第1項第2号中
「不具廃疾」を「障害」に改め、
同項第3号中
「不具廃疾の」を「障害の」に、
「不具廃疾と」を「障害の状態に」に改め、
同項第6号から第8号までの規定及び同条第2項第2号中
「不具廃疾」を「障害」に改め、
同項第3号中
「不具廃疾の」を「障害の」に、
「不具廃疾と」を「障害の状態に」に改め、
同項第5号から第7号までの規定中
「不具廃疾」を「障害」に改める。

第25条第1項第1号中
「不具廃疾で」を「障害の状態に」に、
「不具廃疾の」を「障害の」に改め、
同項第2号から第5号までの規定中
「不具廃疾で」を「障害の状態に」に改める。

第27条第2項並びに第44条第1項及び第2項中
「不具廃疾」を「障害」に改める。

附則第3項中
「不具廃疾」を「障害」に改める。
第18条 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「廃疾」を「障害」に改める。

第5条第1項第2号中
「廃疾」を「障害」に改め、
同項第3号中
「身体障害」を「障害」に改める。
第19条 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「廃疾」を「障害」に改める。

第5条第1項第2号中
「廃疾」を「障害」に改め、
同項第3号中
「身体障害」を「障害」に改める。
第20条 国民金融公庫法の一部を改正する法律(昭和28年法律第136号)の一部を次のように改正する。
附則第7項中
「、廃疾年金」を「、障害年金」に、
「並びに廃疾一時金」を「並びに障害一時金」に、
「廃疾」を「疾病」に改め、
「(廃疾年金)」及び「(廃疾一時金)」を削る。
第21条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第10条第1項第2号及び第4号、第10条の2第2項並びに第12条第1項中
「不具廃疾で」を「重度障害の状態にあつて」に改める。

附則第16条第2項並びに第22条第1項及び第4項中
「傷病の」を「障害の」に改める。

附則第23条第4項第4号、第24条の4第2項第4号及び第29条第2項第4号中
「不具廃疾で」を「重度障害の状態にあつて」に改める。

附則別表第2、附則別表第4及び附則別表第5中
「傷病」を「障害」に改める。
第22条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第4条の2第1項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

第11条の2第3項第2号中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第23条 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「不具廃疾で」を「障害の状態に」に改める。
第24条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第18条第1号中
「廃疾」を「障害」に改める。

第20条及び第24条第2項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

第25条第1項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改め、
同条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

第25条の2第1項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に、
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾」を「障害」に改める。

第35条第1項第1号中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

附則第17項及び第20項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

附則第21項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第23項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。
第25条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾」を「障害」に改める。

第47条第1項及び第2項中
「廃疾認定日」を「障害認定日」に改める。

第54条の2第1項、第2項及び第4項中
「廃疾年金又は」を削る。

別表第1及び別表第2中
「廃疾」を「障害」に改める。
第26条 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第74条第1項中
「不具廃疾」を「心身障害の状態」に改める。

第98条第4項第3号及び第98条の2第3項中
「不具廃疾」を「心身障害」に改める。
第27条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

第55条第3項第1号から第3号までの規定中
「廃疾年金基礎額」を「障害年金基礎額」に改める。

附則中
「廃疾給付」を「障害給付」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に、
「公務廃疾年金」を「公務障害年金」に、
「特例廃疾年金」を「特例障害年金」に改める。

附則第26条の2の見出し中
「公務廃疾年金受給者」を「公務障害年金受給者」に改める。

附則第26条の10第1項及び第3項中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第4項中
「又は障害年金」を削る。

別表第4及び別表第5中
「廃疾」を「障害」に改める。
第28条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「廃疾」を「障害」に改める。

第3条第3号中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第4号中
「身体障害」を「障害」に改める。
第29条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第5条第4号中
「白痴者」を「重度精神薄弱者」に改める。
第30条 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「不具廃疾」を「重度障害の状態」に改め、
同条第2項及び第3項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改め、
同条第4項中
「不具廃疾」を「重度障害の状態」に改め、
同条第5項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第15条第2項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第17条第1項第2号及び第3号中
「不具廃疾」を「重度障害の状態」に改め、
同条第3項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第18条第1項中
「不具廃疾と」を「重度障害の状態と」に、
「不具廃疾の」を「重度障害の」に改める。
第31条 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第2号中
「廃疾」を「障害」に改め、
同項第3号中
「身体障害」を「障害」に改める。
第32条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
目次中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

本則中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に、
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

第82条の2第2項第1号から第3号までの規定中
「廃疾年金基礎額」を「障害年金基礎額」に改める。

第85条第8項中
「改定廃疾年金」を「改定障害年金」に改める。

附則第12条の3の見出し中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改め、
同条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改め、
同条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第12条の7第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第13条の6の見出し中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾年金基礎額」を「障害年金基礎額」に改め、
同条第2項及び第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

別表第3及び別表第4中
「廃疾」を「障害」に改める。
第33条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

本則(第20条を除く。)中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾給付」を「障害給付」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に、
「廃疾」を「障害」に改める。

第20条の見出し中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾」を「障害の状態」に改める。

別表第1中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第34条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾認定日」を「障害認定日」に改める。

附則第9条及び第9条の2中
「廃疾」を「障害」に改める。
第35条 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和34年法律第163号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第5項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

附則第9条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条第4項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。
第36条 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)の一部を次のように改正する。
附則第6項、第7項及び第10項第2号中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第14項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

附則第16項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。
第37条 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第152号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第1項中
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第11条中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第14条第3項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第15条第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第17条の見出し中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条第1項及び第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第3項及び第4項中
「廃疾年金」を{「障害年金」に改める。
第38条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
目次中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

本則中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に、
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

第87条の2第2項第1号から第3号までの規定中
「廃疾年金基礎額」を「障害年金基礎額」に改める。

第90条第8項中
「改定廃疾年金」を「改定障害年金」に改める。

第160条中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第162条第1項中
「不具廃疾」を「重度障害の状態」に改め、
同条第2項及び第3項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改め、
同条第4項中
「不具廃疾」を「重度障害の状態」に改め、
同条第5項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

第164条第2項中
「不具廃疾」を「重度障害」に改める。

附則第18条の2の見出し中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改め、
同条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改め、
同条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第18条の7第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第24条の見出し中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾年金基礎額」を「障害年金基礎額」に改め、
同条第2項及び第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

別表第3及び別表第4中
「廃疾」を「障害」に改める。
第39条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の一部を次のように改正する。
目次中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

本則(第25条及び第132条の23を除く。)中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾給付」を「障害給付」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に、
「障疾」を「障害」に改める。

第25条の見出し中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾」を「障害の状態」に改める。

第132条の23の見出し中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾」を「障害の状態」に改める。

別表第2中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第40条 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第114号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第2項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改め、
同条第3項及び第5項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第41条 地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律(昭和38年法律第128号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第2項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改め、
同条第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第5条(見出しを含む。)中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第42条 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和39年法律第151号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条第2項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

附則第7条第1項及び第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。
第43条 地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第152号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第3項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第8条第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第44条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第154号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第3項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第3条第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第45条 昭和40年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和40年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第1条の見出し、同条第1項及び第2項並びに同条第4項の表中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

第2条の見出し及び同条第1項中
「障害年金」を「公務傷病年金」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改め、
同条第2項第1号中
「障害年金」を「公務傷病年金」に改め、
同項第3号中
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改め、
同条第4項中
「障害年金」を「公務傷病年金」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改める。

第3条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第46条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和40年法律第93号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第1項中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾認定日」を「障害認定日」に改める。

附則第8条第1項中
「廃疾認定日」を「障害認定日」に、
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第2項中
「廃疾」を「障害」に改める。
第47条 昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和40年法律第101号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

第2条第1項、第2項及び第4項並びに第3条第2項中
「障害年金」を「公務傷病年金」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改める。

附則第9条第3項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改め、
同条第4項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第48条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和40年法律第103号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第4条第3項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第6条(見出しを含む。)中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第49条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「廃疾、身体障害」を「障害」に改める。
附則第23条及び第30条中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第50条 国民年金法の一部を改正する法律(昭和41年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第1項及び第2項中
「廃疾認定日」を「障害認定日」に、
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第9条第1項及び第2項中
「廃疾認定日」を「障害認定日」に、
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第3項中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第4項中
「廃疾認定日」を「障害認定日」に改める。
第51条 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「不具廃疾と」を「障害の状態と」に、
「不具廃疾の」を「障害の」に、
「不具廃疾を」を「障害を」に改める。
第52条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第123号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項第3号から第6号までの規定及び第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第7条第3項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第10条第1項第1号中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第53条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第104号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に、
「障害年金」を「公務傷病年金」に改める。

第1条の13第9項中
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第3条第3項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第4条、第8条第1項、第9条、第10条第7項、第8項及び第10項並びに第12条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第54条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42年法律第105号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

第14条第3項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第7条(見出しを含む。)、第8条、第9条第7項、第8項及び第10項、第10条並びに第11条第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第55条 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第106号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に、
「障害年金」を「公務傷病年金」に改める。

第1条の13第15項中
「廃疾」を「障害」に改める。
第56条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾等級」を「傷病等級」に、
「身体障害」を「障害」に改める。

第29条第5項中
「身体の障害」を「障害」に改める。

附則第4条中
「廃疾」を「障害の状態」に改める。

附則第8条第1項中
「廃疾、身体障害」を「障害」に改める。

附則第20条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改め、
同条第2項中
「廃疾」を「障害の状態」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

別表中
「身体障害」を「障害」に改める。
第57条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第18条の2第2項中
「廃疾等級」を「傷病等級」に改める。
第58条 昭和42年度及び昭和43年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第6条第2項及び第10条第6項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。
第59条 昭和42年度及び昭和43年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第93号)の一部を次のように改正する。
附則中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第10条第6項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。
第60条 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律(昭和44年法律第94号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾年金基礎期間」を「障害年金基礎期間」に改める。

第5条第2項中
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第8項第1号中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第61条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第13号)の一部を次のように改正する。
附則第2条中
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第7条中
「廃疾認定日」を「障害認定日」に、
「廃疾」を「障害」に改める。
第62条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第1項及び同条第2項の表中
「不具廃疾又は傷病」を「重度障害又は障害」に改める。
第63条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第10条第3項中
「廃疾と」を「障害の状態と」に、
「廃疾ノ」を「障害ノ」に改める。

附則第13条中
「廃疾認定日」を「障害認定日」に、
「廃疾」を「障害」に改める。
第64条 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第104号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「廃疾給付」を「障害給付」に改める。

附則第14項中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。

附則第16項から第18項までの規定中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第65条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和50年法律第79号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の見出し中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第6条及び第7条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第66条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和50年法律第80号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の見出し中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第7条及び第8条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第67条 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和50年法律第82号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に、
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第3条第1項の表中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第68条 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第32号)の一部を次のように改正する。
附則第7条第2項中
「廃疾等級」を「傷病等級」に改める。

附則第20条中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第69条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第1項第1号中
「不具廃疾で」を「重度障害の状態に」に改める。

附則第14条の2第1項中
「廃疾」を「障害」に改める。
第70条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和51年法律第52号)の一部を次のように改正する。
附則第3条の見出し中
「廃疾年金及び廃疾一時金」を「障害年金及び障害一時金」に改め、
同条第1項中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第10条及び第11条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第71条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和51年法律第53号)の一部を次のように改正する。
附則第3条の見出し中
「廃疾年金及び廃疾一時金」を「障害年金及び障害一時金」に改め、
同条第1項中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第2項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第10条及び第11条第1項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第72条 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和51年法律第55号)の一部を次のように改正する。
附則第4条の見出し中
「廃疾年金及び廃疾一時金」を「障害年金及び障害一時金」に改め、
同条第1項及び第2項中
「廃疾」を「障害」に改め、
同条第3項中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第9条第1項の表中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
第73条 予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(昭和51年法律第69号)の一部を次のように改正する。
附則第1条第2項中
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第3条第1項中
「廃疾と」を「障害の状態と」に、
「廃疾又は」を「障害又は」に改める。
第74条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第37号)の一部を次のように改正する。
附則第15条第2項中
「不具廃疾で」を「重度障害の状態にあつて」に改める。
第75条 医薬品副作用被害救済基金法(昭和54年法律第55号)の一部を次のように改正する。
本則中
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第1条第2項中
「廃疾」を「障害の状態」に改める。
第76条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第2条の見出し中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。
第77条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則中
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

附則第2条の見出し中
「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。
第78条 健康保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第108号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第2項、第8条第2項及び第10条第2項中
「廃疾年金又は廃疾一時金」を「障害年金又は障害一時金」に改める。
第79条 次に掲げる法律の規定中「廃疾」を「障害」に改める。
一 地方自治法(昭和22年法律第67号)別表第3第1号(55の2)
二 地方財政法(昭和23年法律第109号)第10条第5号
三 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)第36条の8第3号
四 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)本則並びに別表第2及び別表第3
五 社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第9条第2項
六 通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第4条第2項第4号
七 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第1項、第4条第1項第3号並びに第2項第6号及び第7号並びに第29条第2項
八 国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律(昭和39年法律第87号)附則第2条第1項及び第2項並びに第6条
九 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和39年法律第112号)附則第12条第4項及び第15条第2項
十 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2条第1項及び第2項、第3条第3項第2号、第4条、第16条、第17条第1号並びに第36条第2項
十一 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号)附則第19条
十二 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第5条第1項
十三 昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律(昭和44年法律第97号)第1条の12第13項
十四 農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)第46条第1項ただし書、第59条、第60条及び第80条第3項
十五 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第104条第1項ただし書
十六 船員保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第90号)附則第2条
十七 昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和50年法律第81号)附則第4条(見出しを含む。)
十八 昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和51年法律第24号)附則第5条第1項
十九 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第63号)附則第13条、第16条及び第20条
二十 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)附則第60条第1項及び第2項、第62条第1項及び第2項並びに第63条
二十一 労働者災害補償保険法等の一部を改正、する法律(昭和55年法律第104号)附則第8条第5項
 次に掲げる法律の規定中「廃疾」を「障害の状態」に改める。
一 消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の7第1項
二 消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3第1項
三 水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2第1項及び第34条
四 船員保険法の一部を改正する法律(昭和29年法律第116号)附則第7条第1号
五 消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)附則第8条
六 消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律(昭和32年法律第105号)附則第4項
七 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条
八 河川法(昭和39年法律第167号)第22条第6項
 次に掲げる法律の規定中「不具の」を「身体に障害のある」に改める。
一 獣医師法(昭和24年法律第186号)第5条第1項第2号
二 家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)第17条第2項第2号
 次に掲げる法律の規定中「不具廃疾」を「障害」に改める。
一 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和29年法律第68号)附則第3項
二 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第159号)附則第2条第2項
三 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和42年法律第58号)附則第4条第1項
第80条 次に掲げる法律の規定中「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
一 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和26年法律第33号)第1条(見出しを含む。)
二 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和26年法律第307号)第1項及び第2項
三 昭和26年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和26年法律第308号)第1条(見出しを含む。)
四 昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律(昭和28年法律第159号)第1条第1項から第3項まで並びに第2条第1項及び第2項
五 昭和27年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和28年法律第160号)第1条の見出し、同条第1項、第2項及び第4項並びに第3条第1項及び第2項
六 昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和31年法律第133号)第1条第1項
七 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和33年法律第126号)第1条の見出し、同条第1項及び第3項並びに第3条第1項
八 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和35年法律第29号)附則第15条第2項
九 公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和37年法律第24号)附則第4条第2項
十 昭和37年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和37年法律第116号)第1条の見出し、同条第1項、第3条第1項及び第2項並びに附則第6条第3項
十一 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第153号)附則第5条第3項
十二 厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)附則第46条第3項及び第47条第2項
十三 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第37条
十四 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第113号)附則第5項及び第6項第1号
十五 昭和42年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和43年法律第81号)附則第2条第1項及び第3条第2項
十六 昭和42年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和43年法律第111号)附則第3条第1項及び第6条(見出しを含む。)
十七 昭和42年度及び昭和43年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律(昭和44年法律第95号)附則第8条第4項及び第10条第7項
十八 昭和42年度、昭和43年度及び昭和44年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第100号)附則第2条第2項、第3条第1項第1号及び第4条
十九 昭和42年度、昭和43年度及び昭和44年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第101号)附則第2条第2項、第3条及び第4条第1項第1号
二十 昭和44年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第102号)附則第3項第1号
二十一 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和46年法律第82号)附則第6条
二十二 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和46年法律第83号)附則第4条第3項
二十三 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和47年法律第81号)附則第3条第1項、第4条第1項第1号及び第2項第1号、第6条第5項並びに第7条第4項
二十四 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和47年法律第82号)附則第2条、第3条の見出し、同条第1項並びに第5条第1項第1号及び第2項第1号
二十五 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第83号)附則第5項第1号
二十六 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第62号)附則第8条
二十七 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第63号)附則第2条第3項第4号
二十八 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第75号)附則第2条第2項及び第7条第1項
二十九 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第94号)附則第4条の見出し、第8条及び第9条第1項
三十 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第95号)附則第4条の見出し、第12条及び第14条第1項
三十一 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和49年法律第97号)附則第3条第1項の表
三十二 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第99号)附則第11項第2号
三十三 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和50年法律第53号)附則第9項第2号
三十四 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和52年法律第64号)附則第4条及び第6条第1項
三十五 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和52年法律第65号)附則第4条及び第6条第1項
三十六 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和52年法律第68号)附則第3条第1項の表
三十七 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和53年法律第58号)附則第5条並びに第6条第1項及び第5項
三十八 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和53年法律第59号)附則第5条並びに第6条第1項及び第3項
三十九 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和53年法律第62号)附則第3条第1項の表及び同条第3項
四十 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和54年法律第76号)附則第5条第2項及び第3項、第6条、第8条第2項、第15条第1項の表並びに同条第3項及び第9項
四十一 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和55年法律第74号)附則第4条及び第5条
四十二 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和55年法律第76号)附則第2条
四十三 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和55年法律第77号)附則第3条及び第4条
四十四 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和56年法律第55号)附則第5条及び第6条
四十五 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和56年法律第57号)附則第4条
四十六 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和56年法律第73号)附則第5条及び第6条
 次に掲げる法律の規定中「廃疾給付」を「障害給付」に改める。
一 警察法(昭和29年法律第162号)附則第27項
二 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和51年法律第54号)附則第4項
 次に掲げる法律の規定中「廃疾一時金」を「障害一時金」に改める。
一 昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和41年法律第122号)附則第4条第3項
二 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第97号)附則第2条第1項
第81条 この法律の施行前の国家公務員共済組合法その他の法令の規定(これらの法令の改正(従前の改正を含む。)前の規定及び廃止された法令の規定を含む。)により支給事由の生じた廃疾年金、廃疾一時金、廃疾給付及び特例廃疾年金は、この法律の施行後は、それぞれ障害年金、障害一時金、障害給付及び特例障害年金と称する。
 この法律による改正後の法律の規定中の「障害年金」、「障害一時金」、「障害給付」又は「特例障害年金」には、それぞれ前項の規定により障害年金、障害一時金、障害給付又は特例障害年金と称されるもので当該法律の規定に係るものを含むものとする。
附 則
この法律は、昭和57年10月1日から施行する。