深海底鉱業暫定措置法

第１条　この法律は、最近における新しい海洋秩序への国際社会の急速な歩みその他の深海底鉱業を取り巻く国際環境の著しい変化等に対応し、深海底鉱物資源を合理的に開発することによつて公共の福祉の増進に寄与するため、深海底鉱業の事業活動の調整等に関し必要な暫定措置を定めるものとする。

２　この法律のいかなる規定も、深海底を我が国の主権又は管轄権の下に置こうとするものではなく、また、公海の自由を行使する他国の利益を害するものではない。

第２条　この法律において「深海底鉱物資源」とは、銅鉱、マンガン鉱、ニッケル鉱又はコバルト鉱のうちの一種又は二種以上の鉱物を含む塊状の鉱石をいう。

２　この法律において「深海底鉱業」とは深海底（公海の海底及びその下（鉱物資源の探査又は採鉱に関しいずれの国の管轄権の下にも置かれていない部分に限る。）のうち、深海底鉱物資源が存在し、又は存在する可能性がある区域であつて経済産業省令で定める区域の海底及びその下をいう。）における探査及び採鉱の事業（これに附属する選鉱、製錬その他の事業（以下「附属事業」という。）を含む。）をいう。

３　この法律において「探査」とは、深海底鉱物資源の採鉱（専ら深海底鉱物資源の存在状況の概要を調査するためのものであつて経済産業省令で定める方法によつて行うものを除く。）をすることをいう。

４　この法律において「採鉱」とは、深海底鉱物資源の採掘をすること（これと併せて探査を行うことを含む。）をいう。

第３条　この法律の規定によつてした手続その他の行為は、第４条第１項の許可の申請をした者（以下「申請人」という。）又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。

第４条　深海底鉱業を行おうとする者は、探査又は採鉱を行う区域を定めて、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可は、採査の事業及び採鉱の事業の区分により行う。

第５条　前条第１項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、採査又は採鉱を行う区域の図面、事業計画書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第６条　２人以上共同して第４条第１項の許可の申請をした者（以下「共同申請人」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの１人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定による届出がないときは、代表者を指定する。

３　代表者の変更は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。

４　代表者は、国に対して、共同申請人を代表する。

５　共同申請人は、組合契約をしたものとみなす。

第７条　申請人は、第31条の規定による通知を受けたときは、当該申請の区域のうちその重複する部分について重複を解消するための調整のため必要な範囲内において、第５条第１項第３号及び第４号の事項の変更を申請することができる。

第８条　経済産業大臣は、第31条の規定による通知をしたときは、当該申請人に対し、当該申請の区域のうちその重複する部分について重複を解消するための調整のため、その重複する部分を申請している者と協議すべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を外務大臣に通知するものとする。

第９条　経済産業大臣は、前条第１項の規定による勧告をした場合において、当該申請人の申請の区域の位置形状を変更しなければその重複する部分について重複を解消するための調整ができないことが明らかになつたときは、当該申請人に対し、第５条第１項第３号及び第４号の事項の変更を申請すべきことを命ずることができる。

第10条　申請人の名義は、変更することができる。

２　申請人の名義の変更は、相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退の場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。

３　相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退により申請人の名義の変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第11条　次の各号の一に該当する者は、第４条第１項の許可を受けることができない。

第12条　経済産業大臣は、第４条第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

２　経済産業大臣は、第31条の規定による通知をした場合においては、当該申請の区域のうちその重複する部分について重複を解消するための調整がされた後でなければ、当該申請の区域について第４条第１項の許可をしてはならない。ただし、当該申請の区域のうち重複しない部分については、当該申請人から申出があつたときは、この限りでない。

第13条　経済産業大臣は、第４条第１項の許可をしたときは、許可証を交付する。

２　許可証には、次の事項を記載しなければならない。

第14条　第４条第１項の許可を受けた者（以下「深海底鉱業者」という。）は、前条第２項第４号から第６号までの事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　第５条第２項及び第12条の規定は前項の許可に、第７条から第９条までの規定は前条第２項第５号及び第６号の事項に係る前項の許可に準用する。

第15条　深海底鉱業者は、第13条第２項第３号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第16条　共同して第４条第１項の許可を受けた者（以下「共同深海底鉱業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定による届出がないときは、代表者を指定する。

３　代表者の変更は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。

４　代表者は、国に対して、共同深海底鉱業者を代表する。

５　共同深海底鉱業者は、組合契約をしたものとみなす。

第17条　経済産業大臣は、第４条第１項の規定による探査の事業の許可を受けた深海底鉱業者に対し、当該許可を受けた深海底鉱区における深海底鉱物資源の存在が明らかであると認められ、かつ、採鉱に関する技術の開発の状況及び深海底鉱物資源の鉱量、品位等にかんがみ、その深海底鉱区について採鉱の事業を行うことが適当であると認められるときは、３月以内に同項の規定による採鉱の事業の許可の申請をすべきことを命ずることができる。

第18条　深海底鉱業の全部又は一部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　深海底鉱業者たる法人の合併は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。深海底鉱業者を分割をする法人とする分割でその深海底鉱業の全部若しくは一部を承継させるもの又は深海底鉱業者を分割により事業を承継する法人とする吸収分割についても、同様とする。

３　第11条及び第12条第１項の規定は、前２項の認可に準用する。

第19条　一の深海底鉱区につき深海底鉱業の全部の譲渡しがあり、又は深海底鉱業者について相続、合併若しくは分割（一の深海底鉱区につき深海底鉱業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該深海底鉱業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該深海底鉱業の全部を承継した法人は、深海底鉱業者の地位を承継する。

２　前項の規定により深海底鉱業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第20条　経済産業大臣は、深海底鉱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項の許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を記載した文書を当該深海底鉱業者に送付しなければならない。

第21条　深海底鉱業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第22条　深海底鉱業者は、第４条第１項又は第14条第１項の許可を受けたところによるのでなければ、その事業を行つてはならない。

第23条　深海底鉱業者は、第４条第１項の許可を受けた日から６月以内にその事業に着手しなければならない。

２　経済産業大臣は、深海底鉱業者の申請により、やむを得ない事由により前項の期限までにその事業に着手することができないと認めるときは、その期限を延長することができる。

３　深海底鉱業者は、引き続き６月以上その事業を休止してはならない。ただし、やむを得ない事由により引き続き６月以上その事業を休止する場合において、期間を定めて経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

第24条　深海底鉱業者は、その事業に着手する前に、経済産業省令で定めるところにより、施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

２　深海底鉱業者は、前項の認可を受けた施業実によるのでなければ、その事業を行つてはならない。

第25条　経済産業大臣は、深海底鉱業者の施業案を変更しなければ深海底鉱区における深海底鉱物資源の合理的な開発ができないと認めるときは、深海底鉱業者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。

２　経済産業大臣は、深海底鉱業者が前項の規定による勧告を受けた日から60日以内に施業案を変更しないときは、施業案の変更を命ずることができる。

第26条　経済産業大臣は、第４条第１項又は第14条第１項の許可の申請等に資するため、深海底鉱業に関しこれらの規定によりした許可についての現状その他必要な事項を記載した書面を作成し、公衆の閲覧に供しなければならない。

第27条　日本国内において深海底鉱業を行うことに伴う廃水の放流、捨石若しくは鉱さいのたい積又は鉱煙の排出によつて他人に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該深海底鉱業者（損害の発生の時既に第４条第１項の許可が失効しているときは、その失効の時における当該深海底鉱業者）が、その損害を賠償する責めに任ずる。

２　前項の規定により損害を賠償する責めに任ずる深海底鉱業者が損害の発生の後に深海底鉱業の全部を譲り渡したときは、深海底鉱業の全部を譲り受けた者は、同項の規定により損害を賠償する責めに任ずる深海底鉱業者と連帯して損害を賠償する義務を負う。

３　前２項の規定による賠償については、共同深海底鉱業者の義務は、連帯とする。

４　第２項に規定する場合において、深海底鉱業の全部を譲り受けた者が賠償の義務を履行したときは、第１項の規定により損害を賠償する責めに任ずる深海底鉱業者に対し、償還を請求することができる。

５　鉱業法（昭和25年法律第289号）第111条及び第113条から第116条までの規定は、日本国内において深海底鉱業を行うことに伴う廃水の放流、捨石若しくは鉱さいのたい積又は鉱煙の排出による損害の賠償に準用する。

第28条　鉱業法第122条から第125条までの規定は、深海底鉱業を行うことにより生ずる損害の賠償に関する紛争に係る和解の仲介に準用する。この場合において、同法第122条、第123条第１項及び第124条第１項中「経済産業局長」とあるのは、「経済産業大臣」と読み替えるものとする。

第29条　経済産業大臣は、深海底鉱物資源の合理的かつ円滑な開発に資するため、その国民又は法人が深海底鉱物資源の開発の事業を行う国であつて、当該事業に関しこの法律と著しく異ならない方法による規制をしている屈を深海底鉱業国として指定することができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、外務大臣に協議しなければならない。

第30条　経済産業大臣は、第４条第１項又は第14条第１項の規定による許可の申請があつたときは、前条第１項の規定により深海底鉱業国として指定した国（以下「深海底鉱業国」という。）につき次の各号に掲げる事項についてその事実を確認するものとする。

２　外務大臣は、前項の規定により経済産業大臣が確認をするに当たつては、深海底鉱業国につき同項各号に掲げる事項について必要な調査を行うものとする。

第31条　経済産業大臣は、前条第１項の規定により同項第１号に掲げる事項についてその事実を確認した場合において、第４条第１項又は第14条第１項の許可の申請の区域が深海底鉱業国に対する深海底鉱物資源の開発の事業の許可の申請又は変更の許可の申請の区域の全部又は一部と重複するときは、当該第４条第１項又は第14条第１項の許可の申請した者に対し、次の事項を通知しなければならない。

第32条　経済産業大臣は、深海底鉱業国が第29条第１項の規定による指定の要件に該当しなくなつたと認めるときは、同項の指定を取り消すことができる。

２　第29条第２項の規定は、前項の規定による指定の取消しに準用する。

第33条　許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、この法律の円滑な実施を図り、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第34条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第35条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、深海底鉱業者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、深海底鉱業者の事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第36条　経済産業大臣は、第５条第１項の申請書若しくは同条第２項に規定する書類又は第14条第１項の許可の申請に係る書類が完備していないときは、相当の期限を付してその修正又は補充を命ずることができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、同項の規定により指定した期限までに修正又は補充が行われないときは、当該申請を却下しなければならない。

第37条　経済産業大臣は、第17条、第20条第１項又は第25条第２項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第17条、第20条第１項又は第25条第２項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第38条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分についての異議申立てに対する決定は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第39条　深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保については、鉱山保安法の規定（第33条第１項、第51条及び第53条から第57条までの規定を除く。）を準用する。この場合において、同法の規定（第２条第１項及び第11条の規定を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第14条第１項に規定する深海底鉱業者」と、「経済産業大臣又は産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と、「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「同法第13条第２項第５号に規定する深海底鉱区外」と、同法第13条第１項及び第３項から第５項までの規定、第15条、第22条第４項、第23条第１項、第24条第１項、第31条第１項、第33条第２項、第35条から第38条までの規定、第39条第１項、第41条、第42条、第44条第１項及び第３項、第45条第１号及び第２号並びに第48条中「産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第17条第２項中「鉱業権の移転があつたとき」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第14条第１項に規定する深海底鉱業者の地位の承継があつたとき」と、同法第33条第２項中「施業案」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第24条第１項の規定による施業案」と、「経済産業局長と協議して、その変更を」とあるのは「その変更を」と、同法第39条第１項中「鉱業権が消滅した」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第４条第１項の許可が効力を失つた」と、同法第42条中「鉱業事務所」とあるのは「経済産業省令で定める場所」と読み替えるものとする。

第39条の２　鉱山保安法第51条の中央鉱山保安協議会は、深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保を図るため、次に掲げる事務をつかさどる。

第40条　この法律の規定は、深海底鉱業国による深海底鉱物資源の開発の事業の許可を受けた外国の国民又は法人（以下「外国深海底鉱業者」という。）との間において経済産業省令で定める結合関係にある日本国の国民又は法人であつて、当該外国深海底鉱業者との間の関係につき経済産業大臣の認定を受けたものが、当該外国深海底鉱業者が受けた当該深海底鉱業国による許可によつて、深海底鉱業を行う場合については、適用しない。

第41条　この法律の規定に基つき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第42条　この法律に定めるもののほか、深海底鉱業に関連する事項に関する法令の適用に関する技術的読替えについては、政令で必要な規定を設けることができる。

第43条　この法律に規定している事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

第44条　次の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科科する。

２　過失により深海底鉱区外において深海底鉱業（附属事業を除く。）を行つた者は、50万円以下の罰金に処する。

第45条　前条第１項第１号の犯罪に係る深海底鉱物資源について、情を知つてこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをした者は、５年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第46条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第47条　第35条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、10万円以下の罰金に処する。

第48条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第44条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。