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日本学校健康会法

【目次】
  昭和57・6・22・法律 63号  
廃止昭和60・12・6・法律 92号--(施行=昭61年3月1日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 日本学校健康会は、児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正円滑な供給等を行い、もつて心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資することを目的とする。
(法人格)
第2条 日本学校健康会(以下「健康会」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 健康会は、主たる事務所を東京都に置く。
 健康会は、文部大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(登記)
第4条 健康会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第5条 健康会でない者は、日本学校健康会という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第6条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、健康会について準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第7条 健康会に、役員として、理事長1人、理事3人以内及び監事2人以内を置く。
 健康会に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事2人以内を置くことができる。
(役員の職務及び権限)
第8条 理事長は、健康会を代表し、その業務を総理する。
 理事(非常勤の理事を除く。)は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して健康会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 非常勤の理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して健康会の業務を掌理する。
 監事は、健康会の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第9条 理事長及び監事は、文部大臣が任命する。
 理事は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命する。
(役員の任期)
第10条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第11条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第12条 文部大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 文部大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、あらかじめ、文部大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第13条 役員(非常勤の者を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第14条 健康会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が健康会を代表する。
(職員の任命)
第15条 健康会の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第16条 健康会の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 運営審議会

(運営審議会)
第17条 健康会に、運営審議会を置く。
 運営審議会は、25人以内の委員で組織する。
 運営審議会は、理事長の諮問に応じ、健康会の業務の運営に関する重要事項について審議する。
 運営審議会は、健康会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
(委員)
第18条 委員は、健康会の業務の運営に関係を有する者及び健康会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命する。
 第10条及び第12条第2項の規定は、委員について準用する。

第4章 業 務

(業務)
第19条 健康会は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.学校安全(学校における安全教育及び安全管理をいう。)及び学校給食(学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条に規定する学校給食、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和31年法律第157号)第2条に規定する夜間学校給食及び盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)第2条に規定する学校給食をいう。以下同じ。)の普及充実に関すること。
2.義務教育語学校(小学校、中学校又は特殊教育諸学校(盲学校、聾学校又は養護学校をいう。以下同じ。)の小学部若しくは中学部をいう。以下同じ。)の管理下における児童又は生徒の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)につき、当該児童又は生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条第1項に規定する保護者をいい、同項に規定する保護者がない場合における里親(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する里親をいう。)その他の政令で定める者を含む。以下同じ。)に対し、災害共済給付(医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。)を行うこと。
3.学校給食用物資(学校給食の用に供する食品その他の物資で文部大臣の指定するものをいう。以下同じ。)の買入れ、売渡しその他供給に関する業務を行うこと。
4.前3号の業務に附帯する業務を行うこと。
 健康会は、前項第2号の業務のほか、高等学校(特殊教育諸学校の高等部を含む。)、高等専門学校又は幼稚園(特殊教育諸学校の幼稚部を含む。)の管理下における生徒、学生又は幼児の災害につき、当該生徒、学生若しくは幼児の保護者又は当該生徒若しくは学生が成年に達している場合には当該生徒、学生若しくは政令で定める者に対し、災害共済給付を行うことができる。
 健康会は、文部大臣の認可を受けて、前2項に規定する業務のほか、第1条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。
(義務教育諸学校の災害共済給付及び免責の特約)
第20条 前条第1項第2号の災害共済給付は、義務教育諸学校(第41条及び第42条を除き、以下「学校」という。)の管理下における児童又は生徒の災害につき、学校の設置者が児童又は生徒の保護者の同意を得て当該児童又は生徒について健康会との間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。
 前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準、給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童又は生徒の災害の範囲については、政令で定める。
 第1項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童又は生徒の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、健康会が災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約(以下「免責の特約」という。)を付することができる。
 健康会は、政令で定める正当な理由がある場合を除いては、第1項の規定による災害共済給付契約の締結及び前項の規定により免責の特約を付することを拒んではならない。
(共済掛金)
第21条 第19条第1項第2号の災害共済給付に係る共済掛金の額は、政令で定める額とする。
 前条第3項の規定により災害共済給付契約に免責の特約を付した場合には、前項の規定にかかわらず、同項の額に政令で定める額を加えた額をもつて同項の共済掛金の額とする。
 健康会との間に災害共済給付契約を締結した学校の設置者は、政令で定めるところにより、第1項の共済掛金の額に当該契約に係る児童又は生徒の数を乗じて得た額を健康会に対して支払わなければならない。
 前項の学校の設置者は、当該災害共済給付契約に係る児童又は生徒の保護者から、第1項の共済掛金の額(第2項の場合にあつては、同項の政令で定める額を控除した額)のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額を徴収する。ただし、当該保護者が経済的理由によつて納付することが困難であると認められるときは、これを徴収しないことができる。
 健康会は、学校の設置者が第3項の規定による共済掛金を支払わない場合においては、政令で定めるところにより、当該災害共済給付契約に係る災害共済給付を行わないものとする。
(学校給食用物資の売渡価格)
第22条 健康会は、第19条第1項第3号の規定により学校給食用物資を売り渡す場合の売渡価格を定めようとするときは、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の売渡価格は、学校給食用物資の買入れ、輸送、保管、加工、売渡し等に要する経費(以下「供給に要する経費」という。)の適正な原価を償うものであり、かつ、営利の目的の介入がないものでなければならない。
(国の補助がある場合の共済掛金の支払及び売渡価格の算定)
第23条 健康会が第40条第3項の規定により補助金の交付を受けた場合において、公立の学校の設置者が第21条第3項の規定による支払をしていないときは、同項の規定により公立の学校の設置者が支払う額は、同項の額から政令で定める額を控除した額とし、同項の規定による支払をしているときは、健康会は、当該政令で定める額を公立の学校の設置者に返還しなければならない。
 健康会は、第40条第2項の規定により学校給食用物資の供給に要する経費について補助を受けた場合には、当該学校給食用物資に係る前条第2項の原価については、当該補助額に相当する額を当該学校給食用物資の供給に要する経費の額から控除して算定するものとする。
(学校給食用物資の供給に関する制限等)
第24条 健康会は、学校給食用物資を文部大臣が指定する者以外の者に供給してはならない。
 健康会がその供給に要する経費につき第40条第2項の規定による補助を受けて供給する学校給食用物資を買い受け、加工し、又は保管する者は、当該学校給食用物資を学校給食以外の用途に供する目的で譲渡し、又は学校給食以外の用途に使用してはならない。
(高等学校等の災害共済給付)
第25条 第19条第2項の災害共済給付については、第20条及び第21条の規定を準用する。この場合において、第20条第1項及び第21条第4項中「保護者」とあるのは、「保護者又は生徒若しくは学生が成年に達している場合には当該生徒若しくは学生」と読み替えるものとする。
(業務方法書)
第26条 健康会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、文部省令で定める。

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第27条 健康会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第28条 健康会は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(決算)
第29条 健康会は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。
(財務諸表)
第30条 健康会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、監事の意見を付けて、決算完結後2月以内に文部大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
 理事長は、財務諸表及び決算報告書に監事の意見を付けて、決算完結後1月以内に、これを運営審議会に提出しなければならない。
 健康会は、第1項の規定による文部大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。
(区分経理)
第31条 健康会は、災害共済給付に係る経理、免責の特約に係る経理及び学校給食の用に供する物資の供給に係る経理については、それぞれその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
(利益及び損失の処理)
第32条 健康会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 健康会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金)
第33条 健康会は、文部大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、文部大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 健康会は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部大臣の認可を受けなければならない。
(余裕金の運用)
第34条 健康会は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1.国債又は地方債の取得
2.銀行への預金又は郵便貯金
3.信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(給与及び退職手当の支給の基準)
第35条 健康会は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(文部省令への委任)
第36条 この法律に規定するもののほか、健康会の財務及び会計に関し必要な事項は、文部省令で定める。

第6章 監督及び国の補助

(監督)
第37条 健康会は、文部大臣が監督する。
 文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、健康会に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第38条 文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、健康会に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、健康会の事務所若しくは健康会が学校給食用物資を保管する場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(農林水産大臣の同意等)
第39条 文部大臣は、学校給食用物資のうち文部大臣と農林水産大臣が協議して定めるものに関して、第22条第1項、第26条第1項又は第28条(事業計画に係る場合に限る。)の規定による認可をするには、農林水産大臣の同意を得てしなければならない。
 農林水産大臣は、健康会に対して、第19条に規定する業務(学校給食に係るものに限る。次項において同じ。)及びこれに係る資産の状況に関し、報告をさせることができる。
 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、第19条に規定する業務に関し、文部大臣に対して、第37条第2項の規定に基づく監督上の命令を発することを求めることができる。
(国の補助)
第40条 国は、予算の範囲内において、健康会の事務に要する経費の一部を補助することができる。
 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、災害共済給付に要する経費及び学校給食用物資の供給に要する経費の一部を健康会に対して補助することができる。
 国は、公立の学校の設置者が第21条第4項ただし書の規定により児童又は生徒の保護者で次の各号の一に該当するものから同項に定める額を徴収しない場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、健康会に対して補助することができる。
1.生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
2.生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの

第7章 雑 則

(学校の設置者が地方公共団体である場合の事務処理)
第41条 この法律に基づき学校の設置者が処理すべき事務は、学校の設置者が地方公共団体である場合においては、当該地方公共団体の教育委員会が処理するものとする。
(損害賠償との調整)
第42条 学校の設置者が国家賠償法(昭和22年法律第125号)、民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した災害共済給付契約に基づき健康会が災害共済給付を行つたときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。
 健康会は、災害共済給付の給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、災害共済給付を行つたときは、その価額の限度において、当該災害に係る児童、生徒、学生又は幼児が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
(時効)
第43条 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。
(給付を受ける権利の保護)
第44条 災害共済給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
(公課の禁止)
第45条 租税その他の公課は、災害共済給付として支給を受ける給付金を標準として、課することができない。
(解散)
第46条 健康会の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第47条 文部大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。
1.第19条第3項、第26条第1項、第28条又は第33条第1項、第2項ただし書若しくは第4項の規定による認可をしようとするとき。
2.第26条第2項又は第36条の規定により文部省令を定めようとするとき。
3.第30条第1項又は第35条の規定による承認をしようとするとき。

第8章 罰 則

(罰則)
第48条 第38条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした健康会の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
第49条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした健康会の役員は、10万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により文部大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2.第4条第1項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
3.この法律に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4.第34条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
5.第37条第2項の規定による文部大臣の命令に違反したとき。
第50条 第5条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第20条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和57年7月26日(昭57政182)
(健康会の設立)
第2条 文部大臣は、健康会の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、健康会の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 文部大臣は、設立委員を命じて、健康会の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、健康会の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第2項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 健康会は、設立の登記をすることによつて成立する。
(日本学校給食会及び日本学校安全会の解散等)
第6条 日本学校給食会及び日本学校安全会は、健康会の成立の時において解散するものとし、それらの一切の権利及び義務は、その時において健康会が承継する。
 日本学校給食会及び日本学校安全会の昭和57年4月1日に始まる事業年度は、それらの解散の日の前日に終わるものとする。
 日本学校給食会及び日本学校安全会の昭和57年4月1日に始まる事業年度に係るそれぞれの決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して2月を経過する日とする。
 第1項の規定により日本学校給食会及び日本学校安全会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
 第1項の規定により健康会が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。
 第1項の規定により健康会が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
 健康会が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で日本学校給食会又は日本学校安全会が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
(職員に関する経過措置)
第7条 日本学校安全会の解散の際現にその職員として在職する者で、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第11条第1項の復帰希望職員に該当するもののうち、引き続き健康会の職員となつたもの(以下「健康会関係復帰希望職員」という。)に係る同条第2項の規定の適用については、健康会及び健康会関係復帰希望職員は、それぞれ、昭和54年改正法による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第124条の2第1項に規定する公庫等及び公庫等職員とみなす。
 健康会関係復帰希望職員に係る昭和54年改正法附則第11条第4項の規定の適用については、その者は、同条第1項の復帰希望職員とみなす。
(名称の使用制限等に関する経過措置)
第8条 この法律の施行の際現に日本学校健康会という名称を使用している者については、第5条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第9条 健康会の最初の事業年度は、第27条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和58年3月31日に終わるものとする。
第10条 健康会の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第28条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「健康会の成立後遅滞なく」とする。
(健康会に対する便宜の供与)
第11条 都道府県の教育委員会は、当分の間、当該都道府県の教育委員会の事務の遂行に支障のない範囲において、所属の職員をして当該都道府県の区域内に置かれる健康会の従たる事務所における事務に従事させることができる。
(保育所の災害共済給付)
第12条 健康会は、当分の間、第19条に規定する業務のほか、保育所(児童福祉法第39条に規定する保育所をいう。)の管理下における同法第4条に規定する児童の災害につき、当該児童の保護者に対し、災害共済給付を行うことができる。
 前項の災害共済給付については、第20条及び第21条の規定を準用する。
 第1項の災害共済給付については、第42条第1項中「学校」とあるのは「保育所」と、同条第2項中「児童、生徒、学生又は幼児」とあるのは「附則第12条第1項に規定する児童」とする。
(日本学校給食会法等の廃止)
第13条 次の法律は、廃止する。
1.日本学校給食会法(昭和30年法律第148号)
2.日本学校安全会法(昭和34年法律第198号)
(日本学校給食会法等の廃止に伴う経過措置)
第14条 前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本学校安全会法の規定により締結された災害共済給付契約及びこれに付された免費の特約は、この法律中の相当する規定により締結された災害共済給付契約及びこれに付された免責の特約とみなす。
 前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本学校給食会法(第11条及び第17条を除く。)又は日本学校安全会法(第10条及び第17条を除く。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第15条 附則第13条の規定の施行前にした同条の規定による廃止前の日本学校給食会法又は日本学校安全会法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部改正)
第16条 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第14条の2第1項中
「日本学校安全会法(昭和34年法律第198号)」を「日本学校健康会法(昭和57年法律第63号)」に改める。
(地方税法の一部改正)
第17条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「日本学校安全会、日本学校給食会」を「日本学校健康会」に改める。
(所得税法の一部改正)
第18条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中
日本学校安全会日本学校安全会法(昭和34年法律第198号)
日本学校給食会日本学校給食会法(昭和30年法律第148号)
」を「
日本学校健康会日本学校健康会法(昭和57年法律第63号)
」に改める。
(法人税法の一部改正)
第19条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中
日本学校安全会日本学校安全会法(昭和34年法律第198号)
日本学校給食会日本学校給食会法(昭和30年法律第148号)
」を「
日本学校健康会日本学校健康会法(昭和57年法律第63号)
」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第20条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2の表日本学校給食会の項を次のように改める。
日本学校健康会日本学校健康会法(昭和57年法律第63号)