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細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律

【目次】
  昭和57・6・8・法律 61号==
改正平成13・11・16・法律121号--(施行=平13年12月16日)
《改題》平13法121・旧・細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律
(目的)
第1条 この法律は、細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約(以下「生物兵器禁止条約」という。)及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、生物兵器及び毒素兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、生物剤及び毒素を発散させる行為を規制する等の措置を講ずることを目的とする。
《改正》平13法121
(定義)
第2条 この法律において 「生物剤」とは、微生物であつて、人、動物若しくは植物の生体内で増殖する場合にこれらを発病させ、死亡させ、若しくは枯死させるもの又は毒素を産生するものをいう。
 この法律において「毒素」とは、生物によつて産生される物質であつて、人、動物又は植物の生体内に入つた場合にこれらを発病させ、死亡させ、又は枯死させるものをいい、人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるものを含むものとする。
 この法律において「生物兵器」とは、武力の行使の手段として使用される物で、生物剤又は生物剤を保有しかつ媒介する生物を充てんしたものをいう。
 この法律において 「毒素兵器」とは、武力の行使の手段として使用される物で、毒素を充てんしたものをいう。
(生物剤又は毒素の開発等の基本原則等)
第3条 生物剤又は毒素の開発、生産、貯蔵、取得又は保有(第5条において「開発等」という。)が認められるのは、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的をもつてする場合に限るものとする。
 外務大臣及び主務大臣は、生物兵器禁止条約及びこの法律の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるものとする。
《改正》平13法121
(禁止行為)
第4条 何人も、生物兵器又は毒素兵器を製造してはならない。
 何人も、生物兵器又は毒素兵器を所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
(報告徴収)
第5条 主務大臣は、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的以外の目的をもつてする生物剤又は毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤又は毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる。
 前項の場合において必要な事項は、政令で定める。
(外務大臣の協力要請)
第6条 外務大臣は、生物兵器禁止条約を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
《改正》平13法121
(主務大臣)
第7条 この法律における主務大臣は、政令で定める。
(国等に対する適用除外)
第8条 第5条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。
(罰則)
第9条 生物兵器又は毒素兵器を使用して、当該生物兵器又は当該毒素兵器に充てんされた生物剤又は毒素を発散させた者は、無期若しくは2年以上の懲役又は1000万円以下の罰金に処する。
《追加》平13法121
 生物剤又は毒素をみだりに発散させて人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、10年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。
《追加》平13法121
 前2項の罪の未遂は、罰する。
《追加》平13法121
第10条 第4条第1項の規定に違反した者は、1年以上の有期懲役又は500万円以下の罰金に処する。
《改正》平13法121
 第4条第2項の規定に違反した者は、10年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
 第1項の罪の未遂は、罰する。
《改正》平13法121
第11条 第9条の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第4条の2の例に従う。
《追加》平13法121
第12条 第5条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第13条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第9条の罪を犯し、又は第10条若しくは前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
《改正》平13法121
附 則
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。