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放送法等の一部を改正する法律

  昭和57・6・1・法律 60号  

(放送法の一部改正)
第1条 放送法(昭和25年法律第132号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第53条」を「第53条の2」に改める。

第9条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号イ中
「標準放送(525キロヘルツから1,605キロヘルツまで」を「中波放送(526.5キロヘルツから1606.5キロヘルツまで」に改め、
同号ロ中
「こえる」を「超える」に、
「ハ」を「ハ及びニ」に改め、
同号に次のように加える。
ニ テレビジヨン多重放送(テレビジヨン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
(1)テレビジヨン音声多重放送(テレビジヨン放送の電波に重畳して、音声その他の音響を送る放送をいう。)
(2)テレビジヨン文字多重放送(テレビジヨン放送の電波に重畳して、文字、図形又は信号を送る放送をいう。)

第9条第2項中
「の外」を「のほか」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第2号中
「の催」を「の催し」に改め、
同項中
第10号を第11号とし、
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
8.テレビジヨン多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。

第9条第4項中
「標準放送」を「中波放送」に改め、
同条第7項中
「第2項第9号」を「第2項第10号」に改める。

第9条の3中
「有線テレビジョン放送施設者」の下に「その他協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者」を加える。

第44条に次の1項を加える。
 協会は、テレビジヨン多重放送の放送番組の編集に当たつては、同時に放送されるテレビジヨン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、又はその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

第45条の次に次の1条を加える。
(災害の場合の放送)
第45条の2 協会は、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。

第47条第2項に次のただし書を加える。
ただし、協会が第9条第2項第8号の業務を行う場合については、この限りでない。

第48条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「第9条第2項第10号」を「第9条第2項第11号」に改め、
同項第2号中
「附けようと」を「付けようと」に改める。

第49条の2の見出しを
「(資料の提出等)」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第49条の3 郵政大臣は、テレビジヨン多重放送の普及に資するため、郵政省令で定めるところにより、協会に対し、そのテレビジヨン放送の放送設備をテレビジヨン多重放送の用に供するための計画(放送事項、放送設備の利用主体等に関する事項を含む。)の策定及びその提出を求めることができる。

第51条中
「及び第44条の2の規定は、」を「、第44条の2及び第45条の2の規定は」に改め、
「放送について」の下に「、第44条第6項の規定はテレビジヨン放送及びテレビジヨン多重放送を行う一般放送事業者の放送番組の編集について、それぞれ」を加える。

第53条の見出し中
「提出」を「提出等」に改め、
同条中
「、一般放送事業者に」を「一般放送事業者に、第49条の3の規定はテレビジヨン放送を行う一般放送事業者に、それぞれ」に改め、
第3章中同条の次に次の1条を加える。
(外国人等の取得した株式の取扱い)
第53条の2 証券取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして郵政省令で定める株式を発行している会社である一般放送事業者は、その株式を取得した電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者(以下「外国人等」という。)からその氏名及び住所を株主名簿に記載することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同条第4項第2号に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載することを拒むことができる。
 前項の一般放送事業者は、郵政省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。ただし、その割合が郵政省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。
(電波法の一部改正)
第2条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第13条の次に次の1条を加える。
(テレビジヨン多重放送をする無線局の免許の効力)
第13条の2 テレビジヨン放送(静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送をいう。以下同じ。)をする無線局の免許がその効力を失つたときは、そのテレビジヨン放送の電波に重畳してテレビジヨン多重放送(テレビジヨン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送をいう。)をする無線局の免許は、その効力を失う。
(有線テレビジョン放送法の一部改正)
第3条 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「テレビジョン放送を行なう」を「テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送(放送法第9条第1項第1号ニに規定するテレビジョン多重放送をいう。以下同じ。)を行う」に、
「テレビジョン放送を受信し」を「テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し」に改め、
同条第2項中
「テレビジョン放送を」を「テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を」に改める。

第14条第1項中
「テレビジョン放送を」を「テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を」に改め、
同条第2項第2号中
「テレビジョン放送」の下に「又はテレビジョン多重放送」を加え、
「あわせて行なう」を「併せて行う」に改める。

第15条中
「テレビジョン放送の再送信」を「テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第17条第5項中
「テレビジョン放送を」を「テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を」に改める。

第24条第2項中
「テレビジョン放送の」を「テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の」に改める。

第33条、第34条及び第35条第1項中
「5万円」を「20万円」に改める。
第36条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第2号中
「テレビジョン放送」の下に「又はテレビジョン多重放送」を加え、
「行なつた」を「行つた」に改める。

第38条中
「1万円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(公職選挙法の一部改正)
 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第150条第1項中
「標準放送」を「中波放送」に改める。

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