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電波法の一部を改正する法律

  昭和57・6・1・法律 59号  


電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。

第4条第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
1.発射する電波が著しく微弱な無線局で郵政省令で定めるもの
2.市民ラジオの無線局(26.9メガヘルツから27.2メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.5ワツト以下である無線局のうち郵政省令で定めるものであつて、第38条の2第1項の技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用するものをいう。)

第5条第2項に次の1号を加える。
5.大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局(特定の固定地点間の無線通信を行うものに限る。)であつて、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの

第10条中
「資格」の下に「(第48条の2第1項の船舶局無線従事者証明、第50条第1項に規定する通信長の要件及び同条第2項に規定する航空機通信長の要件に係るものを含む。第12条及び第73条において同じ。)」を加える。

第12条の見出し中
「附与」を「付与」に改め、
同条中
「且つ」を「かつ」に、
「第40条」を「第39条、第40条」に改める。

第39条中
「、無線従事者」の下に「(船舶局の無線設備であつて郵政省令で定めるものの操作については、第48条の2第1項の船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者。以下この条において同じ。)」を加え、
「但し」を「ただし」に改める。

第48条の次に次の2条を加える。
(船舶局無線従事者証明)
第48条の2 第39条本文の郵政省令で定める船舶局の無線設備の操作を行おうとする者は、郵政大臣に申請して、船舶局無線従事者証明を受けることができる。
 郵政大臣は、船舶局無線従事者証明を申請した者が、郵政省令で定める無線従事者の資格を有し、かつ、次の各号の一に該当するときは、船舶局無線従事者証明を行わなければならない。
1.郵政大臣が当該申請者に対して行う船舶局の無線設備の操作に関する訓練の課程を修了したとき。
2.郵政大臣が前号の訓練の課程と同等の内容を有するものであると認定した訓練の課程を修了しており、その修了した日から5年を経過していないとき。
 第42条(第3号を除く。)の規定は、船舶局無線従事者証明に準用する。
(船舶局無線従事者証明の失効)
第48条の3 船舶局無線従事者証明は、当該船舶局無線従事者証明を受けた者がこれを受けた日以降において次の各号の一に該当するときは、その効力を失う。
1.当該船舶局無線従事者証明に係る訓練の課程を修了した日から起算して5年を経過する日までの間第39条本文の郵政省令で定める船舶局の無線設備その他郵政省令で定める無線局の無線設備の操作の業務に従事せず、かつ、当該期間内に郵政大臣が船舶局の無線設備の操作に関して行う船舶局無線従事者証明を受けている者に対する訓練の課程又は郵政大臣がこれと同等の内容を有するものであると認定した訓練の課程を修了しなかつたとき。
2.引き続き5年間前号の業務に従事せず、かつ、当該期間内に同号の訓練の課程を修了しなかつたとき。
3.前条第2項の無線従事者の資格を有する者でなくなつたとき。
4.第79条の2第1項の規定により船舶局無線従事者証明の効力を停止され、その停止の期間が5年を超えたとき。

第49条中
「ものの外」を「もののほか」に改め、
「実施細目」の下に「並びに船舶局無線従事者証明の申請、船舶局無線従事者証明書の交付、再交付及び返納、第48条の2第2項第1号及び前条第1号の郵政大臣が行う訓練の課程、第48条の2第2項第2号及び前条第1号の認定その他船舶局無線従事者証明の実施に関する事項」を加える。

第50条第1項中
「それぞれ」を「、それぞれ」に改め、
「掲げる無線通信士」の下に「であつて、船舶局無線従事者証明を受けているもの」を加え、
同項の表中
「こえる」を「超える」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「ものの外」を「もののほか」に、
「資格別員数」を「資格(船舶局無線従事者証明に係るものを含む。)ごとの員数」に改める。

第79条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項(前項において準用する場合を含む。)」に、
「取消」を「取消し」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項(第3号を除く。)の規定は、船舶局無線従事者証明を受けている者に準用する。この場合において、同項中「免許」とあるのは、「船舶局無線従事者証明」と読み替えるものとする。

第79条の次に次の1条を加える。
(船舶局無線従事者証明の効力の停止)
第79条の2 郵政大臣は、第81条の2第2項の規定により書類の提出を求められた者が当該書類を提出しないときは、その船舶局無線従事者証明の効力を停止することができる。
 郵政大臣は、前項の規定により船舶局無線従事者証明の効力を停止した場合において、同項の書類の提出があつたときは、速やかにその停止を解除するものとする。
 第77条の規定は、第1項の規定による停止に準用する。

第80条の前の見出しを
「(報告等)」に改める。

第81条の次に次の1条を加える。
第81条の2 郵政大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、船舶局無線従事者証明を受けている者に対し、船舶局無線従事者証明に関し報告を求めることができる。
 郵政大臣は、船舶局無線従事者証明を受けた者が第48条の3第1号又は第2号に該当する疑いのあるときは、その者に対し、郵政省令で定めるところにより、当該船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類であつて郵政省令で定めるものの提出を求めることができる。

第99条の11第1項第1号中
「第4条第1項ただし書」を「第4条第1項第1号及び第2号」に改め、
「(試験員)」の下に「、第48条の3第1号(船舶局無線従事者証明の失効)」を加え、
「及び第100条第1項第2号」を「並びに第100条第1項第2号」に改め、
同項第2号中
「第79条第1項」の下に「(同条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「無線従事者の免許」の下に「若しくは船舶局無線従事者証明」を加える。

第103条第1項の表中
第6号の次に次のように加える。
6の2第48条の2第1項の規定による船舶局無線従事者証明を申請する者1400円
6の3第48条の2第2項第1号の郵政大臣が行う訓練を受ける者11,000円
6の4第48条の3第1号の郵政大臣が行う訓練を受ける者2000円

第103条第1項の表第7号中
「又は免許証」を「、免許証又は船舶局無線従事者証明書」に改める。

第113条中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
同条第4号中
「第79条第1項」の下に「(同条第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
5.第79条の2第1項の規定により船舶局無線従事者証明の効力を停止されたのに、第39条本文の郵政省令で定める船舶局の無線設備の操作を行つた者
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定、第5条第2項の改正規定、第99条の11第1項第1号の改正規定(「第4条第1項ただし書」を「第4条第1項第1号及び第2号」に改める部分及び「及び第100条第1項第2号」を「並びに第100条第1項第2号」に改める部分に限る。)並びに次項、附則第3項及び附則第8項の規定は、昭和58年1月1日から施行する。
昭和58年4月30日(昭58政027)
(経過措置)
 第4条第1項の改正規定の施行の際現に免許を受けている無線局のうち、改正後の電波法(以下「新法」という。)第4条第1項第2号の郵政省令で定める無線局に該当するものの無線設備は、第4条第1項の改正規定の施行の日に、新法第38条の2第1項の規定による技術基準適合証明を受けたものとみなす。
 
 前項の無線局の免許は、第4条第1項の改正規定の施行の日に、その効力を失う。
 
 この法律の施行の際現に新法第48条の2第2項の無線従事者の資格を有する者は、この法律の施行の日に、同条第1項の規定による船舶局無線従事者証明を受けたものとみなす。
 
 この法律の施行の際現に新法第48条の2第2項の無線従事者の資格の無線従事者国家試験に合格している者で当該資格の無線従事者の免許を受けていないものは、当該免許を受けた日に、同条第1項の規定による船舶局無線従事者証明を受けたものとみなす。
 
 前2項の規定により船舶局無線従事者証明を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から5年以内に、新法の規定による船舶局無線従事者証明書の交付を申請しなければならない。
 
 附則第4項又は附則第5項の規定により船舶局無線従事者証明を受けたものとみなされた者がこの法律の施行の日から5年以内に前項の規定による申請をしないときは、当該期間の満了によつて、その船舶局無線従事者証明は、その効力を失う。
 
 第4条第1項の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(郵政省設置法の一部改正)
 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第4条第22号の11中
「与えること」の下に「並びに船舶に開設する無線局の無線従事者に関する証明(これに附帯する訓練を含む。)を行うこと」を加える。

第10条の3第1項第9号中
「免許」の下に「並びに船舶に開設する無線局の無線従事者に関する証明(これに附帯する訓練を含む。)」を加える。

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