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土地区画整理法の一部を改正する法律

  昭和57・5・21・法律 52号  


土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。

目次中第1章に係る部分を次のように改める。
第1章 総則(第1条−第3条の5)

目次中
「第4節 建設大臣、都道府県知事及び市町村長(第66条−第71条)」を
 第4節 建設大臣、都道府県知事及び市町村長(第66条−第71条)
 第5節 地方住宅供給公社(第71条の2−第71条の6)」に改める。

第1章中
第3条の4を第3条の5とし、
第3条の3の次に次の1条を加える。
(地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業)
第3条の4 地方住宅供給公社は、建設大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)が地方住宅供給公社の行う住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を施行しなければ当該宅地を居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地として造成することが著しく困難であると認める場合においては、施行区域の土地について、当該土地区画整理事業を施行することができる。

第41条第2項中
「10円以下」を「督促状の郵送に要する費用を勘案して建設省令で定める額以下」に改める。

第70条第1項中
「本節」を「この条」に改め、
同条第2項中
「前項に規定する」を削る。

第2章に次の1節を加える。
第5節 地方住宅供給公社
(施行規程及び事業計画の認可)
第71条の2 地方住宅供給公社(以下「地方公社」という。)は、第3条の4の規定により土地区画整理事業を施行しようとする場合においては、施行規程及び事業計画を定め、建設省令で定めるところにより、建設大臣(市のみが設立した地方公社にあつては、都道府県知事)の認可を受けなければならない。
 地方公社が第3条の4の規定により施行する土地区画整理事業については、市のみが設立した地方公社にあつては前項に規定する認可をもつて都市計画法第59条第1項に規定する認可と、その他の地方公社にあつては前項に規定する認可をもつて同条第2項に規定する認可とみなす。第4条第2項ただし書の規定は、この場合に準用する。
(施行規程及び事業計画)
第71条の3 地方公社は、前条第1項に規定する認可の申請をしようとする場合においては、第3項の規定により聴取した地方公共団体の長の意見を記載した書類を認可申請書に添付しなければならない。
 第53条第2項の規定は、前条第1項の施行規程について、第6条の規定は、同項の事業計画について準用する。
 地方公社は、前条第1項の事業計画を定めようとする場合においては、当該事業計画について、あらかじめ、施行地区となるべき区域をその区域に含む地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
 建設大臣又は都道府県知事は、前条第1項に規定する認可の申請があつた場合においては、施行規程及び事業計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
 利害関係者は、前項の規定により縦覧に供された施行規程及び事業計画について意見がある場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。
 都道府県知事は、前項の規定により意見書の提出があつた場合においては、遅滞なく、当該意見書について都市計画地方審議会の意見を聴き、その意見を付して、これを建設大臣に送付しなければならない。ただし、当該意見書が市のみが設立した地方公社が定めた施行規程及び事業計画に係るものである場合においては、これを建設大臣に送付することを要しない。
 都道府県知事は、第5項の期間内に地方公社(市のみが設立したものを除く。)が定めた施行規程及び事業計画について意見書の提出がなかつた場合においては、遅滞なく、その旨を建設大臣に報告しなければならない。
 建設大臣(市のみが設立した地方公社が定めた施行規程及び事業計画に係る意見書については、都道府県知事)は、第5項の規定により提出された意見書の内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認める場合においては、地方公社に対し施行規程及び事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認める場合においては、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
 前項に規定する意見書の内容の審査については、行政不服審査法中処分についての異議申立ての審理に関する規定を準用する。
10 地方公社が第8項の規定により施行規程及び事業計画に必要な修正を加えた場合(政令で定める軽微な修正を加えた場合を除く。)においては、その修正に係る部分について、更に第4項からこの項までに規定する手続を行うべきものとする。
11 建設大臣又は都道府県知事は、前条第1項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、施行者の名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この項において同じ。)その他建設省令で定める事項を公告し、かつ、関係都道府県知事及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。
12 市町村長は、第103条第4項の公告の日まで、建設省令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
13 地方公社は、第11項の公告があるまでは、施行規程及び事業計画をもつて第三者に対抗することができない。
14 地方公社は、前条第1項の施行規程又は事業計画を変更しようとする場合においては、建設大臣(市のみが設立した地方公社にあつては、都道府県知事)の認可を受けなければならない。
15 第1項の規定は、前項に規定する認可の申請をしようとする場合について、第3項から第10項までの規定は、前条第1項の施行規程又は事業計画を変更しようとする場合(政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)について、第11項から第13項までの規定は、前項に規定する認可をした場合について準用する。この場合において、第1項、第3項、第4項及び第11項中「前条第1項」とあるのは「第14項」と、第11項中「を公告し」とあるのは「についての変更に係る事項を公告し」と、「施行地区及び設計の概要を」とあるのは「変更に係る施行地区又は設計の概要を」と、第13項中「施行規程及び事業計画をもつて」とあるのは「施行規程又は事業計画の変更をもつて」と読み替えるものとする。
(土地区画整理審議会)
第71条の4 地方公社が施行する土地区画整理事業ごとに、地方公社に土地区画整理審議会(以下この節において「審議会」という。)を置く。
 施行地区を工区に分けた場合においては、審議会は、工区ごとに置くことができる。
 第56条第3項及び第4項並びに第57条から第64条までの規定は、前2項の規定により置かれる審議会について準用する。この場合において、第58条第3項、第7項及び第8項並びに第62条第1項中「都道府県知事又は市町村長」とあるのは「地方住宅供給公社理事長」と、第64条中「都道府県又は市町村」とあるのは「地方住宅供給公社」と読み替えるものとする。
(評価員)
第71条の5 第65条の規定は、地方公社が施行する土地区画整理事業について準用する。この場合において、同条第1項中「都道府県知事又は市町村長」とあるのは「地方住宅供給公社理事長」と、同条第1項及び第3項中「都道府県又は市町村」とあるのは「地方住宅供給公社」と読み替えるものとする。
(審議会の委員及び評価員の公務員たる性質)
第71条の6 審議会の委員及び前条において準用する第65条第1項の規定により選任される評価員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第72条第1項中
「又は市町村長」を「、市町村長又は地方住宅供給公社理事長(以下「地方公社理事長」という。)」に改める。

第73条第1項中
「若しくは市町村」を「、市町村若しくは地方公社」に、
「同条同項又は第6項」を「同項又は同条第6項」に、
「因り」を「より」に改め、
同条第4項中
「若しくは市町村長」を「、市町村長若しくは地方公社理事長」に、
「前条第1項又は第6項」を「同項又は同条第6項」に、
「困り」を「より」に改める。

第74条中
「若しくは市町村長」を「、市町村長若しくは地方公社理事長」に改める。

第75条の見出しを
「(専門的技術等に関し必要な措置)」に改め、
同条中
「建設大臣に対し」の下に「、地方公社は建設大臣、都道府県知事及び市町村長に対し」を加え、
同条に次の2項を加える。
 建設大臣は、仮換地の指定及び換地処分の適正な実施その他土地区画整理事業の円滑な施行が進められるよう、広く当該事業に関する専門的知識の維持向上に努めるものとする。この場合において、建設大臣は、政令で定めるところにより、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るため必要な技術検定を行うことができる。
 前項後段の技術検定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

第76条第1項中
「左の」を「次の」に、
「たい積」を「たい積」に改め、(傍点削除)
同項に次の1号を加える。
4.地方公社が施行する土地区画整理事業にあつては、施行規程及び事業計画の認可の公告又は事業計画の変更の認可の公告

第78条第3項中
「若しくは市町村長」を「、市町村長若しくは地方公社理事長」に、
「前条第1項又は第6項」を「同項又は同条第6項」に改める。

第79条第1項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に改める。

第86条第1項中
「又は市町村長」を「、市町村長又は地方公社」に改める。

第88条第6項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第91条第1項、第92条第1項並びに第93条第1項及び第2項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に改める。

第95条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「と畜場」を「と畜場」に、(傍点削除)
「じんかい焼却場」を「ごみ焼却場」に改め、
同項第3号中
「養老施設」を「養護老人ホーム」に改め、
同条第7項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「特別の定」を「特別の定め」に改める。

第96条第2項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「こえる」を「超える」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第3項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に改める。

第97条第1項中
「又は市町村長」を「、市町村長又は地方公社」に改める。

第98条第3項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第103条第3項中
「又は市町村長」を「、市町村長又は地方公社」に改める。

第104条第9項中
「、第2項又は第3項の規定による」を「から第3項まで又は第3条の4の規定により施行する」に、
「同条第4項の規定による」を「第3条第4項の規定により施行する」に改める。

第108条第1項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第109条第1項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「因り」を「より」に改める。

第110条第3項中
「第4項まで」の下に「又は第3条の4」を加え、
「附した」を「付した」に改め、
同条第4項中
「又は第4項の規定による施行者は政令で」を「若しくは第4項又は第3条の4の規定による施行者は施行規程で」に、
「10円以下」を「督促状の郵送に要する費用を勘案して建設省令で定める額以下」に改め、
同条第5項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に改め、
同条第8項中
「第4項まで」の下に「又は第3条の4」を加え、
「同条第2項」を「第42条第2項」に改める。

第118条第1項中
「、第2項又は第3項」を「から第3項まで又は第3条の4」に改める。

第120条を削り、
第119条の2第1項中
「基き」を「基づき」に改め、
同条を第120条とし、
第119条の次に次の1条を加える。
第119条の2 地方公社は、地方公社が施行する土地区画整理事業の施行により利益を受ける地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、その土地区画整理事業に要する費用の一部を負担することを求めることができる。
 前項の場合において、地方公共団体が負担する費用の額及び負担の方法は、地方公社と地方公共団体とが協議して定める。
 前項に規定する協議が成立しない場合においては、当事者の申請に基づき、建設大臣が裁定する。この場合において、建設大臣は、当事者の意見を聴くとともに、自治大臣と協議しなければならない。

第127条第10号を同条第12号とし、
同条第9号の次に次の2号を加える。
10.第71条の2第1項又は第71条の3第14項の規定による認可
11.第71条の3第8項(同条第15項において準用する場合を含む。)の規定による通知

第127条の2第1項中
「又は都道府県」を「、都道府県又は地方公社」に、
「又は市町村」を「、市町村又は市のみが設立した地方公社」に、
「都道府県がした処分」を「都道府県又は地方公社(市のみが設立したものを除く。)がした処分」に改める。

第128条第4項中
「第13条第3項」を「第10条第3項」に、
「又は第69条第9項(同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。)」を「、第69条第9項(同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。)又は第71条の3第11項(同条第15項において準用する場合を含む。)」に改める。

第130条第1項中
「第70条第3項」の下に「及び第71条の4第3項」を加え、
「あわせて」を「併せて」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第136条中
「、事業計画」を「事業計画」に改め、
「場合において」の下に「、地方公社(市のみが設立したものを除く。)は第71条の2第1項の事業計画を定め、又は変更しようとする場合において」を加え、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に、
「但し」を「ただし」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第75条の見出しの改正規定及び同条に2項を加える改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
本文=昭和57年10月2日
但書=昭和58年4月1日(昭57政280)
(大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正)
 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第11条第3項中
「住宅・都市整備公団」の下に「又は地方住宅供給公社」を、
「当該公団」の下に「又は地方住宅供給公社」を加える。

第21条第1項中
「第3条の3第1項」を「第3条の4」に改める。
(住宅・都市整備公団法の一部改正)
 住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第47条第1項中
「第119条の2」を「第120条」に改める。

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