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農用地開発公団法の一部を改正する法律

  昭和57・5・18・法律 51号  


農用地開発公団法(昭和49年法律第43号)の一部を次のように改正する。

第19条の次に次の1条を加える。
第19条の2 公団は、前条の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
1.国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上にある海外の地域における農業開発(次号において「海外農業開発」という。)に関する調査その他の業務(国際協力事業団以外の者の委託に基づく場合にあつては、政令で定めるものに限る。)を行うこと。
2.前号の業務に関連して必要な海外農業開発に関する情報の収集及び整備を行うこと。

第20条第1項中
「前条」を「第19条」に改める。

第26条第1項中
「又は同条第3項」を「、同条第3項」に改め、
「譲渡しに関する業務」の下に「又は第19条の2の業務」を加える。

第45条第1号中
「第19条第2項」の下に「、第19条の2第1号」を加える。

第47条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第48条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「第19条」の下に「、第19条の2」を加える。

第49条中
「1万円」を「5万円」に改める。
附 則
 
 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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