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中小企業信用保険法の一部を改正する法律

  昭和57・5・18・法律 50号  
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項第3号を同項第5号とし、
同項第2号の次に次の2号を加える。
三 災害その他の突発的に生じた事由であつて、その発生に起因して特定の業種に属する事業を行う相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、かつ、その事業活動が特定の地域内に限られていると認められるものとして通商産業大臣が指定するものに起因して、その業種に属する事業をその地域において行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として通商産業大臣が地域を限つて指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他通商産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。
四 災害その他の突発的に生じた事由であつて、その発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、かつ、その事業活動が特定の地域内に限られていると認められるものとして通商産業大臣が指定するものに起因して、その地域内に事業所を有する中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として通商産業大臣が指定する地域内に事業所を有する中小企業者であり、かつ、当該中小企業に係る取引の数量の減少その他通商産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

第3条第4項中
「第3条の6第2項」を「第3条の7第2項」に改める。

第3条の2第3項中
「又は第3条の5第1項」を「、第3条の5第1項に規定するエネルギー対策保険又は第3条の6第1項」に改める。

第3条の3第1項中
「新技術企業化保険又は第3条の6第1項」を「エネルギー対策保険、第3条の6第1項に規定する新技術企業化保険又は第3条の7第1項」に改め、
同条第2項中
「又は第3条の5第1項」を「、第3条の5第1項に規定するエネルギー対策保険又は第3条の6第1項」に改め、
同条第3項中
「又は第3条の5第1項に規定する債務」を「、第3条の5第1項又は第3条の6第1項に規定する債務」に、
「又は第3条の5第1項に規定する新技術企業化保険」を「、第3条の5第1項に規定するエネルギー対策保険又は第3条の6第1項に規定する新技術企業化保険」に改める。

第3条の4第1項中
「第3条の6第2項」を「第3条の7第2項」に改める。

第3条の6を第3条の7とし、
第3条の5第1項中
「前条第1項」を「第3条の4第1項」に改め、
「公害防止に要する費用」の下に「又は前条第1項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する施設若しくは石油代替エネルギーを使用する施設の設置の費用」を加え、
同条を第3条の6とし、
第3条の4の次に次の1条を加える。
(エネルギー対策保険)
第3条の5 公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者のエネルギーの使用の合理化に資する施設又は石油代替エネルギーを使用する施設の設置の費用で通商産業省令で定めるものに充てるために必要な資金(前条第1項に規定する公害防止に要する費用に充てるために必要な資金に該当するもの及び第3条の7第2項に規定する借入金(給付の場合は、給付金)に係るものを除く。)に係る金融機関からの借入れ(手形の割引又は給付を受けることを含む。)による債務の保証をすることにより、中小企業者1人についての保険価額の合計額が1億円(その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、2億円。以下同じ。)を超えることができない保険(以下「エネルギー対策保険」という。)について、保証をした借入金の額(手形の割引の場合は手形金額、給付の場合は当該給付に係る契約に基づいて給付後において払い込むべき掛金の額)の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 公庫とエネルギー対策保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証(無担保保険又は特別小口保険の保険関係が成立するものを除く。)をした場合において、当該保証をした借入金の額が1億円(当該債務者たる中小企業者について既にエネルギー対策保険の保険関係が成立している場合にあつては、1億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額)を超えないときは、当該保証については、エネルギー対策保険の保険関係が成立するものとする。
 第3条第3項及び第3条の2第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第5条、第7条、第9条から第11条までの規定及び第13条中
「公害防止保険」の下に「、エネルギー対策保険」を加える。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和42年法律第43号)の一部を次のように改正する。
附則第5条中
「第3条の6第1項」を「第3条の7第1項」に改める。
第3条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「公害防止保険」の下に「、エネルギー対策保険」を加える。
第4条 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律(昭和38年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「公害防止保険」の下に「、エネルギー対策保険」を加え、
「100分の80)と」を「100分の80)」と」に改める。
第5条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第21条第4項中
「第3条の6」を「第3条の7」に改める。
第6条 中小企業事業転換対策臨時措置法(昭和51年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「公害防止保険」の下に「、エネルギー対策保険」を加える。
第7条 特定不況地域中小企業対策臨時措置法(昭和53年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「公害防止保険」の下に「、エネルギー対策保険」を加える。
第8条 産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「第3条の6第2項」を「第3条の7第2項」に、
「第3条の6第1項」を「第3条の7第1項」に改める。
第9条 中小企業事業団法(昭和55年法律第53号)の一部を次のように改正する。
附則第21条中
「第3条の6第1項」を「第3条の7第1項」に改める。