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小規模企業共済法の一部を改正する法律

  昭和57・5・18・法律 49号  


小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第4章 罰則(第28条)」を削る。

第2条の3中
「12月」を「6月」に改め、
同条第1号中
「第7条第3項第1号」を「第7条第4項第1号」に改める。

第2条の4中
「12月」を「6月」に改める。

第4条第2項中
「3万円」を「5万円」に改める。

第7条第1項中
「又は第3項」を削り、
同条第4項を削り、
同条第3項中
「事業団は、」を削り、
「を解除しなければならない」を「は、当該事由が生じた時に解除されたものとみなす」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。

第12条第3項第1号中
「第4項」を「第3項」に改め、
同項第2号中
「第7条第3項第1号」を「第7条第4項第1号」に改め、
「解除された」の下に「ものとみなされた」を加え、
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第3号中
「第7条第3項」を「第7条第4項」に改め、
「解除された」の下に「ものとみなされた」を加える。

第13条第1項中
「第7条第3項第1号」を「第7条第4項第1号」に改める。

第24条を次のように改める。
第24条 削除

第4章を削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和57年7月1日(昭57政176)
(経過措置)
 この法律による改正前の小規模企業共済法(以下「旧法」という。)の定めるところにより締結された共済契約であつて、この法律の施行前にその共済契約者に旧法第2条の3各号若しくは第2条の4各号に掲げる事由が生じたもの又は旧法第7条第3項若しくは第4項の規定により解除されたものに係る共済金又は解約手当金の支給については、なお従前の例による。
 
 旧法の定めるところにより締結された第一種共済契約であつて、この法律の施行前にその共済契約者に旧法第7条第3項各号に掲げる事由が生じたもの(前項に規定するもの及びこの法律の施行前に同条第2項の規定により解除されたものを除く。)については、この法律の施行の時に解除されたものとみなす。
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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