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地方交付税法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和57・5・13・法律 45号==
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
(地方交付税法の一部改正)
第1条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項の表道府県の項第8号中、
「けい留施設」を「係留施設」に、
「外かく施設」を「外施設」に改め、
同表道府県の項第8号を削り、
同表道府県の項第9号中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改め、
同号を同表道府県の項第8号とし、
同表道府県の項第10号中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改め、
同号を同表道府県の項第9号とし、
同表市町村の項第2号中
「けい留施設」を「係留施設」に、
「外かく施設」を「外郭施設」に改め、
同表市町村の項第9号を削り、
同表市町村の項第10号中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改め、
同号を同表市町村の項第9号とし、
同表市町村の項第11号中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改め、
同号を同表市町村の項第10号とし、
同条第2項の表第8号中
「けい留施設」を「係留施設」に、
「けい船岸」を「係船岸」に改め、
同表第9号中
「外かく施設」を「外郭施設」に改め、
同表第35号中
「行なう」を「行う」に改め、
「地方債の当該年度における元利償還金」の下に「((6)に掲げるものを除く。)」を加え、
「海岸侵しよく」を「海岸侵食」に、
(5)国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第53条の規定により負担し、若しくは同法第53条の3第1項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第94条第2項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債(以下「鉱害復旧事業債」という。)の当該年度における元利償還金
」を「
(5)国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第53条の規定により負担し、若しくは同法第53条の3第1項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第94条第2項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債(以下「鉱害復旧事業債」という。)の当該年度における元利償還金
(6)激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第24条第1項及び第2項に規定する地方債の当該年度における元利償還金
」に改め、
同表第37号を削り、
同表第38号中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改め、
同号を同表第37号とし、
同表第39号中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改め、
同号を同表第38号とする。

第13条第5項の表道府県の項第2号中
「けい留施設」を「係留施設」に、
「外かく施設」を「外郭施設」に改め、
同表道府県の項第8号及び第9号中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改め、
同表市町村の項第2号中
「けい留施設」を「係留施設」に、
「外かく施設」を「外郭施設」に改め、
同表市町村の項第8号及び第9号中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改める。

附則第3条第2項中
「昭和56年度」を「昭和57年度」に改める。

附則第8条の見出し中
「昭和71年度」を「昭和72年度」に改め、
同条第1項中
「昭和71年度」を「昭和72年度」に改め、
「減額した額」の下に「(昭和57年度にあつては、更に1135億円を減額した額)」を加え、
同項第2号の表を次のように改める.
年度金額
昭和52年度124億円
昭和53年度470億円
昭和54年度536億円
昭和55年度549億6000万円
昭和59年度380億円
昭和60年度380億円
昭和61年度375億円

附則第8条第1項第3号中
「若しくは第10項」を「、第10項若しくは第12項」に改める。

附則第8条の3第2項第3号中
「若しくは第10項」を「、第10項若しくは第12項」に改め、
同条に次の2項を加える。
11 昭和57年度における第1項の借入純増加額については、同項の規定にかかわらず、その10分の10に相当する額の臨時地方特例交付金を、交付税及び譲与税配付金特別会計法の定めるところにより、昭和63年度から昭和72年度までの各年度において一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとする。
12 昭和57年度における第1項の借入純増加額に係る前項の規定による臨時地方特例交付金の額は、次の表の上欄に掲げる年度に応じ、当該下欄に掲げる額とする。
年度臨時地方特例交付金の額
昭和63年度140億円
昭和64年度150億円
昭和65年度170億円
昭和66年度190億円
昭和67年度190億円
昭和68年度210億円
昭和69年度230億円
昭和70年度250億円
昭和71年度270億円
昭和72年度298億円

別表を次のように改める。
別表(第12条関係)
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用 円
道府県一 警察費警察職員数1人につき 6,096,000
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
  
(1)経常経費
道路の面積1,000平方メートルにつき 205,000
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき 3,748,000
2 河川費
  
(1)経常経費
河川の延長1キロメートルにつき 73,100
(2)投資的経費
河川の延長1キロメートルにつき 721,000
3 港湾費
  
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長1キロメートルにつき 21,600
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外郭施設の延長1メートルにつき 9,870
4 その他の土木費
  
(1)経常経費
人口1人につき 615
(2)投資的経費
人口1人につき 3,200
三 教育費
  
1 小学校費
教職員数1人につき 2,920,000
2 中学校費
教職員数1人につき 3,057,000
3 高等学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき 5,026,000
生徒数1人につき 34,500
(2)投資的経費
生徒数1人につき 35,600
4 特殊教育諸学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき 2,907,000
児童及び生徒の数1人につき 113,000
学級数一学級につき 570,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき 930,000
5 その他の教育費
人口1人につき 2,420
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
町村部人口1人につき 4,030
2 社会福祉費
  
(1)経常経費
人口1人につき 1,900
(2)投資的経費
人口1人につき 537
3 衛生費
人口1人につき 3,380
4 労働費
人口1人につき 455
失業者数1人につき 524,000
五 産業経済費
  
1 農業行政費
  
(1)経常経費
農家数一戸につき 54,000
(2)投資的経費
耕地の面積1ヘクタールにつき 50,900
2 林野行政費
  
(1)経常経費
林野の面積1ヘクタールにつき 2,470
(2)投資的経費
林野の面積1ヘクタールにつき 6,050
3 水産行政費
  
(1)経常経費
水産業者数1人につき 126,000
(2)投資的経費
水産業者数1人につき 67,700
4 商工行政費
人口1人につき 1,310
六 その他の行政費
  
1 徴税費
道府県税の税額1000円につき 40
2 恩給費
恩給受給権者数1人につき 1,032,000
3 その他の諸費
  
(1)経常経費
人口1人につき 3,240
(2)投資的経費
人口1人につき 3,520
面積1平方キロメートルにつき 928,000
七 災害復旧賞
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 950
八 地方税減収補てん
債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和56年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 168
九 財源対策債償還費
昭和51年度から昭和56年度までの各度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき 178
市町村一 消防費人口1人につき 5,410
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
  
(1)経常経費
道路の面積1,000平方メートルにつき 88,900
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき 422,000
2 港湾費
  
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長1メートルにつき 19,300
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外郭施設の延長1メートルにつき 9,870
3 都市計画費
  
(1)経常経費
都市計画区域における人口1人につき 522
(2)投資的経費
都市計画区域における人口1人につき 829
4 公園費
  
(1)経常経費
人口1人につき 301
(2)投資的経費
人口1人につき 360
5 下水道費
人口集中地区人口1人につき 199
6 その他の土木費
  
(1)経常経費
人口1人につき 708
(2)投資的経費
人口1人につき 461
三 教育費
  
1 小学校費
  
(1)経常経費
児童数1人につき 25,000
学級数一学級につき 487,000
学校数一学級につき 4,410,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき 411,000
2 中学校費
  
(1)経常経費
生徒数1人につき 23,300
学級数一学級につき 632,000
学校数一校につき 4,416,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき 411,000
3 高等学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき 5,217,000
生徒数1人につき 34,100
(2)投資的経費
生徒数1人につき 20,700
4 その他の教育費
  
(1)経常経費
人口1人につき 4,170
(2)投資的経費
人口1人につき 191
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
市部人口1人につき 3,700
2 社会福祉費
  
(1)経常経費
人口1人につき 1,990
(2)投資的経費
人口1人につき 537
3 保健衛生費
人口1人につき 1,810
4 清掃費
  
(1)経常経費
人口1人につき 3,810
(2)投資的経費
人口1人につき 492
5 労働費
失業者数1人につき 524,000
五 産業経済費
  
1 農業行政費
  
(1)経常経費
農家数一戸につき 26,800
(2)投資的経費
農家数一戸につき 15,200
2 商工行政費
人口1人につき 584
3 その他の産業経済費
  
(1)経常経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき 18,500
(2)投資的経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき 24,800
六 その他の行政費
  
1 徴税費
世帯数一世帯につき 8,100
2 戸籍住民基本台帳費
世帯数一世帯につき 3,470
3 その他の諸費
  
(1)経常経費
人口1人につき 7,930
面積1平方キロメートルにつき 804,000
(2)投資的経費
人口1人につき 2,000
面積1平方キロメートルにつき 329,000
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 950
八 辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 800
九 地方税減収補てん債償還費
地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和56年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 168
十 財源対策債償還費
昭和51年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき 178
(交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正)
第2条 交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和46年度から昭和70年度まで」を「昭和46年度から昭和71年度まで」に、
「昭和56年度から昭和58年度までの各年度分」を「昭和56年度分」に、
「以下「昭和56年度分等の借入金限度額」という。)、昭和59年度から昭和70年度までの各年度分にあつては昭和56年度分等の借入金限度額」を「以下「昭和56年度分の借入金限度額」という。)、昭和57年度分及び昭和58年度分にあつては昭和56年度分の借入金限度額に2098億円を加算した額(以下「昭和57年度分等の借入金限度額という。)、昭和59年度から昭和71年度までの各年度分にあつては昭和57年度分等の借入金限度額」に改め、
同項の表を次のように改める。
年度控除額
昭和59年度2580億円
昭和60年度5480億円
昭和61年度6590億円
昭和63年度7350億円
昭和63年度8200億円
昭和64年度9000億円
昭和65年度9909億8000万円
昭和66年度9101億円
昭和67年度7930億円
昭和68年度7110億円
昭和69年度4950億円
昭和70年度1790億円
昭和71年度539億6800万円

附則第5項中
「昭和56年度」を「昭和57年度」に改める。

附則第8項中
「同号に掲げる額と第3号に掲げる額との」を「第1号から第3号までに掲げる額の」に、
「第2号から第4号まで」を「第1号から第4号まで」に、
「第2号から第5号まで」を「第1号から第5号まで」に、
「昭和62年度から昭和67年度までの各年度分にあつては第2号から第7号まで」を「昭和62年度分にあつては第2号から第7号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、昭和63年度から昭和67年度までの各年度分にあつては第2号から第8号まで」に、
「第3号から第7号まで」を「第3号から第8号まで」に、
「第4号から第7号まで」を「第4号から第8号まで」に、
「第5号から第7号まで」を「第5号から第8号まで」に、
「第6号に掲げる額と第7号に掲げる額との合算額」を「第6号から第8号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、昭和72年度分にあつては第8号に掲げる額」に改め、
同項第1号の表を次のように改める。
年度金額
昭和52年度124億円
昭和53年度470億円
昭和54年度536億円
昭和55年度549億6000万円
昭和59年度380億円
昭和60年度380億円
昭和61年度375億円

附則第8項に次の1号を加える。
8.次の表の上欄に掲げる当該各年度分に応ずる当該下欄に掲げる地方交付税法附則第8条の3第12項に規定する臨時地方特例交付金の額
年度臨時地方特例交付金の額
昭和63年度140億円
昭和64年度150億円
昭和65年度170億円
昭和66年度190億円
昭和67年度190億円
昭和68年度210億円
昭和69年度230億円
昭和70年度250億円
昭和71年度270億円
昭和72年度298億円
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第3条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第24条の見出しを
「(小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等)」に改め、
同条第1項中
「こえる」を「超える」に、
「については、国は、毎会計年度、当該年度分の元利償還金のうち政令で定める額に相当する金額の地方債元利補給金を当該地方公共団体に交付するものとする」を「に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)の定めるところにより、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする」に改め、
同条第2項中
「については、国は、毎会計年度、当該年度分の元利償還金のうち政令で定める額に相当する額の地方債元利補給金を当該市町村に交付するものとする」を「に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該市町村に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする」に改め、
同条第4項中
「並びにこれらの規定による地方債元利補給金の交付」を削る。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 第1条の規定による改正後の地方交付税法(以下「新法」という。)の規定は、次項に定めるもののほか、昭和57年度分の地方交付税から適用する。
 新法第12条第2項の表第35号の規定は、この法律の施行の日以後に発行を許可された地方債に係る元利償還金について適用し、同日前に発行を許可された地方債に係る元利償還金については、なお従前の例による。
 第3条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第24条の規定は、この法律の施行の日以後に発行について同意又は許可を得た地方債について適用し、同日前に発行を許可された地方債については、なお従前の例による。
《改正》平11法087D
 平成17年度までの間、前項の規定の適用については、同項中「発行について同意又は許可を得た」とあるのは、「発行を許可された」とする。
《追加》平11法087D