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船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律

  昭和57・5・1・法律 40号  


船員災害防止協会等に関する法律(昭和42年法律第61号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
船員災害防止活動の促進に関する法律

目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条−第5条)
第2章 船員災害防止計画(第6条−第9条)
第3章 安全衛生管理体制(第10条−第15条)
第4章 安全衛生改善計画(第16条−第18条)
第5章 船員災害防止協会
第1節 通則(第19条−第23条)
第2節 業務(第24条−第30条)
第3節 会員(第31条−第33条)
第4節 設立(第34条−第38条)
第5節 管理(第39条−第50条)
第6節 解散及び清算(第51条−第54条)
第7節 監督(第55条−第57条)
第8節 補則(第58条−第60条)
第6章 雑則(第61条−第65条)
第7章 罰則(第66条−第72条)
附則

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、船員災害防止計画を樹立し、並びに船員災害の防止を目的とする船舶所有者及び船舶所有者の団体による自主的な活動を促進するための措置を講ずること等により、船員法(昭和22年法律第100号)その他船員の安全及び衛生に関する法令と相まつて、船内における快適な作業環境及び居住環境の整備を含む総合的かつ計画的な船員災害防止対策の推進を図り、もつて船員災害の防止に寄与することを目的とする。

第52条中
「第9条第2項」を「第21条第2項」に、
「5000円」を「5万円」に改め、
同条を第72条とする。

第51条中
「5000円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「行なう」を「行う」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第2号中
「第10条第1項」を「第22条第1項」に改め、
同条第3号中
「第20条」を「第32条」に改め、
同条第4号中
「第41条第1項」を「第53条第1項」に改め、
同条第5号及び第6号中
「第42条」を「第54条」に改め、
同条第7号中
「第43条」を「第55条」に改め、
同条を第71条とする。

第50条を削る。

第49条中
「第47条」を「第59条」に、
「5000円」を「10万円」に改め、
同条を第66条とし、
同条の次に次の4条を加える。
第67条 船舶所有者が第64条第2項の規定に違反したときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第68条 船舶所有者が第10条第1項、第11条第1項若しくは第16条第2項の規定に違反したとき、又は第17条の規定による命令に違反したときは、10万円以下の罰金に処する。
第69条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
1.第56条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
2.第61条第3項の規定による出頭の命令に応ぜず、帳簿書類を提出せず、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
3.第64条第1項に定める場合において、虚偽の申告をした者
第70条 法人(法人でない船舶所有者の団体を含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
 前項の規定により法人でない船舶所有者の団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第4章を第7章とする。

第3章第8節中
第48条を第60条とし、
同条の次に次の1章を加える。
第6章 雑則
(船員労務官)
第61条 船員労務官は、この法律(第1章、第2章及び前章を除く。以下この条、次条、第64条及び第65条において同じ。)の施行に関する事務をつかさどる。
 船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、この法律及びこの法律に基づく命令の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告することができる。
 船員労務官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船員その他の関係者に出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、若しくは報告をさせ、又は船舶その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは船舶所有者、船員その他の関係者に質問をすることができる。
 船員労務官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に質問をすることができる。
 第56条第2項及び第3項の規定は、前2項の場合について準用する。
第62条 船員労務官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する司法警察員の職務を行う。
(船員中央労働委員会の権限)
第63条 船員中央労働委員会は、運輸大臣の諮問に応じ、この法律の施行又は改正に関する事項を調査審議する。
 船員中央労働委員会は、船員災害の防止のための活動の促進に関し、運輸大臣に建議することができる。
(船員の申告)
第64条 この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があるときは、船員は、海運局長(海運監理部長を含む。以下同じ。)、海運局支局長又は船員労務官にその事実を申告することができる。
 船舶所有者は、前項の申告をしたことを理由として、船員を解雇し、その他船員に対し不利益な取扱いをしてはならない。
(権限の委任)
第65条 この法律の規定により運輸大臣の権限に属する事項は、運輸省令で定めるところにより、海運局長に行わせることができる。

第47条を第59条とし、
第46条を第58条とする。

第45条第2項中
「第22条」を「第34条」に改め、
第3章第7節中同条を第57条とし、
第44条を第56条とし、
第43条を第55条とする。

第3章第6節中
第42条を第54条とし、
第39条から第41条までを12条ずつ繰り下げる。

第3章第5節中
第38条を第50条とし、
第27条から第37条までを12条ずつ繰り下げる。

第3章第4節中
第26条を第38条とし、
第22条から第25条までを12条ずつ繰り下げる。

第3章第3節中
第21条を第33条とし、
第20条を第32条とし、
第19条を第31条とする。

第3章第2節中
第18条を第30条とし、
第13条から第17条までを12条ずつ繰り下げる。

第12条第1項中
「第7条」を「第19条」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第24条とする。

第3章第1節中
第11条を第23条とし、
第7条から第10条までを12条ずつ繰り下げる。

第3章を第5章とする。

第2章中
第6条を第9条とし、
同条の次に次の2章を加える。
第3章 安全衛生管理体制
(総括安全衛生担当者)
第10条 常時使用する船員の数が運輸省令で定める数以上である船舶所有者は、運輸省令で定めるところにより、総括安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を統括管理させなければならない。
1.船員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
2.船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための措置に関すること。
3.船員の安全及び衛生に関する教育の実施に関すること。
4.健康検査の実施その他船員の健康管理に関すること。
5.船員災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
6.その他船員災害の防止のために必要な業務
 総括安全衛生担当者は、船員の労務に関し船舶所有者の行う業務を統括管理する者をもつて充てなければならない。
(安全衛生委員会)
第11条 常時使用する船員の数が運輸省令で定める数以上である船舶所有者は、次の事項を調査審議させ、船舶所有者に対し意見を述べさせるため、運輸省令で定めるところにより、安全衛生委員会を設けなければならない。
1.船員の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2.船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための基本となるべき対策に関すること。
3.船員災害の原因及び再発防止対策に関すること。
4.その他船員災害の防止に関する重要事項
 安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。
1.総括安全衛生担当者(前条第1項に規定する船舶所有者以外の船舶所有者の設ける安全衛生委員会にあつては、船員の労務に関し当該船舶所有者の行う業務を統括管理する者又はこれに準ずる者のうちから当該船舶所有者が指名した者)
2.当該船舶所有者に使用されている者で船内の安全に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者
3. 当該船舶所有者に使用されている者で船内の衛生に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者
 船舶所有者は、前項第2号及び第3号の委員には、船員法第82条の2に規定する衛生管理者であつた者その他の船員災害の防止のための業務に従事した経験を有する船員(船員であつた者を含む。)が含まれるようにしなければならない。
 船舶所有者は、安全衛生委員会の委員には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の推薦する者が含まれるようにしなければならない。
 船舶所有者は、安全衛生委員会が第1項の規定により当該船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
(団体安全衛生委員会)
第12条 前条第1項に規定する船舶所有者のうち常時使用する船員の数が運輸省令で定める数未満であるものをその構成員の一員とする団体であつて運輸省令で定めるところにより運輸大臣の指定を受けたもの(以下「指定団体」という。)は、当該船舶所有者が同項の規定により設けなければならない安全衛生委員会に代わるべきものとして、団体安全衛生委員会を当該指定団体に設けることができる。
 指定団体が前項の規定により団体安全衛生委員会を設けたときは、当該指定団体の構成員である同項に規定する船舶所有者で当該団体安全衛生委員会に係るものは、前条第1項の規定にかかわらず、安全衛生委員会を設けないことができる。
 団体安全衛生委員会は、前項の規定により安全衛生委員会を設けない船舶所有者(以下「特定船舶所有者」という。)に係る前条第1項各号に掲げる事項を調査審議し、特定船舶所有者に対し意見を述べるものとする。
 特定船舶所有者は、団体安全衛生委員会が前項の規定により当該特定船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
 前条第2項(第1号に係る部分を除く。)、第3項及び第4項の規定は、団体安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第2項第2号及び第3号中「当該船舶所有者」とあるのは「当該指定団体又はその構成員である特定船舶所有者」と、「船舶所有者が」とあるのは「指定団体が」と、同条第3項中「船舶所有者」とあるのは「指定団体」と、同条第4項中「船舶所有者」とあるのは「指定団体」と、「その使用する」とあるのは「その構成員である特定船舶所有者の使用する」と読み替えるものとする。
(船員の意見を聴くための措置)
第13条 常時使用する船員の数が第11条第1項の運輸省令で定める数未満である船舶所有者は、船員災害の防止に関しその使用する船員の意見を聴くために必要な措置を講じなければならない。
(安全衛生教育の体制の整備)
第14条 船舶所有者は、船員の安全及び衛生に関する知識及び技能の水準の向上を図り、船員災害の防止に資するため、運輸省令で定めるところにより、船員の安全及び衛生に関する教育の体制の整備に関し必要な措置を講じなければならない。
(勧告)
第15条 運輸大臣は、適切な安全衛生管理体制を確保するため必要があると認めるときは、船舶所有者又は団体安全衛生委員会を設けた指定団体に対し、総括安全衛生担当者の業務の執行の改善、安全衛生委員会又は団体安全衛生委員会の委員の増員、前条の教育の体制の改善その他の必要な措置を講すべきことについて勧告することができる。

第4章 安全衛生改善計画
(安全衛生改善計画の作成等)
第16条 運輸大臣は、船員災害が頻繁に発生していること又は大規模な船員災害が発生したことにより、船員の安全及び衛生に関する事項について船員災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、運輸省令で定めるところにより、船舶所有者に対し、船員の安全又は衛生に関する改善計画(以下「安全衛生改善計画」という。)を作成すべきことを指示することができる。
 前項の規定により安全衛生改善計画の作成を指示された船舶所有者は、運輸省令で定めるところにより、これを作成し、運輸大臣に届け出なければならない。
 船舶所有者は、前項の規定により安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
 第2項の規定による届出には、前項の規定により聴いた意見を記載した書面を添付しなければならない。
(変更命令)
第17条 運輸大臣は、前条第2項の規定により届出があつた安全衛生改善計画に定められた事項が法令に違反するものであるとき、又は当該船舶所有者に係る船員災害の防止を図る上で適切でないと認めるときは、その変更を命ずることができる。
(安全衛生改善計画の遵守)
第18条 安全衛生改善計画を作成した船舶所有者及びその使用する船員は、当該安全衛生改善計画を守らなければならない。

第5条第2項中
「第3条第2項」を「第6条第2項」に改め、
同条を第8条とし、
第4条を第7条とし、
第3条を第6条とする。

第1章中
第2条の次に次の3条を加える。
(船舶所有者の責務)
第3条 船舶所有者は、単に船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令の規定を守るだけでなく、船員災害の防止のための自主的な活動を推進することにより、船内における快適な作業環境及び居住環境の実現並びに船員の労働条件の改善を通じて船員の安全と健康を確保するように努めなければならない。また、船舶所有者は、国が実施する船員災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
(船員の責務)
第4条 船員は、船員災害を防止するため必要な事項を守るほか、船舶所有者その他の関係者が実施する船員災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
(国の援助等)
第5条 国は、船舶所有者又は船舶所有者の団体が船員災害の防止を図るために行う活動について、財政上の措置、技術上の助言、資料の提供その他必要な援助を行うように努めるものとする。
 国は、船員災害の防止に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和57年10月1日(昭57政224)
(経過措置)
 この法律の施行前にこの法律による改正前の船員災害防止協会等に関する法律の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この法律による改正後の船員災害防止活動の促進に関する法律の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(国家公務員法の一部改正)
 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
附則第16条中
「船員災害防止協会等に関する法律」を「船員災害防止活動の促進に関する法律」に改める。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号ヰ中
「船員災害防止協会等に関する法律」を「船員災害防止活動の促進に関する法律」に改める。
(地方公務員法の一部改正)
 地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第58条第2項中
「並びに船員災害防止協会等に関する法律(昭和42年法律第61号)及びこれに」を「の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)第2章及び第5章の規定並びに同章に」に改め、
同条第3項中
「並びに船員法」を「、船員法」に改め、
「部分の規定」の下に「並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第62条の規定」を加え、
「部分並びに」を「部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第62条の規定並びに」に改め、
同条第4項中
「及び船員法」を「、船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律」に改める。
(自衛隊法の一部改正)
 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第108条中
「船員災害防止協会等に関する法律」を「船員災害防止活動の促進に関する法律」に改める。
(所得税法の一部改正)
 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表船員災害防止協会の項中
「船員災害防止協会等に関する法律」を「船員災害防止活動の促進に関する法律」に改める。
(法人税法の一部改正)
 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表船員災害防止協会の項中
「船員災害防止協会等に関する法律」を「船員災害防止活動の促進に関する法律」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
10 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
第24号の6を第24号の7とし、
第24号の5を第24号の6とし、
第24号の4の次に次の1号を加える。
24の5.船舶所有者に対し、船員に係る安全衛生改善計画の作成を指示し、又はその変更を命ずること。

第57条第1項中
「船員災害防止協会等に関する法律」を「船員災害防止活動の促進に関する法律」に改める。

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