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漁業災害補償法の一部を改正する法律

  昭和57・5・1・法律 38号  


漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第113条」を「第113条の2」に、
「第4章の2 政府の漁業共済保険事業(第147条の2−第147条の13)
 第5章 漁業共済基金
  第1節 総則(第148条−第162条)
  第2節 役員等(第163条−第175条)
  第3節 業務(第176条−第180条)
  第4節 財務及び会計(第181条−第188条)
  第5節 監督(第189条・第190条)
  第6節 雑則(第191条−第194条)
 第6章 国の助成等(第195条−第196条の2)」を
「第5章 政府の漁業共済保険事業(第147条の2−第194条)
 第6章 国の助成等(第195条−第196条の2)
 第6章の2 中央漁業信用基金の漁業災害補償関係業務(第196条の3−第196条の11)
 第6章の3 雑則(第196条の12−第196条の17)」に改める。

第10条に次の1項を加える。
 組合は、前項に規定する事業のほか、当該事業の実施に支障のない限りにおいて、地域共済事業を行うことができる。

第22条に次の1項を加える。
 組合が地域共済事業を行う場合には、定款には、前項に掲げる事項のほか、地域共済事業の種類を記載しなければならない。

第67条第2項中
「第22条」を「第22条第1項」に改める。

第68条中
「第101条第1項」の下に「(第196条の17において準用する場合を含む。)」を加える。

第108条第1項中
「90日」の下に「(当該区域につき、90日を超え120日までの範囲内で、政令で定めるところにより都道府県知事がこれと異なる日数を定めたときは、その日数)」を加える。

第108条の2第3項中
「その区域を分けて」を削る。

第3章第2節中
第113条の次に次の1条を加える。
(継続申込特約)
第113条の2 漁獲共済に係る共済契約が締結される場合には、これと併せて継続申込特約をすることができる。
 前項の継続申込特約は、その締結される共済契約(以下この条において「当初契約」という。)に係る共済責任期間の終了日の翌日以降農林水産大臣が定める期間内に共済責任期間の開始日が到来することとなる漁獲共済に係る共済契約で当初契約に係る漁業単位及びこれに係る種目と漁業単位及びこれに係る種目が同一であるもの(以下この条において「継続契約」という。)のすべてについて、それぞれの継続契約に係る第80条第1項の申込期間内に組合に申込書を提出することなく、共済金額の共済限度額に対する割合並びに前条第1項又は第2項に規定する共済金の支払われる場合及びその共済金の金額の算定の方法が当初契約と同一であるものとして、それぞれ、当該申込期間の終了日に第80条第1項の締結の申込みがあつたものとする特約とする。
 継続申込特約は、当初契約の共済契約者が継続申込特約につき解除する旨の申出を組合に対し行つたとき、又は継続契約が成立しなかつたとき、その効力を失つたとき、若しくは解除されたとき(当該解除が第91条第4項に該当するものであるときを除く。)は、その効力を失う。
 継続契約の共済金額の共済限度額に対する割合については、第111条第1項の割合が改められた場合その他の被共済者の責めに帰することができない事由であつて農林水産省令で定めるものがある場合には、継続申込特約にかかわらず、農林水産省令で定めるところによりこれを変更することができる。
 継続契約の共済限度額は、第111条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出される金額が、当該継続申込特約に係る直前の共済契約の共済限度額を基準とし、農林水産大臣の定めるところにより算出される上限金額を超え又は下限金額を下回る場合は、それぞれ当該上限金額又は当該下限金額とする。
  当初契約の被共済者は、自己の責めに帰する事由がなくて、当該当初契約及び継続契約のいずれの共済責任期間においても、組合から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が農林水産省令で定める額に満たないときは、農林水産省令で定めるところにより、組合に対し、当該共済契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の一部の払戻しを請求することができる。

第120条第3項を削る。

第124条第1項中
「当該共済目的の数量」の下に「(以下「直前数量」という。)」を加え、
同条第2項を次のように改める。
 養殖業に係る経営事情及び共済事故の発生の態様に照らして共済金の支払につき特例を定める必要がある次の各号の種類の養殖業に係る養殖共済の養殖水産動植物に係る共済金(第2号の種類の養殖業にあつては、同号の政令で定める共済事故に該当する事故であつて同号の共済規程で指定する単位漁場区域におけるものによつて受けた損害に係る共済金に限る。)については、前項の規定にかかわらず、それぞれ、当該各号に定めるところによるものとする。
1.政令で定める種類の養殖業に係る養殖共済については、その共済金は、共済契約ごとに、当該共済責任期間における当該共済目的についての共済事故による損害額の合計額が当該共済価額に100分の30を超えない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額を超える場合に支払うものとし、その共済金の金額は、共済契約ごとに、当該損害額の合計額のうちその超える部分の金額に当該共済契約に係る第120条第1項の割合を乗じて得た金額とする。
2.第114条第3号に掲げる養殖業であつて政令で定める種類のもの(前号の政令で定める種類のものを除く。以下「特定第3号養殖業」という。)に係る養殖共済については、政令で定める共済事故に該当する事故であつて当該養殖共済の共済事故の発生の態様に応じ政令で定めるところにより組合が共済規程で指定する単位漁場区域におけるものによつて受けた損害に係る共済金は、共済契約ごとに、当該損害数量が、当該直前数量に前項の政令で定める割合(当該割合に比し、特定第3号養殖業に係る養殖共済の共済事故の発生の態様に応じ100分の30を超えない範囲内において政令で定めるところにより組合が共済規程で当該単位漁場区域につき指定する割合が大きい場合にあつては、その割合)を乗じて得た数量を超える場合に支払うものとし、その共済金の金額は、共済契約ごとに、政令で定める共済事故に該当する事故によつて受けた当該共済目的についての損害額から、直前数量に当該共済規程で当該単位漁場区域につき指定する割合、当該共済目的の第121条第1項の単位当たり共済価額及び第4項の割合を乗じて得た金額を差し引いて得た金額に、当該共済契約に係る第120条第1項の割合を乗じて得た金額(共済目的の種類たる養殖水産動植物で農林水産省令で定めるものにあつては、その金額に更に農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額)とする。

第142条の見出し中
「払いもどし」を「払戻し」に改め、
同条中
「若しくは第92条第2項」を「、第92条第2項若しくは第113条の2第6項」に、
「払いもどし」を「払戻し」に改める。

第147条の3第1項中
「保険区分」を「政令で定める保険区分(以下単に「保険区分」という。)」に改め、
同条第2項を削る。

第5章の章名及び同章第1節から第6節までの節名を削る。

第148条から第194条までを次のように改める。
第148条から第194条まで 削除

第4章の2を第5章とする。

第6章の次に次の2章を加える。
第6章の2 中央漁業信用基金の漁業災害補償関係業務
(中央漁業信用基金の業務)
第196条の3 中央漁業信用基金(以下「中央基金」という。)は、中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号。以下「保証法」という。)第106条に規定する業務のほか、漁業共済団体が行う漁業共済事業及び漁業再共済事業の健全な運営に資するため、これらの事業に係る共済金又は再共済金の支払に必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、次に掲げる業務(以下「漁業災害補償関係業務」という。)を行う。
1.出資者たる漁業共済団体が共済金又は再共済金の支払に関して必要とする資金の貸付け
2.出資者たる漁業共済団体が共済金又は再共済金の支払に関して金融機関に対し負担する債務の保証
3.第1号に掲げる業務に必要な資金に充てるための出資者たる漁業共済団体からの金銭の寄託の引受け
4.前3号の業務に附帯する業務
(業務の委託)
第196条の4 中央基金は、次条第1項の業務方法書で定めるところにより、漁業災害補償関係業務(貸付けの決定及び債務保証の決定を除く。)の一部を、農林中央金庫、水産業協同組合法第87条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会その他農林水産大臣の指定する金融機関に委託することができる。
 前項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 農林中央金庫は、農林中央金庫法(大正12年法律第42号)第16条の規定にかかわらず、第1項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
 第1項に規定する漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法第87条第5項の規定にかかわらず、第1項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
(業務方法書)
第196条の5 中央基金は、漁業災害補償関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.貸付金の金額の合計額及び債務保証の金額の合計額の最高限度
2.一漁業共済団体当たりの貸付金の金額及び債務保証の金額の最高限度
3.貸付金の利率、償還期間その他の貸付条件並びに債務保証をする資金の借入期間の最高限度及び被保証人の遵守すべき条件
4.貸付契約及び保証契約の締結及び変更に関する事項
5.保証債務の弁済並びに求償権の行使方法及び償却に関する事項
6.金銭の寄託の引受けの条件
7.余裕金の運用の方法
8.その他農林水産省令で定める事項
(貸付金等の使用)
第196条の6 漁業共済団体は、中央基金からの貸付金又は中央基金の保証に係る借入金を共済金又は再共済金の支払以外の目的に使用してはならない。
 漁業共済団体が前項の規定に違反して貸付金又は借入金を他の目的に使用したときは、中央基金は、前条第1項の業務方法書で定めるところにより、当該漁業共済団体に対し、貸付金の弁済期前の償還、違約金の納付その他必要な措置を請求することができる。
(区分経理)
第196条の7 中央基金は、漁業災害補償関係業務に係る経理については、漁業災害補償関係勘定を設けて、保証法第106条に規定する業務に係る経理と区分して整理しなければならない。
(漁業災害補償関係資金)
第196条の8 中央基金は、漁業災害補償関係業務に関して、漁業災害補償関係資金を設け、政府、都道府県及び漁業共済団体が当該漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する額をもつてこれに充てなければならない。
 都道府県は、前項の漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して中央基金に出資しようとする場合は、自治大臣の承認を受けなければならない。ただし、当該出資が自治大臣の定める基準に該当する場合は、この限りでない。
 漁業共済団体は、第1項の漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して出資する場合に限り、中央基金に出資することができる。
 第1項の漁業災害補償関係資金に係る持分については、都道府県又は漁業共済団体でなければ、その譲渡しを受けることができない。
(借入金)
第196条の9 中央基金は、漁業災害補償関係業務に関し、長期借入金又は短期借入金をする場合には、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、農林水産大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
(大蔵大臣との協議)
第196条の10 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。
1.第196条の5第1項、前条第1項若しくは第2項ただし書又は次条第1項の規定により読み替えられた保証法第116条の認可をしようとするとき。
2.第196条の5第2項第8号又は次条第1項の規定により読み替えられた保証法第123条の農林水産省令を定めようとするとき。
3.第196条の4第1項の規定による指定をしようとするとき。
4.次条第1項の規定により読み替えられた保証法第117条第1項の承認をしようとするとき。
(中小漁業融資保証法の特例)
第196条の11 漁業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係勘定については、保証法第116条、第117条、第124条、第125条第1項並びに第130条第1号及び第17号中「主務大臣」とあるのは「主務大臣(漁業災害補償関係業務に係る事項については、農林水産大臣)」と、保証法第123条中「主務省令」とあるのは「主務省令(漁業災害補償関係勘定に係る事項については、農林水産省令)」と、保証法第124条第2項及び第125条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は漁業災害補償法」と、保証法第127条第1項中「これを各出資者に対し」とあるのは「当該残余財産のうち漁業災害補償関係勘定に属するものを漁業災害補償関係資金に係る持分(以下この項において「漁業災害補償関係持分」という。)を有する各出資者に対し、当該残余財産のうち漁業災害補償関係勘定に属するもの以外のものを漁業災害補償関係持分以外の持分を有する各出資者に対し」と、保証法第130条第3号中「協会又は中央基金」とあるのは「協会が行うことができる事業又はこの法律若しくは漁業災害補償法の規定に基づき中央基金」とする。
 漁業災害補償関係業務については、保証法第107条及び第108条の規定は、適用しない。

第6章の3 雑則
(地域共済事業の内容)
第196条の12 地域共済事業は、組合員又はその直接の構成員たる中小漁業者の漁獲金額若しくは養殖に係る生産金額の減少又は養殖水産動植物、養殖施設若しくは漁具に係る損害であつて漁業共済事業によつてはてん補されないものにつき、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
(地域共済事業に係る共済規程)
第196条の13 組合が地域共済事業を行う場合には、地域共済事業に係る共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。
1.地域共済事業の細目に関する事項
2.地域共済事業の共済掛金に関する事項
3.地域共済事業の共済金額に関する事項
4.地域共済事業の共済責任に関する事項
5.損失又は損害の認定に関する事項その他地域共済事業の実施の方法に関する事項
6.前各号に掲げるもののほか、地域共済事業に係る共済契約の締結に関する事項その他農林水産省令で定める事項
第196条の14 組合は、地域共済事業に係る共済規程を定め、又はこれを変更しようとするときは、総会の議決を経なければならない。
 地域共済事業に係る共済規程については、第40条第2項及び第47条(同条第3号及び第4号を除く。)の規定を準用する。この場合において、第40条第2項中「定款又は共済規程の変更」とあるのは、「地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更」と読み替えるものとする。
(地域共済事業を行う組合)
第196条の15 地域共済事業を行う組合についての第27条第1項、第34条第1項、第36条第2項、第69条及び第71条から第74条までの規定の適用については、これらの規定(第73条及び第74条を除く。)中「共済規程」とあるのは「共済規程、地域共済事業に係る共済規程」と、第73条中「漁業共済事業」とあるのは「漁業共済事業若しくは地域共済事業」と、第74条中「命ずることができる」とあるのは「命ずることができる。ただし、前2条の規定による命令が地域共済事業に係るものであるときは、当該組合の役員の解任に限り行うことができる」とする。
(共済金額の最高額の制限)
第196条の16 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、地域共済事業の共済金額について、その最高額を定めることができる。この場合には、地域共済事業の共済金額は、当該金額を超えてはならない。
(地域共済事業についての準用)
第196条の17 地域共済事業については、第80条第1項、第81条、第82条第1項、第2項及び第5項、第83条、第84条第1項、第85条から第92条まで、第93条第1項、第94条、第95条第1項並びに第96条から第101条まで並びに商法第631条、第642条、第643条、第658条、第661条及び第662条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第197条第1項中
「3万円」を「10万円」に改める。

第198条を次のように改める。
第198条 削除

第199条を次のように改める。
第199条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした中央基金の役員は、3万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により農林水産大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
2.第196条の7又は第196条の8第1項の規定に違反する経理をしたとき。

第200条第18号中
「第147条」の下に「又は第196条の17」を加える。

第201条中
「又は第161条」を削る。

附則第2条の5を次のように改める。
(特定養殖共済の内容)
第2条の5 特定養殖共済は、次に掲げる損失又は損害について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
1.被共済者又はその構成員の営む特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額又は構成員を通ずる生産金額の合計額が共済限度額に達しない場合の被共済者又はその構成員の損失
2.被共済者又はその構成員の営む特定養殖業に係る養殖施設の供用中における損壊、流失等があつた場合の被共済者又はその構成員の損害

附則第2条の5の次に次の1条を加える。
(特定養殖共済の養殖施設に係る共済目的及び共済事故)
第2条の5の2 特定養殖共済であつて前条第2号に掲げる損害に係るものの共済目的は、特定養殖業に係る政令で定める養殖施設とする。
 特定養殖共済であつて前条第2号に掲げる損害に係るものの共済事故は、特定養殖業に係る養殖施設の供用中における損壊(農林水産省令で定める程度のものに限る。)、滅失及び流失並びにこれらに準ずるものとして政令で定める事故とする。

附則第2条の8の次に次の1条を加える。
第2条の8の2 特定養殖共済に係る養殖施設については、前2条の要件を満たして附則第2条の5第1号の損失に係る共済契約を締結する場合であつて、その者が当該特定養殖共済において共済目的とすることができる養殖施設(以下「共済目的特定施設」という。)で当該特定養殖共済に係る養殖水産動植物の養殖の用に供するもののすべてを共済目的とし、当該特定養殖業において当該共済責任期間中に付加する共済目的特定施設で当該特定養殖共済に係る養殖水産動植物の養殖の用に供するものがある場合には、そのすべてを共済目的とすることを約するときに限り、認可組合とその者との間に共済契約を締結することができる。

附則第2条の9中
「共済金額」の下に「であつて附則第2条の5第1号に掲げる損失に係るもの」を加え、
同条に次の1項を加える。
 特定養殖共済の共済金額であつて附則第2条の5第2号に掲げる損害に係るものは、その共済価額を超えない範囲内において、共済価額に共済契約で定める割合を乗じて得た金額とする。

附則第2条の10第1項中
「前条」を「前条第1項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(共済価額)
第2条の10の2 附則第2条の9第2項の共済価額は、共済目的の種類たる養殖施設ごとに、農林水産省令で定めるところにより、その単位当たり共済価額に、共済目的たる当該養殖施設(当該共済責任期間中に付加されるものを含む。)の数量を乗じて得た金額とする。
 前項の単位当たり共済価額は、共済契約ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該共済目的の共済責任期間の開始時における価額として、認可組合が共済規程で定めるところにより定める金額とする。

附則第2条の11中
「種類」の下に「、共済目的となる養殖施設」を加える。

附則第2条の12第1項中
「特定養殖共済の共済金」の下に「であつて附則第2条の5第1号に渇げる損失に係るもの」を、
「この項」の下に「及び次項」を、
「合計数量」の下に「。次項において同じ。」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 特定養殖業のうち政令で定める種類のものに係る特定養殖共済であつて、被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額がその共済限度額に達しない場合において、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量が前項の政令で定めるところにより当該被共済者の営む当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産数量を基準として認可組合が定める基準生産数量に達しないときにおける共済金の支払に関し農林水産省令で定める要件に該当する特約がある共済契約に係るものの共済金(附則第2条の5第1号に掲げる損失に係るものに限る。)は、前項の規定にかかわらず、当該共済契約の特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、その金額は、当該共済契約の特約に従い算定した金額に、当該被共済者(その者が附則第2条の6第2号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する中小漁業者のすべて)の営む当該特定養殖業の種類に係る前項の農林水産省令で定める割合を乗じ、これに更に共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額とする。

附則第2条の12に次の2項を加える。
 特定養殖共済の共済金であつて附則第2条の5第2号に掲げる損害に係るものの金額は、共済契約ごとに、共済目的についての共済事故による損害額に当該共済契約に係る附則第2条の9第2項の割合を乗じて得た金額とする。
 前項の損害額は、当該共済事故に係る損害数量に農林水産省令で定める基準に従い共済規程で定めるところにより調整を施した数量に、当該共済目的の附則第2条の10の2第2項の単位当たり共済価額を乗じ、これに更に当該共済責任期間の開始日から当該共済事故の発生日までの期間に応じ農林水産省令で定めるところにより共済規程で定める割合を乗じて得た金額とする。

附則第2条の13第1項中
「第4章の2」を第5章」に改め、
「水産動植物」の下に「及び養殖施設」を加え、
同条第3項中
「及び第119条第1項の規定」を「、第119条第1項、第123条第2項本文及び第125条の規定」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
1.第6章の次に2章を加える改正規定(第6章の2に係る部分に限る。)並びに附則第3条及び第5条の規定 公布の日
2.第5章の章名及び同意第1節から第6節までの節名を削る改正規定、第148条から第194条までの改正規定、第4章の2を第5章とする改正規定、第198条、第199条及び第201条の改正規定並びに附則第2条の13第1項の改正規定(「第4章の2」を「第5章」に改める部分に限る。)並びに附則第4条及び第7条から第12条までの規定 昭和57年12月31日までの間において政令で定める日
第2号=昭和57年10月1日(昭57政250)
(養殖共済に係る共済契約に関する経過措置)
第2条 改正後の漁業災害補償法(以下「新法」という。)第124条第2項第2号の規定は、その共済責任期間の開始日が新法の施行日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が新法の施行日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
(漁業共済基金の解散等)
第3条 漁業共済基金(以下「共済基金」という。)は、附則第1条第2号の政令で定める日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その解散の時において中央漁業信用基金(以下「中央基金」という。)が承継する。
 共済基金の昭和57年4月1日に始まる事業年度は、共済基金の解散の日の前日に終わるものとする。
 共済基金の昭和57年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 第1項の規定により中央基金が共済基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における共済基金に対する政府、都道府県及び漁業共済団体の出資額に相当する金額は、それぞれ、その承継に際し政府、当該都道府県及び当該漁業共済団体から中央基金に新法第196条の8第1項の漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。この場合において、中央基金は、中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)第82条第2項の認可を受けることなく、その額により、資本金を増加するものとする。
 第1項の規定により中央基金が共済基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前の漁業災害補償法(以下「旧法」という。)第184条第1項の積立金として整理している金額は、中小漁業融資保証法第121条第1項の準備金として整理しなければならない。
 共済基金の解散については、旧法第193条第1項の規定による残余財産の分配は、行わない。
 第1項の規定により共済基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(権利及び義務の承継に伴う経過措置)
第4条 旧法第153条第3項の規定によつてした承認又は旧法第185条第1項若しくは第2項ただし書の規定によつてした認可は、それぞれ、新法第196条の8第2項の規定によつてした承認又は新法第196条の9第1項若しくは第2項ただし書の規定によつてした認可とみなす。
 
第5条 附則第3条第1項の規定により中央基金が共済基金の権利及び義務を承継する日を含む事業年度に係る新法第196条の3に規定する漁業災害補償関係業務に関する予算、事業計画及び資金計画については、中小漁業融資保証法第116条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「漁業災害補償法第196条の3に規定する漁業災害補償関係業務の開始後遅滞なく」とする。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(中小漁業融資保証法の一部改正)
第7条 中小漁業融資保証法の一部を次のように改正する。
第95条第2項中
「3人」を「4人」に改める。

第103条第2項中
「20人」を「30人」に改め、
同条第3項中
「有する者」の下に「並びに中央基金の出資者を代表する者」を加える。
(所得税法の一部改正)
第8条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号中
漁業共済基金
漁業共済組合
漁業共済組合連合会
」を「
漁業共済組合
漁業共済組合連合会
」に改める。
(法人税法の一部改正)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号中
漁業共済基金
漁業共済組合
漁業共済組合連合会
」を「
漁業共済組合
漁業共済組合連合会
」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第10条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2漁業共済基金の項を削る。

別表第3中
「同法第176条第1号」を「同法第196条の3第1号」に改める。
(地方税法の一部改正)
第11条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「、漁業共済基金」を削る。
(農林水産省設置法の一部改正)
第12条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第76条第3号中
「、漁業共済基金」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

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