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アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和57・5・1・法律 37号  
(アルコール専売法の一部改正)
第1条 アルコール専売法(昭和12年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第3条を次のように改める。
第3条 政府ハ新エネルギー総合開発機構(以下機構ト称ス)ニアルコールノ製造ヲ行ハシム
  政府ハ機構以外ノ者ニアルコール製造ノ委託ヲ為スコトヲ得
  前項ノ委託ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ガ申請ヲ為スベシ

第5条から第7条までを次のように改める。
第5条及第6条 削除
第7条 アルコール製造者(機構及アルコール製造ノ委託ヲ受ケタル者ヲ謂フ以下同ジ)ハ製造場又ハ蔵置場ヲ新設、変更又ハ廃止セントスルトキハ政府ノ許可ヲ受クベシ

第9条から第12条までを次のように改める。
第9条乃至第12条 削除

第13条中
「アルコール製造者」を「機構」に改める。

第13条に次の1項を加える。
  政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ毎年度開始前ニアルコールノ収納ニ関スル当該年度ノ計画ヲ定メ之ヲ機構ニ通知ス之ヲ変更スルトキ亦同ジ

第14条第2項中
「政府ハ」の下に「機構ニ」を加え、
同条に次の1項を加える。
  前項ノ規定ハアルコール製造ノ委託ヲ受ケタル者ノ製造シタルアルコールニ付之ヲ準用ス

第15条第1項中
「賠償金ヲ交付ス」を「収納代金ヲ支払フ」に改め、
同条第2項中
「賠償価格」を「収納価格」に、
「公示ス」を「機構ニ通知ス」に改める。

第18条第2項中
「第11条乃至第16条、第29条ノ2第1項、第29条ノ3第1項、第30条、第39条及第41条」を「第13条第1項、第14条第1項及第2項、第15条、第16条、第29条ノ4第1項、第29条ノ5第1項、第30条並ニ第41条」に改め、
同条に次の1項を加える。
  機構ハ之ヲ第1項ノ許可ヲ受ケタル者ト看做ス

第18条の次に次の2条を加える。
第18条ノ2 前条第1項ノ許可ヲ受ケタル者(機構ヲ除ク次条ニ於テ同ジ)其ノ製造ヲ廃止セントスルトキハ許可ノ取消ヲ求ムベシ
第18条ノ3 第18条第1項ノ許可ヲ受ケタル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ政府ハ其ノ許可ヲ取消スコトヲ得
1.3年以上引続キ其ノ製造ヲ為サザルトキ
2.政府ニ納付スベキアルコールニ付譲渡、消費若ハ隠匿ヲ為シ又ハ之等ノ行為ニ着手シタルニ因リ第33条ノ規定ニ依リ処罰セラレ又ハ第40条第1項ニ於テ準用スル国税犯則取締法第14条第1項ノ規定ニ依リ処分セラレタルトキ

第29条ただし書中
「試験研究ノ為政府ノ」を「第18条第1項ノ」に、
「又ハアルコール製造者納付期日前若ハ正当ノ事由ニ因リ納付ノ遅延シタル」を「、アルコール製造者納付期日ニ至ラザル場合其ノ他正当ノ事由アル」に改める。

第29条ノ3を第29条ノ5とし、
第29条ノ2を第29条ノ4とし、
第29条の次に次の2条を加える。
第29条ノ2 機構ハ石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第39条第1項ニ規定スル業務ノ外第3条第1項ノ規定ニ依ルアルコール製造ノ業務及之ニ附帯スル業務(以下アルコール製造業務ト称ス)ヲ行フ
  アルコール製造業務ニ付テハ石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第41条第1項中「第39条第1項に規定する業務」トアルハ「第39条第1項に規定する業務又はアルコール専売法第29条ノ2第1項のアルコール製造業務」トシ同法第52条中「政令」トアルハ「政令並びにアルコール専売法」トシ同法第53条第2項及第54条第1項中「この法律」トアルハ「この法律又はアルコール専売法」トシ同法第59条第3号中「第39条第1項に規定する業務」トアルハ「第39条第1項に規定する業務及びアルコール専売法第29条ノ2第1項のアルコール製造業務」トス
第29条ノ3 機構ハアルコール製造業業務ニ関スル経理ニ付テハ之ヲ其ノ他ノ経理ト区分シ特別ノ勘定ヲ設ケテ整理スベシ

第32条を次のように改める。
第32条 削除

第33項第1号中
「特許、許可又ハ委託」を「委託又ハ許可」に改め、
「製造シタル者」の下に「(機構ヲ除ク)」を加える。

第34条第1項第3号中
「第29条第1項(第32条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を「第29条」に改める。

第35条第1号中
「又ハ第32条第3項」を削り、
「若ハ蔵置場」を「又ハ蔵置場」に、
「若ハ廃止シ又ハ許可ヲ受ケタル事項ヲ変更シタル」を「又ハ廃止シタル」に改め、
同条第2号中
「又ハ第32条第3項」を削る。

第35条ノ2第1号を削り、
同条第2号中
「第18条第2項又ハ第32条第3項」を「同条第3項又ハ第18条第2項」に改め、
同号を同条第1号とし、
同条第3号中
「第29条ノ2第1項」を「第29条ノ4第1項」に改め、
「又ハ第32条第3項」を削り、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「第29条ノ2第2項」を「第29条ノ4第2項」に改め、
同号を同条第3号とする。

第36条第2号中
「第29条ノ3第1項」を「第29条ノ5第1項」に改め、
「又ハ第32条第3項」を削り、
「同条第2項」を「第2項」に改める。

第41条中
「アルコール製造者其ノ製造ノ特許ヲ取消サレ又ハ其ノ業務ヲ廃止スルモ」を「アルコール製造ノ委託ヲ受ケタル者其ノ委託ヲ解除セラルルモ」に改める。
(通商産業省設置法の一部改正)
第2条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第37号を次のように改める。
37.アルコールの専売を行うこと。

第5条第2項中
「、基礎産業局にアルコール事業部を」を削る。

第10条第1項第8号を同項第9号とし、
同項第7号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第6号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号の次に次の1号を加え、同条第2項を削る。
7.新エネルギー総合開発機構に関すること。(アルコール製造業務に関するものに限る。)

第31条中
「、石炭事務所及び工場」を「及び石炭事務所」に改める。

第36条の6第10号の3中
「関すること。」の下に「(基礎産業局の所掌に係ることを除く。)」を加える。
(公共企業体等労働関係法の一部改正)
第3条 公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号ホを削る。

第39条中
「、農林水産大臣」を「及び農林水産大臣」に改め、
「及び通商産業大臣(同号ホの企業に関するものに限る。)」を削る。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第4条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第6号を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、第1条中アルコール専売法第13条に1項を加える改正規定並びに次条及び附則第4条の規定は、公布の日から施行する。
(アルコール専売事業特別会計からの権利義務の承継等)
第2条 この法律の施行の際現に国が有する権利及び義務のうち、アルコール専売法第1条の規定によるアルコールの製造に関するもので政令で定めるものは、この法律の施行の時において、新エネルギー総合開発機構(以下「機構」という。)がアルコール専売事業特別会計から承継する。
 前項の規定による承継があつたときは、その承継の際、その承継される権利に係る土地、建物、物品その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。この場合において、機構は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)第14条第3項の認可を受けることなく、その額により資本金を増加するものとする。
 前項の規定により政府から出資があつたものとされる同項の財産の価額は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
 第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。
 第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
 機構が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で国が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
(アルコール専売法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 前条第1項の規定により機構が承継する権利に係る財産のうち第1条の規定による改正後のアルコール専売法(以下「新専売法」という。)第7条(新専売法第18条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する製造場又は蔵置場に該当するものについては、機構が施行日に新専売法第7条の規定による新設の許可を受けたものとみなす。
第4条 昭和57年度の新専売法第13条第2項の計画については、同項中「毎年度開始前ニ」とあるのは「昭和57年9月30日迄ニ」と、「当該年度」とあるのは「昭和57年度」と、「機構」とあるのは「新エネルギー総合開発機構」とする。
第5条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前のアルコール専売法(以下「旧専売法」という。)第32条第1項の規定によりアルコール製造の委託を受けている者は、新専売法第3条第2項の規定によりアルコール製造の委託を受けたものとみなす。
 前項に「定めるもののほか、旧専売法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新専売法中にこれに相当する規定があるときは、新専売法の相当規定によつてしたものとみなす。
第6条 この法律の施行前にした旧専売法又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(公共企業体等労働関係法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 この法律の施行前に第3条の規定による改正前の公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号ホに掲げる事業(これに附帯する事業を含む。)を行う国の経営する企業(以下アルコール専売事業」という。)がした行為についての公共企業体等労働関係法(以下「公労法」という。)第25条の5第1項の申立てについては、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属しているアルコール専売事業とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合(以下この項において「組合」という。)とを当事者とするあつせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前にアルコール専売事業と組合とが締結した協定であつて公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がしたアルコール専売事業と組合との間の紛争に係る裁定であつて公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章(第12条を除く。)、第25条の6第1項及び第6章の規定の適用については、なお従前の例による。
 施行日の前日までの期間についてアルコール専売事業に勤務する職員(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)第2条第2項の職員をいう。)に支給する給与についての同法の規定の適用については、なお従前の例による。
第8条 この法律の施行前にした行為並びに前条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為であつて、公労法第25条の6において準用する労働組合法(昭和24年法律第174号)の規定に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為であつて公労法第40条第1項第1号の規定に基づきアルコール専売事業に勤務する一般職に属する職員に適用があるものとされていた労働基準法(昭和22年法律第49号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)、じん肺法(昭和35年法律第30号)又は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の規定に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第4条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第3条第2項第6号の規定により設けられた組合(以下「アルコール専売共済組合」という。)は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、同条第1項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合(次項において「通商産業省共済組合」という。)が承継する。
 通商産業省共済組合は、前項の規定によりアルコール専売共済組合の権利及び義務を承継したときは、その承継した権利に係る資産のうちアルコール専売共済組合の短期給付の事業及び国家公務員共済組合法第98条第1号に掲げる事業(以下「短期給付事業等」という。)に係るものの価額から、その承継した義務に係る負債のうちアルコール専売共済組合の短期給付事業等に係るものの金額をそれぞれ差し引いた額につき、大蔵省令で定めるところにより算出した金額を、新専売法第29条ノ2第1項のアルコール製造業務に係る機構の事業所(次項において「アルコール関係機構事業所」という。)についての健康保険の保険者(健康保険組合に限る。)に対して支払わなければならない。
 前項の大蔵省令は、アルコール専売共済組合の短期給付事業等に要する費用についてのその組合員の負担の割合、施行日の前日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者の数に対するこれらの者のうち施行日にアルコール関係機構事業所についての健康保険(健康保険組合を保険者とするものに限る。)の被保険者の資格を取得した者の数の割合その他の事情を勘案して定めるものとする。
 前項に定めるもののほか、第2項の規定による支払について必要な事項は、大蔵省令で定める。
第10条 アルコール専売共済組合の昭和57年4月1日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。
 アルコール専売共済組合の昭和57年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、国家公務員共済組合法第16条第1項中「翌事業年度の5月31日」とあるのは、「昭和57年11月30日」とする。
第11条 施行日の前日において国家公務員共済組合法第124条の2第1項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、同項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職したものについては、同項中「転出(公社職員又は公庫等職員となるための退職をいう。以下この条において同じ。)の際に所属していた組合」とあるのは、第3条第1項の規定により「通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同条第2項第1号中「転出」とあるのは「公社職員又は公庫等職員となるための退職」と、同条第4項中「に転出」とあるのは「の公社職員又は公庫等職員となるための退職」とする。
 施行日の前日において国家公務員共済組合法第126条の5第1項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に退職し同項の規定による申出をアルコール専売共済組合に行つたものについては、同項中「当該組合」とあるのは、「第3条第1項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」とする。
 施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第126条の5第1項の規定による申出をアルコール専売共済組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、同項前段中「組合」とあるのは「第3条第1項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同項後段中「当該組合」とあるのは「当該組合(昭和57年9月30日以前の期間については、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律第4条の規定による改正前の第3条第2項第6号の規定により設けられた組合)」とする。
第12条 この法律の施行前にした第4条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(経過措置の政令への委任)
第13条 附則第3条から前条まで及び附則第16条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正)
第14条 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部を次のように改正する。
第28条中
「7人」を「8人」に改める。
(酒税法の一部改正)
第15条 酒税法(昭和28年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第8条第3号中
「の規定によりアルコールの製造の特許、許可又は委託」を「第3条第1項の規定によりアルコールの製造を行う新エネルギー総合開発機構又は同条第2項若しくは同法第18条第1項の規定によりアルコールの製造の委託若しくは許可」に改める。
(酒税法の一部改正に伴う経過措置)
第16条 この法律の施行前にした前条の規定による改正前の酒税法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第17条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第15条に次の1項を加える。
26 新エネルギー総合開発機構がアルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律(昭和57年法律第37号)附則第2条第1項の規定によりアルコール専売事業特別会計から承継し、かつ、アルコール専売法(昭和12年法律第32号)第29条ノ2第1項のアルコール製造業務の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条又は第349条の2の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。