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郵政省設置法の一部を改正する法律

  昭和57・4・16・法律 28号  


郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。

第6条第1項第5号の3中
「電波監理審議会」を「郵政審議会、電気通信審議会及び電波監理審議会」に改める。

第10条の3第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「及び第19条第1項の表郵政審議会の項」を削り、
同項第4号中
「取極」を「取決め」に改め、
同項第5号中
「割当」を「割当て」に改め、
同項第19号中
「基く」を「基づく」に改め、
同項第24号中
「外」を「ほか」に改める。

第19条第1項中
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項の表郵政審議会の項を次のように改める。
郵政審議会第3条(第1項第4号を除く。)に掲げる事業の健全かつ能率的な運営を図るため、その事業に関する事項を調査審議すること。

第19条第1項の表簡易生命保険郵便年金審査会の項の次に次のように加え、同表有線放送審議会の項を削る。
電気通信審議会電気通信に関する事務(電波及び放送の規律に関するものを除く。)の公平かつ能率的な運営を図るため、その事務に関する事項を調査審議すること。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
(情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正)
 情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和45年法律第90号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「あたつて」を「当たつて」に、
「郵政審議会」を「電気通信審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。
(有線テレビジョン放送法の一部改正)
 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 業務(第12条−第18条)
 第4章 有線放送審議会(第19条−第23条)」を
「第3章 業務(第12条−第23条)」に、
「第5章」を「第4章」に、
「第6章」を「第5章」に改める。

「第4章 有線放送審議会」を削る。

第19条から第23条までを次のように改める。
第19条から第23条まで 削除

「第5章 雑則」を「第4章 雑則」に改める。

第26条の次に次の1条を加える。
(電気通信審議会への諮問)
第26条の2 郵政大臣は、次の各号の一に該当する場合には、電気通信審議会に諮問しなければならない。ただし、電気通信審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。
1.第3条第1項若しくは第14条第1項の申請に対する処分又は第25条の規定による処分をしようとするとき。
2.第13条第1項の規定による区域の指定をしようとするとき。
3.第24条第2項又は第3項の規定により役務の料金の変更を命じようとするとき。
4.第3条第1項、第4条第1項第2号、第9条、第10条第2項、第12条、第13条第1項又は第29条の規定に基づく郵政省令を制定し、変更し、又は廃止しようとするとき。

「第6章 罰則」を「第5章 罰則」に改める。

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