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沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律

  昭和57・3・31・法律  5号  

(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第1条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「昭和47年度」を「昭和57年度」に改める。

第48条を次のように改める。
第48条 削除

第51条中
「及びその他の地域のうち旧過疎地域対策緊急措置法第2条及び第23条の規定の例に準じ政令で定める基準に従い沖縄開発庁長官が自治大臣に協議して指定した地域」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第55条第1項中
「、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)」を削る。

附則第3条第1項中
「昭和57年3月31日」を「昭和67年3月31日」に改め、
同条第2項の表中
「昭和57年度」を「昭和67年度」に改め、
「、第48条」を削り、
「昭和57年3月31日」を「昭和67年3月31日」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

別表家畜保健衛生所の項、結核療養所の項及び婦人相談所等の項を削る。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第2条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第80条第1項(第4号及び第6号を除く。)及び第3項、第82条、第83条第1項及び第2項、第84条第1項並びに第85条第1項の規定中
「10年」を「15年」に改める。
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第3条 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第3号ニ中
「土地を取得し、造成し、及び譲渡する事業又は土地を造成し、及び譲渡する事業」を「土地若しくは借地権を取得し、土地を造成し、及び土地若しくは借地権を譲渡する事業又は土地を造成し、及び土地若しくは借地権を譲渡する事業」に改め、
「地方公共団体」の下に「並びに土地区画整理事業を行う者」を加え、
同条第2項第3号の次に次の1号を加える。
3の2.土地区画整理事業 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業をいう。

第27条第2項中
「貸付金」の下に「(政令で定める貸付金に限る。)」を加え、
「土地」を「住宅、土地又は借地権」に、
「沖縄振興開発金融公庫宅地債券(以下「宅地債券」という。)」を「沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券(以下「住宅宅地債券」という。)」に改め、
同条第3項、第5項及び第7項中
「宅地債券」を「住宅宅地債券」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第1条中沖縄振興開発特別措置法附則第3条第1項及び第2項の改正規定並びに第2条の規定は公布の日から、第3条並びに附則第3条及び第4条の規定は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和57年4月26日(昭57政125)
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法(以下「旧沖縄振興開発特別措置法」という。)第3条の沖縄振興開発計画に基づく事業で、昭和57年度以後に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第1条の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法(以下「新沖縄振興開発特別措置法」という。)第3条の沖縄振興開発計画(以下「新計画」という。)に基づく事業とみなして、新沖縄振興開発特別措置法第5条から第8条まで及び第49条の規定を適用する。
 この法律の施行の際、旧沖縄振興開発特別措置法第48条第1項の規定により関係行政機関の長が指定している同項に規定する市町村道等(過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域に該当する地域以外の地域内のものに限る。)の新設又は改築で当該新設又は改築が完了していないものについては、旧沖縄振興開発特別措置法第48条の規定は、昭和61年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「振興開発計画」とあるのは、「振興開発計画(沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律(昭和57年法律第5号)第1条の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法第3条の沖縄振興開発計画を含む。)」とする。
 昭和57年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で、新計画が決定されるまでの間に、沖縄の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして沖縄開発庁長官が関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新沖縄振興開発特別措置法の規定(前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧沖縄振興開発特別措置法第48条の規定を含む。)を適用する。
(公庫の予算及び決算に関する法律の一部改正)
第3条 公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項第2号及び第3項中
「沖縄振興開発金融公庫宅地債券」を「沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券」に改める。
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第4条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第6条第3号中
「第27条第2項に規定する宅地債券」を「第27条第2項に規定する住宅宅地債券」に改める。
(沖縄開発庁設置法の一部改正)
第5条 沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「及び第48条」を削る。

附則第3条第2項中
「第9条第1項の」を「第9条第1項各号に掲げる」に、
「前項の」を「第1項に規定する」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 振興局は、第5条第3項に規定する事務のほか、昭和61年3月31日までの間、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律(昭和57年法律第5号)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法第48条の規定に係る事務をつかさどる。

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