（定年による退職）
第28条の２ 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月31日までの間において、条例で定める日に退職する。
２ 前項の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。
３ 前項の場合において、地方公共団体における当該職員に関しその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるときは、当該職員の定年については、条例で別の定めをすることができる。この場合においては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。
４ 前３項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員には適用しない。
（定年による退職の特例）
第28条の３ 任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、その職員に係る同項の規定に基づく条例で定める日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、条例で定めるところにより、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る前条第１項の規定に基づく条例で定める日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（定年退職者の再任用）
第28条の４ 任命権者は、第28条の２第１項の規定により地方公共団体を退職した者又は前条の規定により勤務した後地方公共団体を退職した者について、その者の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、１年を超えない範囲内で任期を定め、その者を当該地方公共団体の常時勤務を要する職に採用することができる。
２ 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、条例で定めるところにより、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定による任期については、その末日は、その者に係る第28条の２第１項の規定に基づく条例で定める日の翌日から起算して３年を超えることができない。
