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児童福祉法の一部を改正する法律

  昭和56・6・15・法律 87号  


児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。

第58条第2項を削る。
第58条の2を第58号の3とし、
第58条の次に次の1条を加える。
第58条の2 行政庁は、児童の福祉のため必要があると認めるときは、第36条から第44条までの各条に規定する業務を目的とする施設であつて第35条第3項の認可を受けていないもの(前条の規定により児童福祉施設の認可を取り消されたものを含む。)については、その施設の設置者若しくは管理者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員をして、その施設に立ち入り、その施設の設備若若しくは運営について必要な調査若しくは質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させなければならない。
  行政庁は、前項に規定する施設について、児童福祉審議会の意見を聴き、その事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。

第60条第1項中
「2000円以上3万円」を「50万円」に改め、
同条第2項中
「1万円」を「30万円」に改める。

第61条中
「3000円」を「10万円」に改める。

第62条を次のように改める。
第62条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
1.正当の理由がないのに、第29条の規定による児童委員若しくは児童の福祉に関する事務に従事する吏員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は児童に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者
2.第30条第1項に規定する届出を怠つた者
3.正当な理由がないのに、第58条の2第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第62条の2中
「第58条第2項」を「第58条の2第2項」に、
「1万円」を「30万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公付の日から起算して10日を経過した日から施行する。
(従前の行為に対する罰則の適用)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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