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出入国管理令の一部を改正する法律

  昭和56・6・12・法律 85号  


出入国管理令(昭和26年政令第319号)の一部を次のように改正する。

目次中
「(第25条・第26条)」を「(第25条−第26条)」に改める。

第2条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第5号中
「代る」を「代わる」に改め、
同条第6号及び第7号を次のように改める。
6.乗員手帳 権限のある機関の発行した船員手帳その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。
7.削除

第3条を次のように改める。
(外国人の入国)
第3条 外国人は、有効な旅券を所持しなければ本邦に入つてはならない。ただし、有効な乗員手帳を所持する乗員については、この限りでない。
 本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。

第4条第1項中
「場合を除く外」を「場合を除き」に、
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号及び第4号を次のように改める。
3.削除
4.観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する目的をもつて、短期間本邦に滞在しようとする者

第4条第1項第6号の次に次の1号を加える。
6の2.本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を習得しようとする者

第4条第1項第12号中
「招へい」を「招へい」に改め、(傍点削除)
同項第13号中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同項第16号中
「者を除く外」を「者を除くほか」に改める。

第5条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「、身体障害者」を削り、
「虞」を「おそれ」に改め、
同項第4号中
「禁こ」を「禁錮」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第5号中
「又はあへんの取締」を「、あへん又は覚せい剤の取締り」に改め、
同項第6号中
「若しくはあへん法」を「、あへん法」に、
「又は阿片煙吸食の器具」を「、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具」に改め、
同項第7号中
「売いん」を「売春」に、
「あつ旋」を「周旋」に改め、
同項第12号中
「左に」を「次に」に改め、
同号イ中
「因り」を「より」に改め、
同項第14号中
「除く外」を「除くほか」に、
「虞」を「おそれ」に改める。

第6条第1項中
「但し」を「ただし」に、
「再入国許可書を所持している」を「再入国の許可を受けている」に改める。

第13条第3項中
「呼出」を「呼出し」に、
「附し、且つ、20万円をこえない」を「付し、かつ、200万円を超えない」に改める。

第14条第1項中
「外国人が、その船舶等が同一の出入国港にある間」を「外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの(乗員を除く。)が、その船舶等の寄港した出入国港から出国するまでの間」に、
「ときは、その船舶等の長の申請に基き」を「場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「当該外国人に寄港地上陸許可書を交付」を「当該外国人の所持する旅券に寄港地上陸の許可の証印を」に改め、
同条第3項中
「附し、且つ、必要があると認めるときは、指紋を押なつさせる」を「付する」に改める。

第15条の見出し中
「観光のための」を削り、
同条第1項中
「ときは」を「場合において、その者につき」に、
「に基き」を「があつたときは」に改め、
「観光のための」を削り、
同条第4項中
「但書」を「ただし書」に、
「第1項の場合」を「第1項又は第2項の場合」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「附する」を「付する」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「当該外国人に観光のための通過上陸許可書を交付」を「当該外国人の所持する旅券に通過上陸の許可の証印」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの(乗員を除く。)が、上陸後3日以内にその入国した出入国港の周辺の他の出入国港から他の船舶等で出国するため、通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。

第16条の見出し中
「転船」を「乗員」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  入国審査官は、外国人である乗員(本邦において乗員となる者を含む。以下この条において同じ。)が、船舶等の乗換え(船舶等への乗組みを含む。)、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて15日を超えない範囲内で上陸を希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶等(その者が乗り組むべき船舶等を含む。)の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該乗員に対し乗員上陸を許可することができる。

第16条第2項中
「転船」を「乗員」に改め、
同条第3項中
「通過経路その他必要と認める制限を附する」を「行動範囲(通過経路を含む。)その他必要と認める制限を付し、かつ、必要があると認めるときは、指紋を押なつさせる」に改め、
同条第4項中
「但書」を「ただし書」に改める。

第18条の見出し中
「水難」を「遭難」に改め、
同条第1項中
「遭難船舶」を「遭難船舶等」に、
「当該船舶」を「当該船舶等」に、
「又は当該外国人を救護した船舶の船長」を「、当該外国人を救護した船舶等の長、当該遭難船舶等の長又は当該遭難船舶等に係る運送業者」に、
「基き」を「基づき」に、
「水難による上陸」を「遭難による上陸」に改め、
同条第2項中
「入国審査官は、」の下に「警察官又は」を加え、
「引渡」を「引渡し」に、
「直ちに同項の水難」を「同項の規定にかかわらず、直ちにその者に対し遭難」に改め、
同条第3項中
「水難」を「遭難」に改める。

第19条第1項中
「除く外、第9条第3項の規定により決定された」を「除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る」に改め、
同条第3項中
「第14条及び」を削る。

第20条第1項中
「第4条第1項第5号から第8号まで、第10号から12号まで又は第15号に該当する者としての」を削り、
同条第3項中
「且つ」を「かつ」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第4条第1項第4号に該当する者としての在留資格を有する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

第20条第4項を次のように改める。
 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留資格及び在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載させるものとする。この場合において、その許可は、当該記載又は交付のあつた時に、その記載された内容をもつて効力を生ずる。

第20条第5項を削る。

第21条第4項を次のように改める。
 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し在留資格及び新たな在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留期間を記載させるものとする。この場合においては、前条第4項後段の規定を準用する。

第22条第2項中
「左の」を「次の」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号)に基づく永住の許可を受けている者を含む。)又はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)第2条第6号の規定により本邦に在留する者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。

第23条第3項を次のように改める。
 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に記載された在留資格及び在留期間まつ消させた上当該旅券に永住、許可の証印をさせ、旅券を所持していないときは永住を許可された旨を記載した在留資格証明書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は交付のあつた時に、その効力を生ずる。

第22条の2第3項中
「から第5項まで」を「及び第4項」に、
「又は「在留資格の変更」とあるのは」を「及び「在留資格の変更」とあるのは、」に改め、
「、同条第4項中「旅券に記載された在留資格及び在留期間の書換」とあるのは「旅券に在留資格及び在留期間の記載」と、同条第5項中「書換」とあるのは「記載」と」を削り、
同条第4項中
「在留期間のまつ消を受け、且つ、」を「在留期間をまつ消させた上」に改める。

第23条第1項中
「寄港地上陸許可書、観光のための通過上陸許可書、転船」を「乗員」に、
「水難」を「遭難」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第24条中の
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「除く外」を「除くほか」に改め、
「観光のための」を削り、
「転船」を「乗員」に、
「水難」を「遭難」に改め、
同条第4号中
「観光のための」を削り、
「転船」を「乗員」に、
「水難」を「遭難」に、
「左に掲げる者を」を「次に掲げる者」に改め、
同号イ中
「旅券」の下に「又は在留資格証明書」を加え、
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同号ロ中
「旅券」の下に「又は在留資格証明書」を加え、
同号ハ、ニ及びホを次のように改める。
ハ、ニ及びホ 削除

第24条第4号ヘ中
「禁こ」を「禁錮」に、
「但し」を「ただし」に、
「言渡」を「言渡し」に改め、
同号ト中
「こえる」を「超える」に、
「禁こ」を「禁錮」に改め、
同号チ中
「あへん法」の下に「、覚せい剤取締法」を加え、
同号リ中
「を除く外」を「のほか」に、
「こえる」を「超える」に、
「禁こ」を「禁錮」に、
「但し」を「ただし」に、
「言渡」を「言渡し」に改め、
同号ヌ中
「売いん」を「売春」に、
「あつ旋」を「周旋」に改め、
同号ワ中
「左に掲げる政党」を「次に掲げる政党」に改め、
同号ワ(1)中
「因り」を「より」に改め、
同号ヨ中
「イからカ」を「イ、ロ及びヘからカ」に、
「除く外」を「除くほか」に改める。

第24条第5号中
「基き附された」を「基づき付された」に、
「呼出」を「呼出し」に改め、
同条第6号中
「観光のための」を削り、
「転船」を「乗員」に、
「水難」を「遭難」に改め、
「許可を受けた者で、」の下に「旅券又は」を加え、
同条第7号を次のように改める。
7.第22条の2第1項に規定する者で、同条第3項において準用する第20条第3項及び第4項の規定又は第22条の2第4項において準用する第22条第2項及び第3項の規定による許可を受けないで、第22条の2第1項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの。

第25条第1項中
「おもむく」を「赴く」に改め、
「含む。」の下に「次条において同じ。」を加え、
「入国審査官から旅券に出国の証印」を「法務省令で定める手続により入国審査官から出国の確認」に改め、
同条第2項中
「旅券に出国の証印」を「出国の確認」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(出国確認の留保)
第25条の2 入国審査官は、本邦に在留する外国人が本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする場合において、関係機関から当該外国人が次の各号の一に該当する者である旨の通知を受けているときは、前条の出国の確認を受けるための手続がされた時から24時間を限り、その者について出国の確認を留保することができる。
1.死刑若しくは無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている者
2.禁錮以上の刑に処せられ、その刑につき執行猶予の言渡しを受けなかつた者で、刑の執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの(当該刑につき仮出獄を許されている者を除く。)
3.逃亡犯罪人引渡法(昭和28年法律第68号)の規定により仮拘禁許可状又は拘禁許可状が発せられている者
 入国審査官は、前項の規定により出国の確認を留保したときは、直ちに同項の通知をした機関にその旨を通報しなければならない。

第26条を次のように改める。
(再入国の許可)
第26条 法務大臣は、本邦に在留する外国人(第13条から第18条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。)がその在留期間(在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間)の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。
 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に再入国の許可の証印をさせ、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令で定めるところにより、再入国許可書を交付させるものとする。この場合においては、第22条第3項後段の規定を準用する。
 法務大臣は、再入国の許可(数次再入国の許可を含む。)を与える場合には、当該許可の日から1年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
 法務大臣は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、1年を超えず、かつ、当該許可の日から2年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。
 前項の許可は、旅券又は再入国許可書にその旨を記載して行うものとし、その事務は、日本国領事官等に委任するものとする。
 法務大臣は、数次再入国の許可を受けている外国人で再入国したものに対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、その者が本邦にある間において、当該許可を取り消すことができる。
 第2項の規定により交付される再入国許可書は、当該再入国許可書に係る再入国の許可に基づき本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。

第52条第4項中
「ときは、」の下に「入国者収容所長又は」を加え、
「基き」を「基づき」に改める。

第54条第2項中
「請求があつたときは」を「請求により又は職権で」に、
「30万円をこえない」を「300万円を超えない」に、
「且つ」を「かつ」に、
「呼出」を「呼出し」に、
「附して」を「付して」に改める。

第57条第3項中
「寄港上陸の許可を受けた者又は観光のための」を「第15条第1項の規定による」に、
「転船上陸の許可を受けてその船舶に転船すべき乗員がその船舶に転船して」を「乗員上陸の許可を受けた者で当該船舶等に乗り組むべきものが乗り組んで」に改める。

第60条第1項中
「おもむく」を「赴く」に、
「入国審査官からその旅券に出国の証印」を「法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認」に改め、
同条第2項中
「旅券に出国の証印」を「出国の確認」に改める。

第61条中
「有効な旅券」の下に「(有効な旅券を所持することができないときは、日本の国籍を有することを証する文書)」を加え、
「入国審査官からその旅券に帰国の証印」を「法務省令で定める手続きにより、入国審査官から帰国の確認」に改める。

第67条を次のように改める。
(手数料)
第67条 外国人は、次に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、1万円を超えない範囲内において別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
1.第20条のの規定による在留資格の変更の許可
2.第21条の規定による在留期間の更新の許可
3.第22条の規定による永住許可
4.第26条の規定による再入国の許可(有効期間の延長の許可を含む。)

第70条中
「左の」を「次の」に、
「禁こ」を「禁錮」に、
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第3号中
「除く外」を「除くほか」に改め、
「観光のための」を削り、
「転船」を「乗員」に、
「水難」を「遭難」に改め、
同条第4号中
「旅券」の下に「又は在留資格証明書」を加え、
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同条第5号中
「旅券」の下に「又は在留資格証明書」を加え、
同条第6号中
「基き附された」を「基づき付された」に、
「呼出」を「呼出し」に改め、
同条第7号中
「観光のための」を削り、
「転船」を「乗員」に、
「水難」を「遭難」に改め、
「受けた者で、」の下に「旅券又は」を加え、
同条第8号を次のように改める。
8.第22条の2第1項に規定する者で、同条第3項において準用する第20条第3項及び第4項の規定又は第22条の2第4項において準用する第22条第2項及び第3項の規定による許可を受けないで、第22条の2第1項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの

第71条中
「禁」を「禁錮」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第72条中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第2号中
「基き附された」を「基づき付された」に、
「呼出」を「呼出し」に改める。

第73条中
「禁こ」を「禁錮」に、
「3万円」を「20万円」に改める。

第75条中
「3万円」を「20万円」に改める。

第76条中
「1万円」を「10万円」に改める。

第77条中
「左の」を「次の」に、
「20万円」を「50万円」に改める。

第78条を次のように改める。
(没収)
第78条 第70条第1号の犯罪行為の用に供した船舶等で、犯人の所有又は占有に係るものは、没収する。ただし、その船舶等が犯人以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
1.第70条第1号の犯罪が行われることをあらかじめ知らないでその犯罪が行われた時から引き続きその船舶等を所有していると認められるとき。
2.前号に規定する犯罪が行われた後、その情を知らないでその船舶等を取得したと認められるとき。

附則第7項を次のように改める。
(永住許可の特例)
 法務大臣は、次の各号の一に該当する外国人が、法務省令で定める手続により、出入国管理令の一部を改正する法律(昭和56年法律第85号)の施行の日から5年を経過する日(以下「申請期間最終日」という。)までに第4条第1項第14号に該当する者としての在留資格の取得の申請をしたときは、これを許可するものとする。
1.ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)第2条第6項に規定する者(以下「法律第126号第2条第6項該当者」という。)で、日本国との平和条約の発効後申請の時まで引き続き本邦に在留している者
2.法律第126号第2条第6項該当者の直系卑属として日本国との平和条約の発効の時から申請期間最終日までに本邦で出生し、その後申請の時まで引き続き本邦に在留している者

附則に次の3項を加える。
 前項第2号に該当する者で申請期間最終日以前30日以内に出生したものの同項の在留資格の取得の申請期限は、同項の規定にかかわらず、その出生の日から30日までとする。
 法務大臣は、法律第126号第2条第6項該当者の子として申請期間最終日後に本邦で出生した外国人が、法務省令で定める手続により、その出生の日から30日以内に第4条第1項第14号に該当する者としての在留資格の取得の申請をしたときは、これを許可するものとする。
10 法務大臣は、附則第7項及び前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは当該旅券に永住許可の証印をさせ、旅券を所持していないときは永住を許可された旨を記載した在留資格証明書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は交付のあつた時に、その効力を生ずる。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和57年1月1日(昭56政304)
(経過措置)
 この法律の施行の際に、改正前の出入国管理令(以下「旧令」という。)第4条第1項第4号に該当する者としての在留資格を有する者は、改正後の出入国管理令(以下「新令」という。)第4条第1項第4号に該当する者としての在留資格を有するものとみなし、旧令第4条第1項第3号に該当する者としての在留資格を有する者の在留資格及び在留期間については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前に旧令第14条から第16条まで及び第18条の許可を受けて上陸した者に係る当該上陸の許可の効力(これらの者に係る船舶等の長の義務を含む。)については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前に旧令第26条の規定により与えられた再入国の許可については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前にした旧令第20条から第22条の2まで及び第26条の規定による申請は、新令の適用については、新令の相当規定による申請とみなす。
 
 新令第24条第4号チの規定は、この法律の施行前に覚せい剤取締法に違反して有罪の判決を受けた者には、適用しない。
 
 この法律の施行前にした行為並びに附則第2項及び第3項の規定により従前の例によることとされる在留資格及び在留期間又は上陸の特例に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(外国人登録法の一部改正)
 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「観光のための」を削り、
「転船」を「乗員」に、
「水難」を「遭難」に改める。

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