houko.com 

食糧管理法の一部を改正する法律

  昭和56・6・11・法律 81号  


食糧管理法(昭和17年法律第40号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「配給ノ統制」を「流通の規制」に改める。

第2条の次に次の1条を加える。
第2条ノ2 農林水産大臣ハ米穀ノ需給ノ調整其ノ他本法ノ目的ヲ遂行スル為政令ノ定ムル所ニ依リ毎年米穀ノ管理ニ関スル基本計画(以下基本計画ト称ス)ヲ定ムルモノトス
  基本計画ニ於テハ左ニ掲グル事項ヲ定ムルモノトス
1.米穀ノ管理ニ関スル基本計画
2.米穀ノ管理ノ方法ニ関スル基本事項
3.米穀ノ需給ノ見通ニ関スル事項
4.政府ノ管理スベキ米穀ノ数量並ニ其ノ用途別、品質別及流通ニ於ケル管理の態様別ノ数量ノ見通ニ関スル事項
5.其ノ他米穀ノ管理ニ関スル重要事項
  農林水産大臣ハ米穀ノ需給事情其ノ他ノ経済事情ニ変動ヲ生ジタル場合ニ於テ特ニ必要アリト認ムルトキハ基本計画ヲ変更スルコトヲ得
  農林水産大臣ハ基本計画ヲ定メ又ハ之ヲ変更シタルトキハ遅滞ナク之ヲ公表スルモノトス

第3条第1項中
「命令ヲ以テ定ムルモノヲ」を「基本計画ニ依リ政府ノ管理スベキモノトセラレタル米穀ノ数量ヲ基礎トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ直接又ハ第8条ノ2第3項ノ集荷業者ニ委託ヲシテ」に改め、
同項に次のただし書ヲ加える。
但シ基本計画ニ即シ消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノトシテ政令ノ定ムル所ニ依リ政府以外ノ者ニ売渡サルルモノハ此ノ限りニ在ラズ

第4条第1項を次のように改める。
  政府ハ其ノ買入レタル米穀ヲ第8条第1項ノ供給計画ニ即シ第8条ノ3第1項ノ許可ヲ受ケテ米穀ノ卸売ノ業務ヲ行フ者又ハ政府ノ指定スル者ニ随意契約ニ依リ売渡スモノトシ農林水産大臣ニ於テ随意契約ニ依ルコトヲ不適当ト認ムルトキハ此等ノ者ニ入札ノ方法ニ依ル一般競争契約又ハ指名競争契約ノ中農林水産大臣ノ選択スル競争契約ニ依リ売渡スモノトス

第4条第2項中
「場合ニ於ケル政府ノ売渡ノ価格」を「標準売渡価格」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項ノ規定ニ依リ売渡ヲ為ス場合ニ於ケル予定価格ハ政令ノ定ムル所ニ依リ標準売渡価格ヲ基準トシテ之ヲ定ム

第4条次の2項を加える。
  政府ハ標準売渡価格ヲ決定シタルトキハ命令ヲ以テ定ムル米穀ニ付之ヲ告示ス
  前4項ニ定ムルモノノ外第1項ノ売渡ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第4条ノ3第4項を次のように改め、同条第5項を削る。
  第4条第4項及び第5項の規定ハ第1項ノ規定ニ依リ売渡ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス

第6条第1項中
「若ハ移入」及び「若ハ移出」を削る。

第8条から第8条ノ4までを次のように改める。
第8条 農林水産大臣ハ消費者ニ対スル米穀ノ適性且円滑ナル供給ヲ確保スル為基本計画ニ即シ政令ノ定ムル所ニ依リ毎年米穀ノ供給ニ関スル実施計画(以下供給計画ト称ス)ヲ定ムルモノトス
  供給計画ニ於テハ左ニ掲グル事項ヲ定ムルモノトス
1.供給ヲ予定スル米穀ノ数量並ニ其ノ用途別、品質別及流通ニ於ケル管理ノ態様別ノ数量
2.前号ノ数量ノ都道府県別及命令ヲ以テ定ムル期間別ノ数量
3.其ノ他米穀ノ供給ニ関シ必要ト認メラルル事項
  第2条ノ2第3項ノ規定ハ供給計画ニ付之ヲ準用ス
  農林水産大臣ハ供給計画ヲ定メ又ハ之ヲ変更セントスルトキハ其ノ関係部分ニ付関係都道府県知事ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス
  農林水産大臣ハ供給計画ヲ定メ又ハ之ヲ変更シタルトキハ遅滞ナク其ノ関係部分ニ付関係都道府県知事ニ之ヲ通知スルト共ニ其ノ概要ヲ公表スルモノトス
第8条ノ2 米穀ノ集荷ノ業務(米穀ノ生産者ヨリ米穀ヲ集荷スル業務及当該業務ヲ行フ者ヨリ米穀ヲ集荷スル業務ヲ謂フ)ヲ行ハントスル者ハ政令ノ定ムル所ニ依リ農林水産大臣ノ指導ヲ受クベシ
  前項ノ指定ハ之ヲ受ケントスル者ガ同項ノ業務ヲ的確ニ遂行スルニ足ルモノトシテ政令ノ定ムル要件ヲ具フル場合ニ生産者ヨリノ米穀ノ適正且円滑ナル集荷ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ行フモノトス
  農林水産大臣ハ第1項ノ指定ヲ受ケタル者(以下集荷業務者ト称ス)ノ業務ノ運営ニ付必要ナル基準ヲ定ムルモノトス
  農林水産大臣ハ前項ノ基準ヲ遵守セシメ其ノ他集荷業者ノ業務ノ適正ナル運営ヲ確保スル為必要アリト認ムルトキハ集荷業者ニ対シ其ノ者ノ業務ニ関シ必要ナル改善措置ヲ採ルベキ旨ヲ命ズルコト得
  農林水産大臣ハ集荷業務者ガ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令若ハ此等ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ又ハ第2項ノ政令ノ定ムル要件ヲ欠クニ至リタルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ指定ヲ取消シ又ハ其ノ業務ヲ停止シ若ハ制限スルコトヲ得
  前各項ニ定ムルモノノ外集荷業者ノ指定ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第8条ノ3 米穀ノ卸売ノ業務又ハ小売ノ業務ヲ行ハントス者ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ
  前項ノ許可ハ之ヲ受ケントスル者ガ同項ノ業務ヲ的確ニ遂行スルニ足ルモノトシテ政令ノ定ムル要件ヲ具フル場合ニ消費者ニ対スル米穀ノ適正且円滑ナル供給ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ行フモノトス
  前項第3項乃至第6項ノ規定ハ第1項ノ許可ヲ受ケタル者ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ同条第4項及第5項中「農林水産大臣」トアルハ「都道府県知事」ト同項及同条第6項中「指定」トアルハ「許可」ト読ミ替フルモノトス
第8条ノ4 米穀ノ需要ガ著シク逼迫シ又ハ逼迫スルノ虞アル場合ニ於テ基本計画及供給計画ニ即シタル米穀ノ適正且円滑ナル供給ノ確保ガ相当ノ期間極メテ困難ナルコトニ因リ国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ニ重大ナル支障ヲ生ジ又ハ生ズルノ虞アリト認メラルルトキハ其ノ事態ヲ克服スル為必要ナル限度ニ於テ政令ヲ以テ米穀ノ割当、購入券ノ発給其ノ他ノ配給ニ関シ必要ナル事項ヲ定ムルコトヲ得

第8条ノ5及び第8条ノ6を削る。

第9条第1項中
「公正且適正ナル配給」を「適正且円滑ナル供給」に改め、
「配給、」を削る。

第11条第1項中
「若ハ移出」及び「若ハ移入」を削り、
同項第2項中
「又ハ移入」を削り、
同条第4項中
「若ハ移出」及び「若ハ移入」を削る。

第13条ノ2を削る。

第14条中
「第3条第1項ノ命令」を「第3条第1項本文ノ政令」に、
「同項ノ命令」を「同項本文ノ政令」に改める。

第15条中
「第3条第1項ノ命令」を「第3条第1項本文ノ政令」に改める。

第29条を次のように改める。
第29条 本法ニ基キ命令ヲ定メ又ハ改廃セントスルトキハ其ノ命令ニ於テ必要ナル経過措置を(罰則ニ係ルモノヲ含ム)ヲ定ムルコトヲ得

第31条を次のように改める。
第31条 第8条ノ2第1項ノ指定ヲ受ケズシテ同項ノ業務ヲ行ヒタル者又ハ第8条ノ3第1項ノ許可ヲ受ケズシテ同項ノ業務ヲ行ヒタル者ハ3年以下ノ懲役又ハ300万円以下ノ罰金ニ処ス

第32条第1項中
「3年」を「2年」に、
「3万円」を「300万円」に改め、
同項第2号中
「第8条ノ4第3項ノ規定」を「第8条ノ2第5項(第8条ノ3第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル停止又ハ制限ノ処分」に改め、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.第9条第1項又ハ第10条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者

第32条第2項中
「前項第3号」を「前項第4号」に改め、
「若ハ移出」及び「若ハ移入」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第32条ノ2 第8条ノ2第4項(第8条ノ3第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ1年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス

第33条中
「1年」を「6月」に、
「1万円」を「50万円」に改める。

第33条ノ2を削る。

第34条中
「第33条」を「前条」に改める。

第37条ただし書を削る。

第38条から第43条までを次のように改める。
第38条 第8条ノ4ノ規定ニ依ル政令ニハ其ノ政令若ハ之ニ基キテ発スル命令又ハ此等ニ基キテ為ス処分ニ違反シタル者ヲ5年以下ノ懲役若ハ300万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科スル旨ノ規定及法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ当該違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科スル旨ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第39条乃至第43条 削除
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和57年1月15日(昭56政343)
(経過措置)
 この法律による改正後の食糧管理法(以下「新法」という。)第3条第1項の規定は、昭和57年産の米穀から適用し、昭和56年産の米穀については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の食糧管理法(以下「旧法」という。)の規定に基づく食糧管理法施行令(昭和22年政令第330号)第5条第1項の指定を受けている者又はその者から米穀を集荷する業務を行つている者は、この法律の施行の日から6月間は、新法第8条ノ2第1項の指定を受けたものとみなす。これらの者がその期間内に当該指定の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し指定をするかどうかの処分がある日まで同様とする。
 
 この法律の施行の際現に旧法第8条ノ2第2項の登録を受けている者は、この法律の施行の日から6月間は、新法第8条ノ3第1項の許可を受けたものとみなす。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し許可をするかどうかの処分がある日まで、同様とする。
 
 この法律の施行前にした行為及び附則第2項の規定により従前の例によることとされる旧法第3条第1項の規定に違反する行為でこの法律の施行後にしたものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
 附則第2項から前項までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(住民基本台帳法の一部改正)
 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第7条第12号を次のように改める。
12.米穀の配給を受ける者(食糧管理法(昭和17年法律第40号)第8条ノ4の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第30条及び第37条第2項において同じ。)については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの

第30条の見出し中
「米穀類の消費者である者」を「米穀の配給を受ける者」に改め、
同条中
「米穀類の消費者」を「米穀の配給を受ける者」に、
「米穀類の配給」を「米穀の配給」に、
「附記」を「付記」に改める。

第37条第2項中
「米穀類の消費者」を「米穀の配給を受ける者」に改める。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第110条中
「及び第8条ノ2から第8条ノ6まで」を「、第8条ノ2及び第8条ノ3」に改める。

第112条第1項中
「次項において同じ。」を削り、
同条第2項中
「その売渡しの価格」を「その売渡しに係る同条第2項の標準売渡価格」に、
「同条第2項」を「同条第3項」に、
「本土売渡価格」を「本土標準売渡価格(同項の規定により定められる米穀の標準売渡価格をいう。)」に改める。

houko.com