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母子福祉法の一部を改正する法律

  昭和56・6・11・法律 79号  


母子福祉法(昭和39年法律第129号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
母子及び寡婦福祉法

目次中
「第2章 福祉の措置(第10条−第19条)」を
「第2章 母子家庭に対する福祉の措置(第10条−第19条)
 第2章の2 寡婦に対する福祉の措置(第19条の2・第19条の3)」に、
「第22条」を「第22条の2」に改める。

第1条中
「母子家庭」の下に「及び寡婦」を加える。

第2条に次の1項を加える。
 寡婦には、母子家庭の母に準じて健康で文化的な生活が保障されるものとする。

第3条第1項中
「母子家庭」の下に「及び寡婦」を加え、
同条第2項中
「母子家庭」の下に「又は寡婦」を加える。

第4条中
「母子家庭の母は、みずから」を「母子家庭の母及び寡婦は、自ら」に改める。

第5条第3項中
「(明治29年法律第89号)」を削り、
「の福祉」の下に「若しくはこれに併せて寡婦の福祉」を加え、
「又は民法」を「又は同法」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 この法律において「寡婦」とは、配偶者のない女子であつて、かつて配偶者のない女子として民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により児童を扶養していたことのあるものをいう。

第7条第2項中
「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」の下に「及び寡婦」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
「母子家庭」の下に「及び寡婦」を加える。

第8条中
「行なうもの」を「行うもの」に改め、
「母子家庭」の下に「及び寡婦」を加え、
「行なうこと」を「行うこと」に改める。

「第2章 福祉の措置」を「第2章 母子家庭に対する福祉の措置」に改める。

第10条の見出し中
「資金」を「母子福祉資金」に改める。

第12条中
「貸付金の貸付け」を「第10条の規定による貸付金の貸付け」に、
「貸付金を」を「当該貸付金を」に改め「、都道府県児童福祉審議会の意見を聞き、かつ」を削る。

第13条第1項中
「この法律による貸付金」を「第10条及び第11条の規定による貸付金(以下「母子福祉資金貸付金」という。)に、「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「貸付金」を「母子福祉資金貸付金」に改める。

第14条第1項中
「貸付金」を「母子福祉資金貸付金」に、
同条第2項中
「この法律による貸付金」及び「貸付金」を「母子福祉資金貸付金」に改める.
第15条中
「貸付金」を「母子福祉資金貸付金」に改める。

第19条の見出しを
「(雇用の促進)」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  国及び地方公共団体は、就職を希望する母子家庭の母及び児童の雇用の促進を図るため、職業訓練の実施、就職のあつせん等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 寡婦に対する福祉の措置
(寡婦福祉資金の貸付け)
第19条の2 第10条第1項及び第3項の規定は、寡婦(配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが同時に民法第877条の規定により20歳以上である子その他これに準ずる者を扶養している場合において、その20歳以上である子その他これに準ずる者の福祉を増進するための資金の貸付けに関しては、当該配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものを含む。この項及び附則第7条第2項において同じ。)について準用する。この場合において、第10条第1項中「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」及び「配偶者のない女子」とあるのは「寡婦」と、「扶養している児童」とあるのは「民法第877条の規定により扶養している20歳以上である子その他これに準ずる者」と、同条第3項中「児童」及び「児童(20歳以上である者を含む。)」とあるのは「20歳以上である子その他これに準ずる者」と、「配偶者のない女子」とあるのは「寡婦」と読み替えるものとする。
 民法第877条の規定により現に扶養する子その他これに準ずる者のない寡婦については、当該寡婦の収入が政令で定める基準を超えるときは、前項において準用する第10条第1項の規定による貸付金の貸付けは、行わない。ただし、政令で定める特別の事情がある者については、この限りでない。
 第11条の規定は、同条に規定する政令で定める事業を行う母子家庭福祉団体であつて、その事業に使用される者が主として配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び寡婦であるものについて準用する。この場合において、同条中「前条第1項第1号に掲げる資金」とあるのは、「第19条の2第1項において準用する第10条第1項第1号に掲げる資金」と読み替えるものとする。
 第12条の規定は、第1項において準用する第10条第1項及び第3項の規定による貸付金の貸付けを受けた者について準用する。この場合において、第12条中「第10条」とあるのは、「第19条の2第1項において準用する第10条第1項及び第3項」と読み替えるものとする。
 第13条から第15条までの提案は、第1項において準用する第10条第1項及び第3項並びに第3項において準用する第11条に規定する貸付金(以下「寡婦福祉資金貸付金」という。)について準用する。この場合において、第13条第1項中「第10条及び第11条の規定による貸付金(以下「母子福祉資金貸付金」という。)」とあるのは「寡婦福祉資金貸付金」と、同条第2項中「次条第1項」とあるのは「第19条の2第5項において準用する第14条第1項」と、「母子福祉資金貸付金」とあるのは「寡婦福祉資金貸付金」と、第14条第1項及び第2項中「母子福祉資金貸付金」とあるのは「寡婦福祉資金貸付金」と、第15条中「第10条から第13条までに」とあるのは「第19条の2において準用する第10条第1項及び第3項並びに第11条から第13条までに」と、「母子福祉資金貸付金」とあるのは、「寡婦福祉資金貸付金」と読み替えるものとする。
 都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けることができるものについては、寡婦福祉資金貸付金の貸付けを行わないことができる。
(売店等の設置の許可等)
第19条の3 第16条、第17条及び第19条の規定は、寡婦について準用する。この場合において、第16条第1項中「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は母子福祉団体」とあるのは「寡婦」と、同条第3項中「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び母子福祉団体」とあるのは「寡婦」と、第17条中「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」とあるのは「寡婦」と読み替えるものとする。
 第16条第1項の規定により売店その他の施設を設置することを許された母子福祉団体は、同条第2項の規定にかかわらず、当該母子福祉団体が使用する寡婦をその業務に従事させることができる。

第3章中
第22条の次に次の1条を加える。
(寡婦の施設の利用)
第22条の2 母子福祉施設の設置者は、寡婦に、母子家庭に準じて母子福祉施設を利用させることができる。

附則第6条から附則第11条までを次のように改める。
第6条 都道府県は、当分の間、40歳以上の配偶者のない女子であつて民法第877条の規定により現に児童を扶養していないもの(寡婦を除く。)に対して、第19条の2の規定の例により、同条第1項において準用する第10条第1項各号に掲げる資金を貸し付けることができる。
 前項の規定により貸し付ける資金は、第19条の2第1項において準用する第10条第1項及び第3項の規定により貸し付ける資金とみなす。
第7条 昭和57年4月1日前に各道府県(指定都市を含む。以下同じ。)において、40歳以上の配偶者のない女子であつて民法第877条の規定により現に児童を扶養していないもの及び第19条の2第3項に定める母子福祉団体に貸付金の貸付けを行うために設けられた特別会計に係る権利及び義務は、同条第5項において準用する第13条第1項の規定により各道府県が設ける特別会計がそれぞれ承継するものとする。
 昭和57年4月1日前に前項の特別会計の歳出として貸し付けられた資金のうち、寡婦に貸し付けられた資金は第19条の2第1項において準用する第10条第1項及び第3項の規定により貸し付けられた資金と、母子福祉団体に貸し付けられた資金は第19条の2第3項において準用する第11条の規定により貸し付けられた資金と、40歳以上の配偶者のない女子であつて民法第877条の規定により現に児童を扶養していないもの(寡婦を除く。)に貸し付けられた資金は前条第1項の規定により貸し付けられた資金とみなす。
 昭和57年4月1日前に第1項の特別会計に繰り入れるために国が各道府県に交付した補助金で貸付金の貸付業務を廃止したときに国に返還することとなつているものは、第19条の2第5項において準用する第14条第1項の規定により国が各道府県に貸し付けたものとみなす。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和57年4月1日から施行する。
(地方自治法の一部を改正)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する.
第252条の19第1項第6号中
「母子家庭」の下に「及び寡婦」を加える。
(社会福祉事業法の一部改正)
第3条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第1条、第2条第3項第2号の2、第13条第6項、第17条第3項、第19条及び第20条中
「母子福祉法」を「母子及び寡婦福祉法」に改める。
(社会福祉事業振興会法の一部改正)
第4条 社会福祉事業振興会法(昭和28年法律第240号)の一部を次のように改正する。
附則第8項中
「母子福祉法」を「母子及び寡婦福祉法」に改める。
(入場税法の一部改正)
第5条 入場税法(昭和29年法律第96号)の一部を次のように改正する。
別表中
「母子福祉法」を「母子及び寡婦福祉法」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第6条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項中
「母子福祉法」を「母子及び寡婦福祉法」に改め、
「同法第14条第1項」の下に「(第19条の2第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第3項中
「母子福祉法第14条第1項」を「母子及び寡婦福祉法第14条第1項(第19条の2第5項において準用する場合を含む。)」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第7条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「母子福祉法」を「母子及び寡婦福祉法」に改める。

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