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国家公務員法の一部を改正する法律

  昭和56・6・11・法律 77号  


国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第1款 分限」を
「第1款 分限
  第1目 降任、休職、免職等
  第2目 定年」に改める。

第3章第6節第1款中
第75条の前に次の目名を付する。
第1目 降任、休職、免職等

第81条第1項中
「左に」を「次に」に、
「分限」を「分限(定年に係るものを除く。次項において同じ。)」に「乃至前条」を「から前条まで」に改める。

第3章第6節第1款に次の1目を加える。
第2目 定年
(定年による退職)
第81条の2 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日又は第55条第1項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
  前項の定年は、年齢60年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
1.病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに 勤務する医師及び歯科医師 年齢65年
2.庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるもの 年齢63年
3.前2号に掲げる職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢60年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの 60年を超え、65年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
  前2項の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および常時勤務を要しない官職を占める職員には適用しない。
(定年による退職の特例)
第81条の3 任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
  任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。
(定年退職者の再任用)
第81条の4 任命権者は、第81条の2第1項の規定により退職した者または前条の規定により勤務した後退職した者について、その者の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するために特に必要があると認めるときは、人事院規則の定めるところにより、1年を超えない範囲内で任期を定め、その者を常時勤務を要する官職に採用することができる。
  前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、人事院規則の定めるところにより、1年を超えない範囲内で更新することができる。
  前2項の規定による任期については、その末日は、その者に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。
(定年に関する事務の調整等)
第81条の5 内閣総理大臣は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、各行政機関が行う当該事務の運営に関し必要な調整を行うほか、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事項について適切な方策を講ずるものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(実施のための準備)
第2条 この法律による改正後の国家公務員法(以下「新法」という。)の規定による職員の定年に関する制度の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。
(経過措置)
第3条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。) の前日までに新法第81条の2第2項に規定する定年に達している職員(同条第3項に規定する職員を除く。)は施行日に退職する。
 
第4条 新法第81条の3の規定は、前条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、新法第81条の3第1項中「同項」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。)附則第3条」と、同条中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和56年法律第77号の施行の日」と読み替えるものとする。
 
第5条 新法第81条の4の規定は、附則第3条の規定により職員が退職した場合又は前条において準用する新法第81条の3の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、新法第81条の4第3項中「その者に係る定年退職日」とあるのは、「その者が年齢60年(退職した時に第81条の2第2項各号に掲げる職員であつた者にあつては、当該各号に定める年齢)に達した日」と読み替えるものとする。
(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正)
第6条 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(定年)
第5条の2 職員に関する国家公務員法第81条の2第1項及び第2項並びに第81条の3第2項の規定の適用については、同法第81条の2第1項中「第55条第1項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者」とあるのは「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(以下「給与特例法」という。)第4条に規定する主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者(以下「主務大臣等」という。)」と、同条第2項中「人事院規則で」とあるのは「給与特例法第4条に規定する主務大臣が」と、同法第81条の3第2項中「人事院の承認を得て」とあるのは「主務大臣等の定めるところにより」とする。
(国の経営する企業に勤務する職員に関する経過措置)
第7条 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第2条第2項に規定する職員についての附則第3条及び第4条の規定の適用については、附則第3条中「新法第81条の2第2項」とあるのは「附則第6条の規定による改正後の国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(以下「給与特例法」という。)第5条の2の規定により読み替えて適用される新法第81条の2第2項」と、附則第4条中「新法第81条の3」とあるのは「給与特例法第5条の2の規定により読み替えて適用される新法第81条の3」と、「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。)附則第3条」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。)附則第7条の規定により読み替えて適用される昭和56年法律第77号附則第3条」とする。
(裁判所職員臨時措置法の一部改正)
第8条 裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)の一部を次のように改正する。
本則第1号中
「罰則」の下に「並びに執行官について第81条の2から第81条の5までの規定」を加える。

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