houko.com 

広域臨海環境整備センター法

【目次】
  昭和56・6・10・法律 76号==
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和62・9・4・法律 87号--
改正平成3・10・5・法律 95号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成16・4・21・法律 36号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成16・6・18・法律124号--(施行=平17年3月7日)
改正平成17・5・18・法律 42号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号==(施行=平20年12月1日)
改正平成23・3・31・法律  9号--(施行=平23年12月15日)
改正平成23・5・25・法律 53号--(施行=平25年1月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 広域臨海環境整備センターは、廃棄物の広域的な処理が必要であると認められる区域において生じた廃棄物の適正な海面埋立てによる処理及びこれによる港湾の秩序ある整備を図るため、環境の保全に留意しつつ港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行うことにより、生活環境の保全及び地域の均衡ある発展に資することを目的とする。
(定義等)
第2条 この法律において「広域処理場」とは、二以上の都府県において生じた廃棄物による海面埋立てを行うための施設であつて、次に掲げるものによつて構成されるものをいう。
1.港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項第9号の2に規定する廃棄物埋立護岸
2.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第2条第2項に規定する一般廃棄物(以下「一般廃棄物」という。)の最終処分場であつて、港湾区域(港湾法第2条第3項に規定する港湾区域をいう。次号において同じ。)内に設置されるもの(前号に掲げるものを除く。)
3.廃棄物処理法第2条第4項に規定する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。)の最終処分場であつて、港湾区域内に設置されるもの(第1号に掲げるものを除く。)
4.前3号に掲げる施設の円滑かつ効率的な運営を確保するために必要な廃棄物の搬入施設その他の政令で定める施設
 この法律において「広域処理対象区域」とは、一の都府県の区域をこえた廃棄物の広域的な処理が適当であり、かつ、その処理のために海面埋立てを行うことが特に必要であると認められる区域として環境大臣が指定するものをいう。
《改正》平11法160
 この法律において「広域処理場整備対象港湾」とは、広域処理対象区域において生じた廃棄物の処理を行う広域処理場の整備を行うことがその秩序ある整備に資することとなると認められる港湾として国土交通大臣が指定するものをいう。
《改正》平11法160
 環境大臣又は国土交通大臣は、それぞれ、第2項又は前項に規定する広域処理対象区域又は広域処理場整備対象港湾を指定しようとするときは、あらかじめ、相互に協議するほか、その区域の全部又は一部を広域処理対象区域とすることが適当と認められる都府県及び市町村又は広域処理場整備対象港湾とすることが適当と認められる港湾の港湾管理者の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(法人格)
第3条 広域臨海環境整備センター(以下「センター」という。)は、法人とする。
(名称)
第4条 センターは、その名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いなければならない。
 センターでない者は、その名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いてはならない。
(資本金)
第5条 センターの資本金は、その区域の全部又は一部が広域処理対象区域内にある地方公共団体(以下「関係地方公共団体」という。)及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者(以下「関係港湾管理者」という。)の出資する額の合計額とする。
《1項削除》平23法105
(定款記載事項)
第6条 センターの定款には、次の事項を記載しなければならない。
1.目的
2.名称
3.広域処理対象区域及び広域処理場整備対象港湾
4.事務所の所在地
5.資本金、出資及び資産に関する事項
6.管理委員会の委員の定数、任期、選任、解任その他の管理委員会に関する事項
7.役員の定数、任期、選任、解任その他の役員に関する事項
8.業務及びその執行に関する事項
9.財務及び会計に関する事項
10.定款の変更に関する事項
11.解散に関する事項
12.公告の方法
 センターの定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(登記)
第7条 センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第8条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条及び第78条の規定は、センターについて準用する。
《全改》平18法050

第2章 設 立

(発起人)
第9条 センターを設立するには、関係地方公共団体の長及び関係港湾管理者の長10人以上が発起人となるにとを必要とする。
 発起人は、定款及び主務省令で定める事項を記載した書面(以下「定款等」という。)を作成し、関係地方公共団体及び関係港湾管理者に対しセンターに対する出資を募集しなければならない。
(設立の認可)
第10条 発起人は、前条第2項の規定による募集が終わつたときは、定款等を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
(役員となるべき者の指名等)
第11条 発起人は、センターの役員となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名されたセンターの役員となるべき者は、センターの成立の時においてセンターの役員となるものとし、その任期は、最初の管理委員会において理事長及び監事が選任されるまでの間とする。
(事務の引継ぎ)
第12条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務をセンターの理事長となるべき者に引き継がなければならない。
 センターの理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の募集に応じた関係地方公共団体及び関係港湾管理者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
(設立の登記)
第13条 センターの理事長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
 センターは、設立の登記をすることによつて成立する。

第3章 管 理

(管理委員会の設置及び委員)
第14条 センターに、管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
 委員長は、委員会の会務を総理する。
 委員の選任は、センターに出資した地方公共団体の長及び港湾管理者の長のそれぞれの互選による。
(管理委員会の権限)
第15条 次の事項については、委員会の議決を経なければならない。
1.定款の変更
2.広域処理場の整備に関する基本計画及び実施計画の作成又は変更
3.予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更
4.前3号に掲げるもののほか、定款で定める重要事項
(委員の公務員たる性質)
第16条 委員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(役員等)
第17条 センターに、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。ただし、センターは、定款で定めるところにより、副理事長を置かないことができる。
 理事長及び監事は、委員会が選任する。
 副理事長及び理事は、委員会の同意を得て、理事長が任命する。
 センターの職員は、理事長が任命する。
(役員の職務及び権限等)
第18条 理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。
 副理事長は、センターを代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、センターの業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長、委員会又は主務大臣に意見を提出することができる。
 センターと理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。
 第16条の規定は、役員及び職員について準用する。

第4章 業 務

(業務)
第19条 センターは、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.港湾管理者の委託を受けて、次の業務を行うこと。
イ 第2条第1項第1号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理
ロ イに掲げる施設における廃棄物による海面埋立てにより行う土地の造成
2.地方公共団体の委託を受けて、次の業務を行うこと。
イ 第2条第1項第2号に掲げる施設及び同項第3号に掲げる施設(政令で定める部分に限る。)の建設及び改良、維持その他の管理
ロ イに掲げる施設における一般廃棄物及び政令で定める産業廃棄物による海面埋立て
ハ 第2条第1項第4号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理
3.第2条第1項第3号に掲げる施設(前号イの政令で定める部分を除く。)の建設及び改良、維持その他の管理並びに当該施設における産業廃棄物(同号ロの政令で定める産業廃棄物を除く。)による海面埋立てを行うこと。
4.前3号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(基本計画)
第20条 センターは、前条第1号から第3号までの業務に関し、次の事項を定めた基本計画を作成しなければならない。
1.広域処理場の位置及び規模に関する事項
2.広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域並びに廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項
3.広域処理場の建設工事の施行に関する事項
4.広域処理場における廃棄物による海面埋立ての実施に関する事項
5.広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地に関する事項
6.広域処理場の整備に伴う環境保全上の措置に関する事項
7.前各号に掲げるもののほか、広域処理場の整備に関する事項
 前項の基本計画は、次の基準に適合したものでなければならない。
1.広域処理場の位置及び規模と受け入れる廃棄物の種類及び量並びに受入対象区域が相応していること。
2.広域処理場の建設工事の施行並びに廃棄物の搬入及びこれによる海面埋立てが、円滑かつ能率的に行われるよう配慮されていること。
3.造成された土地が、港湾の機能の増進及び周辺地域における生活環境の向上に寄与するように利用されるものであること。
4.廃棄物の受入れの基準が、関係地方公共団体が実施する廃棄物の減量化等の施策の推進に寄与するものであること。
5.広域処理場の位置及び規模の決定並びにその建設工事の施行並びに廃棄物の搬入及びこれによる海面埋立てに当たつて、輸送活動、漁業生産活動その他の港湾及びその周辺の海域における活動との調整並びに周辺地域における生活環境並びに港湾及びその周辺の海洋環境の保全等(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第18号に規定する海洋環境の保全等をいう。)について十分配慮することとされていること。
《改正》平16法036
 センターは、基本計画を作成し、又はこれを変更しようとするとき(主務省令で定める軽微な変更をしようとするときを除く。第7項において同じ。)は、主務大臣の認可を受けなければならない。
 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 国土交通大臣は、第3項の認可をしようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
《改正》平11法160
 センターは、基本計画について第3項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
 センターは、基本計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、その区域の全部又は一部が広域処理対象区域内にある都府県及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者に協議しなければならない。
(実施計画)
第21条 センターは、第19条第1号から第3号までの業務を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、基本計画に基づいて実施計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 センターは、前項の実施計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、センターが委託を受けてその業務を行う地方公共団体及び港湾管理者に協議しなければならない。

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第22条 センターの事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。ただし、最初の事業年度は、成立の日に始まり、その後最初の3月31日に終わる。
(予算等)
第23条 センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に(最初の事業年度にあつては、成立後遅滞なく)、主務大臣並びにセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
(財務諸表等)
第24条 センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書(以下「財務諸表等」という。)を作成し、当該事業年度終了後3月以内に主務大臣並びにセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に提出しなければならない。
 センターは、前項の規定により財務諸表等を提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。
(予納金)
第25条 センターは、主務省令で定めるところにより、地方公共団体及び港湾管理者以外の者であつて、センターに対し廃棄物の処理を委託するものから、広域処理場に係る経費の一部を予納金として徴収することができる。
(補助金の交付等)
第26条 センターが第19条の規定により地方公共団体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事を行う場合におけるその工事に要する費用に関する国の補助については、地方公共団体又は港湾管理者に対し交付すべき補助金は、センターに対し交付することができる。
 前項の規定により補助金がセンターに交付された場合には、センターは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の適用については、補助事業者等とみなす。
(財産の処分等)
第27条 第19条の業務の実施により建設される広域処理場に係る財産の管理及び処分の方法その他その財産の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で定める。
 前項の財産について政令で定める期間内に処分が行われた場合において、その処分価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、政令で定めるところにより、その広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者及び補助した者に分配する。その財産についてその期間を超えて管理が行われることとなる場合においてその財産に係るその期間満了の時における評価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときも、同様とする。
(主務省令への委任)
第28条 この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第6章 解散及び清算

(解散)
第29条 センターは、次の事由によつて解散する。
1.定款で定める解散事由の発生
2.破産手続開始の決定
《改正》平16法076
 センターは、前項第1号の規定により解散しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、センターは、その認可により解散する。
(清算中のセンターの能力)
第29条の2 解散したセンターは、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
《追加》平18法050
(清算人)
第30条 センターが解散したときは、破産手続開始の決定によつて解散した場合を除き、理事長、副理事長及び理事がその清算人となる。
《改正》平16法076
 理事長、副理事長又は理事であつた清算人には、それぞれ第18条第1項から第3項までの規定を準用する。
(裁判所による清算人の選任)
第30条の2 前条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の解任)
第30条の3 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の届出)
第30条の4 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を主務大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法050
(清算人の職務及び権限)
第30条の5 清算人の職務は、次のとおりとする。
1.現務の結了
2.債権の取立て及び債務の弁済
3.残余財産の引渡し
《追加》平18法050
 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
《追加》平18法050
(債権の申出の催告等)
第30条の6 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。
《追加》平18法050
 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
《追加》平18法050
 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
《追加》平18法050
 第1項の公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(期間経過後の債権の申出)
第30条の7 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
《追加》平18法050
(清算中のセンターについての破産手続の開始)
第30条の8 清算中にセンターの財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
《追加》平18法050
 清算人は、清算中のセンターが破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
《追加》平18法050
 前項に規定する場合において、清算中のセンターが既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
《追加》平18法050
 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(清算事務)
第31条 清算人は、センターの債務を弁済してなお残余財産があるときは、これをセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に対し、その出資の額に応じて分配しなければならない。
(裁判所による監督)
第31条の2 センターの解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
《追加》平18法050
 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
《追加》平18法050
 センターの解散及び清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
《追加》平18法050
 主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
《追加》平18法050
(清算結了の届出)
第31条の3 清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法050
(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第31条の4 センターの解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
《追加》平18法050
(不服申立ての制限)
第31条の5 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
《追加》平18法050
(裁判所の選任する清算人の報酬)
第31条の6 裁判所は、第30条の2の規定により清算人を選任した場合には、センターが当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
《追加》平18法050
《1条削除》平23法053
(検査役の選任)
第32条 裁判所は、センターの解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
《全改》平18法050
 前2条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「センター及び検査役」と読み替えるものとする。
《全改》平18法050
《改正》平23法053

第7章 監 督

(報告及び検査)
第33条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(監督命令)
第34条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第8章 雑 則

(他の法令の準用)
第35条 不動産登記法(平成16年法律第123号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。
《改正》平16法124
(主務大臣等)
第36条 この法律において、主務大臣は環境大臣及び国土交通大臣とし、主務省令は主務大臣の発する命令とする。
《改正》平11法160

第9章 罰 則

第37条 第33条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員、清算人又は強いは、10万円以下の罰金に処する。
第38条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は清算人は、10万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
2.第7条第1項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
3.第19条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4.第20条第6項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
5.第21条第1項の規定に違反して、実施計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
6.第23条又は第24条第1項の規定に違反して、提出すべき書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
7.第31条の規定に違反したとき。
8.第30条の6第1項又は第30条の8第1項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
9.第30条の6第1項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。
10.第30条の8第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。
11.第34条の規定による命令に違反したとき。
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平18法050
第39条 第4条第2項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和56年12月1日(昭56政329)
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いている者については、第4条第2項の規定は、この法律の施行後1年間は適用しない。
(国の無利子貸付け等)
第3条 第26条第1項の規定は、センターが第19条の規定により地方公共団体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事で廃棄物処理法附則第4条第1項又は港湾法附則第4項の規定による貸付けの対象となるものを行う場合について準用する。この場合において、第26条第1項中「国の補助」とあるのは「国の貸付け」と、「交付すべき補助金」とあるのは「貸し付けるべき貸付金」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。
《全改》昭62法087
《改正》平17法042
《改正》平23法009
 廃棄物処理法附則第4条第5項及び第6項並びに港湾法附則第10項及び第12項の規定は、前項の規定により準用される第26条第1項の規定によりセンターに対し貸付けが行われた場合について準用する。
《全改》昭62法087
《改正》平17法042
《改正》平23法009
(廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正)
第4条 廃棄物処理施設整備緊急措置法(昭和47年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「実施するもの」の下に「(広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)第19条第2号の規定により広域臨海環境整備センターが行うものを含む。)」を加える。
(港湾整備特別会計法の一部改正)
第5条 港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第5号の次に次の1号を加える。
5の2.港湾整備事業で港湾整備緊急措置法第2条第1号の2に規定するものに係る補助金の交付

第4条第2項第3号の次に次の1号を加える。
3の2.広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)第26条第1項の規定により広域臨海環境整備センターに対し交付する補助金

第7条第1項中
「補助金」の下に「、広域臨海環境整備センター法第26条第1項の規定により広域臨海環境整備センターに対し交付する補助金」を加える。
(所得税法の一部改正)
第6条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表高圧ガス保安協会の項の次に次のように加える。
広域臨海環境整備センター広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)
(法人税法の一部改正)
第7条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表高圧ガス保安協会の項の次に次のように加える。
広域臨海環境整備センター広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)
(印紙税法の一部改正)
第8条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2高圧ガス保安協会の項の次に次のように加える。
広域臨海環境整備センター広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)
(登録免許税法の一部改正)
第9条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3中四の項の次に次のように加える。
四の二 広域臨海環境整備センター広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)
1.事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
2.広域臨海環境整備センター法第19条(業務)に掲げる業務のための別表第1の第1号又は第2号に掲げる登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添付があるものに限る。
(地方税法の一部改正)
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「及び通信・放送衛星機構」を「、通信・放送衛星機構及び広域臨海環境整備センター」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第11条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第36号の次に次の1号を加える。
36の2.広域臨海環境整備センターの設立又は定款の変更を認可し、これに対しその業務の状況に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。

第9条の2第1項第10号の次に次の1号を加える。
10の2.広域臨海環境整備センターを指導監督すること。

第9条の2第2項中
「第11号」を「第10号の2」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第12条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第25号の3の次に次の1号を加える。
25の4.広域臨海環境整備センターを監督すること。

第26条第1項第6号の2の次に次の1号を加える。
6の3.広域臨海環境整備センターに関すること。