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商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

【目次】
  昭和56・6・9・法律 75号  
【旧-全閉●○全開】
(非訟事件手続法の一部改正)
第1条 非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第126条第1項中
「、第293条ノ2第3項但書及ビ第379条第1項但書」を「及ビ第293条ノ2第4項」に改め、
「第181条第1項」の下に「、第237条ノ2、第260条ノ4第4項」を加える。

第129条ノ3中
「第181条第1項」の下に「、第237条ノ2第1項」を加える。

第130条中
「商法」の下に「第237条ノ2又ハ」を加える。

第132条ノ2第1項中
「第280条ノ14第1項」の下に「及ビ第341条ノ16第3項」を加える。

第132条ノ3を次のように改める。
第132条ノ3 前条ノ規定ハ商法第293条ノ2第4項(同法第293条ノ3第4項、第293条ノ3ノ2第2項、第293条ノ3ノ6第2項及ビ第3項、第293条ノ4第2項、第377条第1項並ニ第416条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル許可ノ申請ニ付キ之ヲ準用ス

第132条ノ7第1項中
「(同法第204条ノ5ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定」を「又ハ其準用規定」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第132条ノ8 商法第260条ノ4第4項ノ規定ニ依ル許可ヲ申請スル場合ニ於テハ其事由ヲ疎明スルコトヲ要ス
  裁判所ハ裁判ヲ為ス前取締役及ビ申請ヲ為シタル株主又ハ債権者ノ陳述ヲ聴クベシ
  申請ヲ許可シタル裁判ハ之ヲ会社ニ告知スベシ
  第131条第2項ノ規定ハ第1項ノ申請ニ付キ、第129条第1項、第129条ノ4及ビ第132条ノ5第3項ノ規定ハ第1項ノ申請ニ対スル裁判ニ付キ之ヲ準用ス

第139条第7号中
「決議無効確認、決議取消又ハ決議変更」を「決議不存在確認、決議無効確認又ハ決議取消」に改める。
(担保附社債信託法の一部改正)
第2条 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第34条中
「転換社債」の下に「又ハ新株引受権附社債」を、
「第341条ノ4」の下に「又ハ第341条ノ15」を加える。

第52条第2項中
「第5項」を「第4項」に改める。

第60条第1項中
「決議録ノ原本又ハ謄本ヲ本店及」を「決議録ヲ10年間本店ニ、其ノ謄本ヲ5年間」に改める。
(農林中央金庫法の一部改正)
第3条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第13条第3項中
「及第4項並ニ」を「、同条第4項(同法第280条ノ14ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、」に改め、
「第280条ノ14」の下に「及第341条ノ16第3項」を、
「ヲ含ム)」の下に「、第341条ノ12第4号並ニ第341条ノ16第2項」を加える。
(商工組合中央金庫法の一部改正)
第4条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第28条第4項中
「及第4項並ニ」を「、同条第4項(同法第280条ノ14ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、」に改め、
「第280条ノ14」の下に「及第341条の16第3項」を、
「ヲ含ム)」の下に「、第341条ノ12第4号並ニ第341条ノ16第2項」を加える。
(保険業法の一部改正)
第5条 保険業法(昭和14年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第15条ノ2第2項中
「第224条ノ3第3項」の下に「(同法第230条ノ7第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を、
「株主名簿」の下に「又ハ端株原簿」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第15条ノ3 保険事業ヲ営ム株式会社ニ付テノ商法第254条ノ2(同法第280条第1項及第430条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ノ適用ニ付テハ同法第254条ノ2第3号中本法トアルハ之ヲ保険業法、本法トス
  前項ノ株式会社ニ付テノ株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第13条第4項(同法第14条第3項及第16条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第21条の2及第21条の3第5項ノ規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中法務省令トアルハ之ヲ大蔵省令トス

第39条第3項中
「第239条第3項第5項」を「第237条ノ3、第237条ノ4、第239条第3項第6項第7項」に改め、
「、第240条第2項」を削り、
「、第247条」を「及第247条」に改め、
「第250条、」及び「及第253条」を削り、
同項ただし書を削る。

第41条中
「第266条第4項」を「第266条第5項」に改める。

第42条中
「第166条第3項」を「第166条第4項」に改める。

第52条の次に次の1条を加える。
第52条ノ2 100分ノ1以上ノ社員ハ取締役ニ対シ会日ヨリ6週間前ニ書面ヲ以テ一定ノ事項ヲ総会ノ会議ノ目的ト為スベキコトヲ請求スルコトヲ得但シ此ノ権利ノ行使ニ付定款ヲ以テ他ノ標準ヲ定ムルコトヲ得
  商法第232条ノ2第1項但書及第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第53条の次に次の1条を加える。
第53条ノ2 100分ノ1以上ノ社員ハ総会招集ノ手続及其ノ決議ノ方法ヲ調査セシムル為総会ニ先チ検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但シ此ノ権利ノ行使ニ付定款ヲ以テ他ノ標準ヲ定ムルコトヲ得
  商法第237条ノ2第2項及第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第54条中
「第230条ノ2」を「第230条ノ10」に改め、
「第235条、」の下に「第237条ノ3乃至」を加え、
「乃至第5項」を「第4項第6項第7項」に改め、
「、第240条第2項」を削り、
「、第246条乃至第250条、第252条及第253条」を「及第246条乃至第252条」に改め、
「社員総会ニ」の下に「、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第21条の2及第21条の3ノ規定ハ第67条第1項ニ於テ準用スル同法第2条ノ相互会社ニシテ社員1000人以上ノモノノ社員総会ニ」を加え、
同条ただし書中
「及同法第247条第1項」を削り、
「第39条第2項」の下に「トシ株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第21条の2及第21条の3第5項中法務省令トアルハ之ヲ大蔵省令」を加える。
第56条第1項中
「並ニ総会及取締役会ノ議事録」を削る。

第60条ただし書中
「但シ」の下に「商法第254条ノ2第3号中本法トアルハ之ヲ保険業法、本法トシ」を加え、
「第266条第5項」を「第266条第6項」に改める。

第62条中
「第254条第1項第3項」の下に「、第254条ノ2」を加え、
「第266条第4項」を「第266条第5項」に、
「第266条ノ3」を「第266条ノ3第1項」に改め、
「、第269条」を削り、
「及第273条」を「、第273条」に、
「第278条」を「第279条ノ2及第280条第2項」に改め、
同条ただし書中
「但シ」の下に「商法第254条ノ2第3号中本法トアルハ之ヲ保険業法、本法トシ」を加える。

第67条第1項中
「第284条」を「第283条」に改め、
「第2章」の下に「(第21条の2及第21条の3ヲ除ク)」を加え、
同項ただし書中
「、第20条及第21条」を削り、
「総額」の下に「トシ同法第13条第4項(同法第14条第3項及第16条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)中法務省令トアルノハ之ヲ大蔵省令」を加え、
同条第2項中
「附属明細書ノ記載事項」を「貸借対照表、損益計算書、営業報告書及附属明細書並ニ前項ニ於テ準用スル同法第283条第3項ノ貸借対照表ノ要旨ノ記載方法」に改める。

第77条中
「第53条」を「第52条ノ2、第53条」に改め、
「第231条」の下に「、第237条ノ3」を、
「第244条第2項」の下に「乃至第4項」を、
「第254条ノ2」の下に「、第254条ノ3」を加え、
「、第284条」を削り、
同条ただし書中
「商法第247条第1項中第343条トアルハ之ヲ保険業法第39条第2項」を「第67条第2項中前項トアルハ之ヲ第77条トシ商法第281条第1項ノ貸借対照表、損益計算書、営業報告書及附属明細書トアルハ之ヲ同法第420条第1項ノ貸借対照表及附属明細書トシ同法第254条ノ2第3号中本法トアルハ之ヲ保険業法、本法」に、
「第266条第5項」を「第266条第6項」に改める。

第82条第1項中
「準備金及利益又ハ剰余金ノ配当」を「利益若ハ剰余金ノ処分又ハ損失ノ処理」に改める。

第88条第2項中
「第33条第5項」を「第33条第4項」に改める。

第138条中
「30万円」を「300万円」に改める。

第139条第1項中
「50万円」を「300万円」に改める。

第140条及び第142条中
「30万円」を「200万円」に改める。

第144条第1項中
「20万円」を「100万円」に改める。

第145条第1項中
「5万円」を「50万円」に改め、
同項第2号中
「若ハ」の下に「100分ノ1若ハ」を加える。

第147条を次のように改める。
第147条 削除

第148条中
「5万円」を「50万円」に改める。

第152条中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第13号中
「準備金及剰余金ノ配当」を「剰余金ノ処分又ハ損失ノ処理」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
13ノ2.第52条ノ2第1項(第77条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求ニ係ル事項ヲ会議ノ目的ト為サザルトキ

第152条第14号中
「ヲ含ム)又ハ」の下に「第54条ニ於テ準用スル商法第239条第6項、第54条若ハ第77条ニ於テ準用スル商法第244条第3項、第60条若ハ第77条ニ於テ準用スル商法第260条ノ4第3項、」を加え、
同条第15号中
「第54条」を「第53条ノ2第2項ニ於テ準用スル商法第237条ノ2第3項又ハ第54条」に、
「又ハ第234条第1項」を「若ハ第234条第1項」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
15ノ2.正当ノ事由ナクシテ社員総会又ハ創立総会ニ於テ社員ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為サザルトキ

第152条第16号の次に次の1号を加える。
16ノ2.第60条又ハ第77条ニ於テ準用スル商法第265条第3項ニ於テ準用スル同法第264条第2項ノ規定ニ違反シテ取締役会又ハ清算人会ニ報告セズ又ハ不実ノ報告ヲ為シタルトキ

第152条ノ2中
「5万円」を「20万円」に改める。

第153条中
「30万円」を「100万円」に改める。

第154条及び第155条中
「5万円」を「20万円」に改める。
(保険業法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 前条の規定による改正後の保険業法の規定は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の保険業法によつて生じた効力を妨げない。
 商法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第74号)附則第8条の規定は保険会社の取締役、監査役及び精算人の資格について、同法附則第10条の規定は前条の規定による改正後の保険業法第60条又は第77条において準用する商法(明治32年法律第48号)第265条第1項の取引について、同法附則第12条の規定は相互会社の計算及び取締役が決算期に作成すべき書類について、同法附則第22条の規定は、会計監査人の監査を受けるべき相互会社について、同法附則第23条の規定は相互会社の会計監査人について、同法附則第24条の規定は会計監査人の監査を受けるべき相互会社の監査役について、同法附則第25条の規定は社員総会の招集通知について準用する。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第7条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第1項中
「新株の発行」の下に「、新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使による新株の発行」を加える。
(農業協同組合法の一部改正)
第8条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第10条第7項中
「行なう」を「行う」に、
「及び第4項」を「、同条第4項(同法第280条ノ14において準用する場合を含む。)」に、
「並びに第189条」を「及び第189条」に改め、
「第280条ノ14」の下に「及び第341条ノ16第3項」を、
「を含む。)」の下に「、第341条ノ12第4号並びに第341条ノ16第2項」を加える。

第38条第1項中
「、内国為替取引規定及び総会の議事録」を「及び内国為替取引規程」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第47条中
「及び第244条」を「並びに第244条第1項及び第2項」に改める。

第58条第7項中
「第244条の規定」を「第244条第1項及び第2項の規定」に改める。

第73条の25第3項中
「及び第244条」を「並びに第244条第1項及び第2項」に改める。

第101条第8号中
「第38条第1項」を「第38条第1項若しくは第2項」に、
「第38条第3項」を「第38条第4項」に改める。
(証券取引法の一部改正)
第9条 証券取引法(昭和23年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第6号中
「株券」の下に「(端株券を含む。以下同じ。)」を加える。
(会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の一部改正)
第10条 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律(昭和23年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第1項中
「株主名簿」の下に「若しくは端株原簿」を加える。
(国有財産法の一部改正)
第11条 国有財産法(昭和23年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第6号中
「株券」の下に「(端株券を含む。)」を、
「を含む。)」の下に「、新株引受権証券」を加え、
「因る」を「よる」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(水産業協同組合法の一部改正)
第12条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第42条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、内国為替取引規程及び総会の議事録」を「及び内国為替取引規程」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第51条及び第62条第6項中
「及び第244条」を「並びに第244条第1項及び第2項」に改める。

第84条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、規約及び総会の議事録」を「及び規約」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第13条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第9条の8第5項中
「及び第4項」を「、同条第4項(同法第280条ノ14(新株発行についての準用規定)において準用する場合を含む。)」に、
「並びに第189条(払込取扱銀行)」を「及び第189条」に、
「(新株発行についての準用規定)」を「及び第341条ノ16第3項(新株引受権付社債に付された新株の引受権に係る払込取扱銀行についての準用規定)」に改め、
「を含む。)」の下に「、第341条ノ12第4号並びに第341条ノ16第2項(払込取扱銀行)」を加える。

第27条第6項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「中小企業等協同組合法第27条第5項」と」を削る。

第38条の2第3項中
「から第4項まで」を「、第3項及び第5項」に改める。

第39条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、規約並びに総会及び理事会の議事録」を「及び規約」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第42条中
「、第267条」を「及び第267条」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第260条ノ4」を「、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「第261条第3項」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第36条の3第1項」と、同法第261条第3項」に改め、
「、同法第284条中「前条第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第40条第2項」と」を削る。

第54条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「中小企業等協同組合法第49条」と読み替えるものとする。

第69条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)、第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に、
「、第272条」を「並びに第272条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第261条第3項」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「清算人会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条ニ於テ準用スル同法第36条の3第1項」と、同法第261条第3項」に改め。「、同法第284条中「前条第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条ニ於テ準用スル同法第40条第2項」と」を削る。

第82条第2項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第244条(総会の議事録)の規定」を「、第244条第1項及び第2項(総会の議事録)並びに第247条から第252条まで(株主総会の決議の取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え)の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」に改める。

第82条の8中
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改める。

第82条の10第4項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第244条(総会の議事録)の規定」を「、第244条第1項及び第2項(総会の議事録)並びに第247条から第252条まで(株主総会の決議の取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え)の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」に改める。

第82条の18中
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改める。

第101条中
「無効とする」を「その不存在若しくは無効を確認する」に、
「添附書面」を「添付書面」に改める。

第115条第5号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改める。
(資産再評価法の一部改正)
第14条 資産再評価法(昭和25年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第97条第2項を削る。
(電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律の一部改正)
第15条 電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律(昭和25年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「第283条第2項」を「第283条第3項」に改め、
「貸借対照表」の下に「又はその要旨」を加え、
「附記」を「付記」に改める。
(船主相互保険組合法の一部改正)
第16条 船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第15条第7項中
「第35条第2項但書」を「第35条第2項ただし書」に、
「第239条第5項及び第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「第250条まで、第252条及び第253条」を「第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同項後段を削る。

第20条中
「第266条第4項」を「第266条第5項」に、
「責任を追及する訴」を「責任を追及する訴え」に改める。

第34条中
「及び第5項並びに第240条第2項(特別利害関係人の議決権等)」を「(代理権の授与)」に、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「第250条まで、第252条及び第253条」を「第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を削る。

第38条第1項中
「及び総会の議事録」を削り、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に、備えて置かなければならない。

第40条中
「第266条第4項」を「第266条第5項」に、
「責任を追及する訴」を「責任を追及する訴え」に、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「(取締役の求償権)」の下に「、第266条ノ3第2項(株式申込証の虚偽記載等による取締役の第三者に対する責任)」を加え、
「及び第278条」を「、第278条及び第280条第2項」に、
「前条ノ取引」を「前条第1項ノ取引」に改める。

第44条第1項中
「、第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「準備金及利益又ハ利息ノ配当」を「利益ノ処分又ハ損失ノ処理」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項において準用する商法第283条第3項の貸借対照表の要旨の記載方法は、主務省令で定める。

第48条第2項中
「第38条第1項」を「第38条第2項」に、
「決議取消の訴」を「決議取消の訴え」に、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「及び第4項」を「及び第5項」に、
「責任を追及する訴」を「責任を追及する訴え」に改め、
「、第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「精算人に」の下に「、第44条第3項の規定は、この項において準用する商法第283条第3項の貸借対照表の要旨の記載方法に」を加え、
「第247条第1項中「第343条」とあるのは「船主相互保険組合法第32条第4項」と、同法」を削り、
「前条ノ取引」を「前条第1項ノ取引」に改める。

第60条第3号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に改め、
同条第10号中
「第38条第1項」を「第38条第1項若しくは第2項」に改め、
同条第11号中
「第38条第2項」を「第38条第3項」に改め、
同条第12号中
「第38条第3項」を「第38条第4項」に改める。
(船主相互保険組合の計算等に関する経過措置)
第17条 商法等の一部を改正する法律附則第12条の規定は、船主相互保険組合の計算及び理事が決算期に作成すべき書類について準用する。
(地方税法の一部改正)
第18条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第11条の4第1項中
「当該株式」を「その株式」に、
「当該会社の株式」を「当該株式」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同項第2号中
「株券」の下に「若しくは端株券」を加える。
(商品取引所法の一部改正)
第19条 商品取引所法(昭和25年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第12条第5項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効の訴」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「商品取引所法第12条第4項」と」を削る。

第64条の見出し中
「備置」を「備置き」に改め、
同条第1項中
「、業務規程及び総会の議事録」を「及び業務規程」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事長は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第65条中
「第266条第4項」を「第266条第5項」に、
「、第267条」を「及び第267条」に、
「責任追及の訴」を「責任追及の訴え」に改め、
「及び第284条(取締役又は監査役に対する責任の解除)」を削る。

第71条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効の訴」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「商品取引所法第66条第6項」と読み替えるものとする。

第76条中
「、第284条」を削り、
「を除く。)」と」の下に「、「同項第3号ニ掲グル書類」とあるのは「業務報告書」と、「同項第1号、第2号及第4号ニ掲グル書類」とあるのは「同条に規定する書類(財産目録及び業務報告書を除く。)」と、同条第3項中「貸借対照表又は其ノ要旨」とあるのは「貸借対照表」と」を加える。

第101条第2項中
「取消の訴」を「取消しの訴え」に、
「第266条第4項」を「第266条第5項」に、
「責任の追及の訴」を「責任追及の訴え」に、
「、第283条第1項及び第3項並びに第284条」を「並びに第283条第1項及び第3項」に改め、
「並びに取締役又は監査役に対する責任の解除」及び「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「商品取引所法第68条」と」を削り、
「を除く。)」と」の下に「、「同項第3号ニ掲グル書類」とあるのは「業務報告書」と、「同項第1号、第2号及び第4号ニ掲グル書類」とあるのは「同法第101条第2項において準用する同法第75条に規定する書類(財産目録および業務報告書を除く。)」と、同条第3項中「貸借対照表又ハ其ノ要旨」とあるのは「貸借対照表」と」を加える。

第115条の2中
「添附書面」を「添付書面」に、
「無効とする」を「その不存在若しくは無効を確認する」に改める。

第165条第2号中
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条第3号中
「第64条第3項後段」を「第64条第4項後段」に改める。
(商品取引所の計算等に関する経過措置)
第20条 商法等の一部を改正する法律附則第12条の規定は、商品取引所の計算及び理事長が決算期に作成すべき書類について準用する。
(証券投資信託法の一部改正)
第21条 証券投資信託法(昭和26年法律第198号)の一部を次のように改正する。
第17条の2第2項中
「第239条第6項」を「第239条第5項」に改める。
(日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律の一部改正)
第22条 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律(昭和26年法律第212号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「株券」の下に「(端株券を含む。次項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「30万円」を「100万円」に改める。
(非訟事件手続法の一部を改正する法律の一部改正)
第23条 非訟事件手続法の一部を改正する法律(昭和26年法律第213号)の一部を次のように改正する。
附則中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項から第7項までを1項ずつ繰り上げ、
第8項及び第9項を削る。
(信用金庫法の一部改正)
第24条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第24条第6項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改める。

第35条第3項中
「から第4項まで」を「、第3項及び第5項」に改める。

第36条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「並びに総会及び理事会の議事録」を削り、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第39条中
「、第267条」を「及び第267条」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「及び第260条ノ4」を「並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に改め、
同条後段を削る。

第49条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「信用金庫法第45条」と読み替えるものとする。

第53条第3項中
「及び第4項」を「、同条第4項(同法第280条ノ14において準用する場合を含む。)」に、
「並びに第189条」を「及び第189条」に改め、
「第280条ノ14」の下に「及び第341条ノ16第3項」を、
「を含む。)」の下に「、第341条ノ12第4号並びに第341条ノ16第2項」を加える。

第64条中
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に、
「、第272条」を「並びに第272条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」及び「第284条中「前条第1項」とあるのは「信用金庫法第64条ニ於テ準用スル同法第37条第2項」と、同法」を削る。

第83条中
「無効とする」を「その不存在若しくは無効を確認する」に、
「添附書面」を「添付書面」に改める。

第91条第5号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改め、
同条第8号の次に次の1号を加える。
8の2.第39条又は第64条において準用する商法第265条第3項において準用する同法第264条第2項の規定に違反して理事会又は清算人会に報告せず、又は不実の報告をしたとき。
(漁船損害等補償法の一部改正)
第25条 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第38条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「及び総会の議事録」を削り、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第45条中
「及び第244条」を「並びに第244条第1項及び第2項」に改める。

第145条第7号中
「第38条第1項」を「第38条第1項若しくは第2項」に、
「第38条第2項」を「第38条第3項」に改める。
(会社更生法の一部改正)
第26条 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「又は株券」を「若しくは株券又は端株券」に改める。

第14条第3項中
「株主名簿」の下に「若しくは端株原簿」を加え、
「若しくは株主」を「、株主」に改める。

第130条第1項中
「株主名簿」の下に「又は端株原簿」を加え、
同条第2項中
「こえない」を「超えない」に改め、
「しないこと」の下に「又は端株券を発行しないこと」を加える。

第131条中
「株券」の下に「又は端株券」を加える。

第131条の2第1項中
「株主名簿」の下に「若しくは端株原簿」を、
「株券」の下に「若しくは端株券」を加える。

第141条第4項中
「株券」の下に「又は端株券」を加える。

第222条第3項第4号中
「無額面株式」を「新株」に改める。

第226条第2項第2号中
「、新会社の設立に際して無額面株式を発行するときは」を削り、
「あらたに払込」を「新たに払込み」に改める。

第242条第2項中
「引渡」を「引渡し」に、
「及び株券」を「、株券及び端株券」に改める。

第253条第2項中
「資本減少無効の訴」を「資本減少無効の訴え」に、
「第379条第1項但書」を「第377条第1項において準用する同法第293条ノ3ノ6第2項において準用する同法第293条ノ2第4項」に改める。

第254条第3項中
「第377条から第379条まで」を「第293条ノ3ノ4第1項及び第2項、第293条ノ3ノ5並びに第293条ノ3ノ6」に、
「同法第379条第1項但書」を「同条第2項において準用する同法第293条ノ2第4項」に改める。

第255条第4項中
「第280条ノ5」の下に「(第2項後段を除く。)」を加え、
「又ハ社債券」を「若ハ社債券又ハ端株券」に改める。

第257条第4項中
「、転換社債」の下に「又は新株引受権付社債」を加え、
「外」を「ほか」に、
「申込及び引受」を「申込み及び引受け」に改め、
「各転換社債」の下に「又は各新株引受権付社債」を加え、
「払込」を「払込み」に、
「添附」を「添付」に改める。

第258条第3項中
「備置」を「備置き」に、
「合併無効の訴」を「合併無効の訴え」に、
「第379条第1項但書」を「第293条ノ3ノ6第2項において準用する同法第293条ノ2第4項」に改める。

第262条第1項中
「あらたに」を「新たに」に、
「株券の」を「株券又は端株券の」に改め、
「債券の交付」の下に「(その者が端株主であるときは、端株券の交付又は端株主であることの確認。第4項及び次条において同じ。)」を加え、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「株券」の下に「、端株券」を、
「債権」の下に「(次項及び次条において「従前の株券等」という。)」を加え、
同条第3項中
「株券又は債券」を「株券等」に改める。

第263条中
「従前の株券又は債券」を「従前の株券等」に、
「且つ」を「かつ」に、
「債券を交付」を「債券の交付を」に改める。
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正)
第27条 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条並びに第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効の訴」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に、
「中
「株主」とあるのは「創立総会ノ会日迄ニ発起人ニ対シ設立ノ同意ヲ申出タル者」と、「第343条」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第18条第5項」と、同法」を「及び」に改める。

第28条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「並びに総会及び理事会の議事録」を削り、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第33条中
「第266条第4項」を「第266条第5項」に、
「責任追及の訴」を「責任追及の訴え」に、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第260条ノ4」を「、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に改め、
「「大蔵大臣」と」の下に「、同法第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第26条」と」を加える。

第39条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効の訴」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第38条」と」を削る。

第40条第5項を削る。

第57条第1項中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条並びに第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効の訴」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同項後段を次のように改める。
この場合において、同法第244条第2項中「取締役」とあるのは、「設立委員」と読み替えるものとする。

第58条第1項中
「取消の訴」を「取消しの訴え」に、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「第266条第4項」を「第266条第5項」に、
「責任追及の訴」を「責任追及の訴え」に、
「、第278条」を「並びに第278条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」及び「、同法第284条中「前条第1項」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第58条第1項ニ於テ準用スル同法第40条第4項」と」を削る。

第77条中
「無効とする」を「不存在若しくは無効を確認する」に、
「添附書面」を「添付書面」に改める。

第101条第6号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改める。
(有価証券取引税法の一部改正)
第28条 有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第5号中
「株券」の下に「(端株券を含む。第3項において同じ。)」を加え、
同条第3項中
「株券の発行前における」を「株券の発行がない」に、
「引受に因る」を「引受けによる」に改める。
(塩業組合法の一部改正)
第29条 塩業組合法(昭和28年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第25条第7項中
「第1項但書」を「第1項ただし書」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改める。

第40条第3項中
「から第4項まで」を「、第3項及び第5項」に改める。

第41条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、規約並びに総会及び理事会の議事録」を「及び規約」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第45条中
「、第267条」を「及び第267条」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第260条ノ4」を「、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「塩業組合法第37条第1項」と読み替えるものとする。

第57条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「塩業組合法第52条」と読み替えるものとする。

第70条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)、第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に、
「、第272条」を「並びに第272条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第284条中「前条第1項」とあるのは「塩業組合法第70条ニ於テ準用スル同法第42条第2項」と」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「清算人会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「塩業組合法第70条ニ於テ準用スル同法第37条第1項」と」に改める。

第80条第6号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改める。
(商工会議所法の一部改正)
第30条 商工会議所法(昭和28年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第24条第8項中
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同項後段を削る。

第38条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、規約及び」を「及び規約を、並びに10年間」に改める。

第50条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「商工会議所法第45条」と読み替えるものとする。

第53条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条(第1項後段を除く。)、第248条から第250条まで、第252条並びに第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改める。

第67条第3項中
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「第250条まで、第252条、第253条(決議の取消又は無効)及び」を「第252条まで(決議の取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え)並びに」に、
「設立無効の訴」を「設立無効の訴え」に改め、
同項後段を削る。

第73条第5項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同項後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「商工会議所法第45条」と読み替えるものとする。

第74条第5項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条(第1項後段を除く。)、第248条から第250条まで、第252条並びに第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改める。

第76条第4項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条(第1項後段を除く。)、第248条から第250条まで、第252条並びに第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改める。

第91条第1号中
「第72条」を「第80条」に改める。
(労働金庫法の一部改正)
第31条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
第24条第7項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第250条、第252条」を「並びに第250条から第252条まで」に改め、
「及び第253条(第249条を準用する部分を除く。)」を削り、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改める。

第37条第3項中
「から第4項まで」を「、第3項及び第5項」に改める。

第38条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、規約並びに総会及び理事会の議事録」を「及び規約」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第42条中
「、第268条」を「及び第268条」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「及び第260条ノ4」を「並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に改め、
同条後段を削る。

第54条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第250条、第252条」を「並びに第250条から第252条まで」に改め、
「及び第253条(第249条を準用する部分を除く。)」を削り、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「労働金庫法第49条」と読み替えるものとする。

第58条第6項中
「及び第4項」を「、同条第4項(同法第280条ノ14(新株発行についての準用規定)において準用する場合を含む。)」に、
「並びに第189条」を「及び第189条」に、
「(新株発行についての準用規定)」を「及び第341条ノ16第3項(新株引受権付社債に付された新株の引受権に係る払込取扱銀行についての準用規定)」に改め、
「を含む。)」の下に「、第341条ノ12第4号並びに第341条ノ16第2項」を加える。

第68条中
「備付」を「備付け」に、
「第254条ノ2(取締役の業務)」を「第254条ノ3(取締役の義務)」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に、
「、第272条」を「並びに第272条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」及び「第284条中「前条第1項」とあるのは「労働金庫法第68条ニ於テ準用スル同法第39条第2項」と、同法」を削る。

第87条中
「無効とする」を「その不存在若しくは無効を確認する」に、
「添附書面」を「添付書面」に改める。

第101条第5号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改め、
同条第10号の次に次の1号を加える。
10の2.第42条又は第68条において準用する商法第265条第3項において準用する同法第264条第2項の規定に違反して理事会又は清算人会に報告せず、又は不実の報告をしたとき。
(内航海運組合法の一部改正)
第32条 内航海運組合法(昭和32年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第30条中
「第239条第5項、第240条第2項、」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「第250条まで、第252条、第253条及び」を「第252条まで並びに」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合には、商法第243条中「第232条ノ規定ヲ適用セズ」とあるのは、「内航海運組合法第27条第1項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と読み替えるものとする。

第35条第3項中
「同条第4項」を「同条第5項」に改める。

第37条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、調整規程並びに総会及び理事会の議事録」を「及び調整規程」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第41条中
「、第267条」を「及び第267条」に改め、
「及び第284条」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項、」を削り、
「及び第260条ノ4」を「、第260条ノ2第2項及び第3項並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「第261条第3項」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「内航海運組合法第34条第2項」と、同法第261条第3項」に改め、
「、同法第284条中「前条第1項」とあるのは「内航海運組合法第38条第2項」と」を削る。

第50条中
「、第239条第5項、第240条第2項」を削り、
「第244条、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「第244条第1項及び第2項並びに第247条から第252条まで」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合には、商法第243条中「第232条」とあるのは、「内航海運組合法第45条」と読み替えるものとする。

第55条中
「第239条第5項、第240条第2項、」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ2第2項及び第3項、第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「、第272条及び第284条」を「並びに第272条」に、
「第261条第3項」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「清算人会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「内航海運組合法第55条ニ於テ準用スル同法第34条第2項」と、同法第261条第3項」に改め、
「、同法第284条中「前条第1項」とあるのは「内航海運組合法第55条ニ於テ準用スル同法第38条第2項」と」を削る。

第74条第7号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改め、
同条第11号の次に次の1号を加える。
11の2.第41条又は第55条(これらの規程を第58条において準用する場合を含む。)において準用する商法第265条第3項において準用する同法第264条第2項の規定に違反して理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
(環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正)
第33条 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第23条第6項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第23条第5項」と」を削る。

第34条第3項中
「から第4項まで」を「、第3項及び第5項」に改める。

第35条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、適正化規程並びに総会及び理事会の議事録」を「及び適正化規程」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第39条中
「、第267条」を「及び第267条」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第260条ノ4」を「、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「第261条第3項」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第31条第2項」と、商法第261条第3項」に改め、
「、同法第284条中「前条第1項」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第36条第2項」と」を削る。

第48条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「取消又は無効」を「取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第43条」と読み替えるものとする。

第52条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)、第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「取締役に対する訴」を「取締りに対する訴え」に、
「、第272条」を「並びに第272条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第261条第3項」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「清算人会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第52条ニ於テ準用スル同法第31条第2項」と、商法第261条第3項」に改め、
「第284条中「前条第1項」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第52条ニ於テ準用スル同法第36条第2項」と、商法」を削る。

第70条第5号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改める。
(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
第34条 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第5条の23第2項後段を次のように改める。
この場合において、同法第31条中「行政庁」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

第5条の23第3項中
「、同法第54条中「中小企業等協同組合法第53条」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の19」と」を削る。
(たばこ耕作組合法の一部改正)
第35条 たばこ耕作組合法(昭和33年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第27条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「、規約及び総会の議事録」を「及び規約」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第36条及び第39条第7項中
「及び第244条」を「並びに第244条第1項及び第2項」に改める。

第61条第9号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に改める。
(国税徴収法の一部改正)
第36条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第35条第1項中
「当該株式」を「その株式」に、
「当該会社の株式」を「当該株式」に改め、
同項第2号中
「株券」の下に「若しくは端株券」を加える。
(商工会の組織等に関する法律の一部改正)
第37条 商工会の組織等に関する法律(昭和35年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第22条第6項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「無効」を「不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「商工会の組織等に関する法律第22条第5項」と」を削る。

第37条第1項中
「、規約及び」を「及び規約を、並びに10年間」に改める。

第40条中
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改める。

第47条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「無効」を「不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「商工会の組織等に関する法律第43条」と読み替えるものとする。
(旧防災建築街区造成法の一部改正)
第38条 旧防災建築街区造成法(昭和36年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第18条第6項中
「及び第5項、第240条第2項」を削り、
「第244条、第247条から第250条まで、第252条並びに第253条」を「第244条第1項及び第2項並びに第247条から第252条まで」に改め、
「同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「防災建築街区造成法第18条第5項」と」を削る。

第35条中
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改める。

第43条中
「及び第5項、第240条第2項」を削り、
「第244条、第247条から第250条まで、第252条並びに第253条」を「第244条第1項及び第2項並びに第247条から第252条まで」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、民法第64条中「第62条」とあり、及び商法第243条中「第232条」とあるのは、「防災建築街区造成法第39条」と読み替えるものとする。
(漁業生産調整組合法の一部改正)
第39条 漁業生産調整組合法(昭和36年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第31条第6項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「無効」を「不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「漁業生産調整組合法第31条第5項」と」を削る。

第46条第3項中
「から第4項まで」を「、第3項及び第5項」に改める。

第47条第1項中
「、調整規程並びに総会及び理事会の議事録」を「及び調整規程」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第51条中
「、第267条」を「及び第267条」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第260条ノ4」を「、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)並びに第260条ノ4第1項及び第2項」と」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「漁業生産調整組合法第43条第1項」と」に改める。

第60条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「無効」を「不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、同法第243条中「第232条」とあるのは、「漁業生産調整組合法第55条」と読み替えるものとする。

第64条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)、第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に、
「、第272条」を「並びに第272条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第284条中「前条第1項」とあるのは「漁業生産調整組合法第64条ニ於テ準用スル同法第43条第1項」と」に改める。

第96条第5号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改める。
(商店街振興組合法の一部改正)
第40条 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第35条第6項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「無効」を「不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「商店街振興組合法第35条第5項」と」を削る。

第51条第3項中
「から第4項まで」を「、第3項及び第5項」に改める。

第52条第1項中
「、規約並びに総会及び理事会の議事録」を「及び規約」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第56条中
「、第267条」を「及び第267条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第260条ノ4」を「、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「第261条第3項」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「商店街振興組合法第48条第1項」と、同法第261条第3項」に改め、
「、同法第284条中「前条第1項」とあるのは「商店街振興組合法第53条第2項」と」を削る。

第65条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「無効」を「不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「商店街振興組合法第60条」と読み替えるものとする。

第78条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)、第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「、第272条」を「並びに第272条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第261条第3項」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「清算人会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「商店街振興組合法第78条ニ於テ準用スル同法第48条第1項」と、同法第261条第3項」に改め、
「、同法第284条中「前条第1項」とあるのは「商店街振興組合法第78条ニ於テ準用スル同法第53条第2項」と」を削る。第93条第6号中「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改める。
(商業登記法の一部改正)
第41条 商業登記法(昭和38年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第79条に次の1項を加える。
 登記すべき次項につき会社に一定の額の純資産が存在し、または存在しないことを要するときは、申請書に最終の貸借対照表を添付しなければならない。

第82条の次に次の1条を加える。
(新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使による変更の登記)
第82条の2 新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使による変更の登記の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
1.商法第341条ノ16第1項の請求書の提出を証する書面
2.前条第4号に掲げる書面又は商法第341条ノ8第2項第6号の請求を証する書面

第84条の次に次の1条を加える。
(株式の併合による変更の登記)
第84条の2 株式の併合(資本減少の場合を除く。)による変更の登記の申請書には、商法第293条ノ3ノ4第1項の規程による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

第85条中
「第87条第2号に掲げる」を「前条の」に、
「添附」を「添付」に改める。

第86条中
「第87条第2号に掲げる」を「第84条の2の」に、
「添附」を「添付」に改める。

第87条中
「添附」を「添付」に改め、
同条第2号中
「第377条第1項の規程による公告をしたことを証する」を「第84条の2の」に改める。

第89条の見出し中
「転換社債」を「転換社債等」に改め、
同条第1項及び第2項中
「転換社債」の下に「又は新株引受権付社債」を加え、
「添附」を「添付」に改める。
(漁業災害補償法の一部改正)
第42条 漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第34条第1項中
「、規約及び総会の議事録」を「及び規約」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第43条及び第45条第7項中
「及び第244条」を「並びに第244項及び第2項」に改める。

第200条第8号中
「第34条又は第35条」を「第34条第1項から第3項まで又は第35条第1項」に、
「第34条第3項」を「第34条第4項」に改める。
(法人税の一部改正)
第43条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第2条第17号イ中
「額面株式」を「株式」に、
「その額面を超える部分の金額」を「資本に組み入れなかつた金額」に改め、
同号中
ロを削り、
ハをロとし、
ニをハとし、
ホをニとし、
ヘをホとし、
トをヘとする。
(印紙税法の一部改正)
第44条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第1第5号の定義の欄中
2を3とし、
1を2とし、
1として次のように加える。
1 株券には、端株券を含むものとする。

別表第1第5号の課税標準及び税率の欄中
「証券で株数」の下に「(端株券にあつては、端株の一株に対する割合。以下この号において同じ。)」を加える。
(登録免許税法の一部改正)
第45条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第19号(一)チ中
「転換社債」の下に「若しくは新株引受権付社債」を加える。
(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)
第46条 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.存続金融機関又は新設金融機関が信用金庫であるときは、商法第348条第1項(株式の譲渡を制限する定款変更の決議方法)の決議の場合の例による。

第21条第2項中
「第379条」を「第293条ノ3ノ6」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第36条第1項第4号中
「、第252条又は第253条第1項」を「又は第252条」に改める。
(真珠養殖等調整暫定措置法の一部改正)
第47条 真珠養殖等調整暫定措置法(昭和44年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第34条第6項中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「、第244条」を「、第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「無効」を「不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第34条第5項」と」を削る。

第50条第3項中
「から第4項まで」を「、第3項及び第5項」に改める。

第51条第1項中
「、調整規程」を「及び調整規程」に改め、
「並びに総会及び理事会の議事録」を削り、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第55条中
「、第267条」を「及び第267条」に、
「取締役に対する訴」を「取締役に対する訴え」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に改め、
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「及び第260条ノ4」を「、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)並びに第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「第284条中「前条第1項」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第52条第2項」と」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第47条第1項」と」に改める。

第64条中
「、第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「、第247条から第250条まで、第252条及び第253条」を「並びに第247条から第252条まで」に、
「無効」を「不存在若しくは無効確認の訴え」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、同法第243条中「第232条」とあるのは、「真珠養殖等調整暫定措置法第59条」と読み替えるものとする。
(旧)
この場合において、同法第243条中「第232条」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第59条」と、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第63条」と読み替えるものとする。

第73条中
「第239条第5項、第240条第2項(特別利害関係人の議決権)、」を削り、
「第254条ノ2」を「第254条ノ3」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)、第260条ノ4第1項及び第2項」に、
「取締役に対する訴」を「取締りに対する訴え」に、
「、第272条」を「並びに第272条」に改め、
「及び第284条(取締役及び監査役の責任解除)」を削り、
「第284条中「前条第1項」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第73条ニ於テ準用スル同法第52条第2項」と」を「第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「清算人会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第73条ニ於テ準用スル同法第47条第1項」と」に改める。

第116条第5号中
「第244条」を「第244条第1項若しくは第2項」に、
「第260条ノ4」を「第260条ノ4第1項若しくは第2項」に改める。
(証券取引法の一部を改正する法律の一部改正)
第48条 証券取引法の一部を改正する法律(昭和46年法律第4号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「担保附社債券」を「担保付社債券」に改め、
「転換社債券」の下に「及び新株引受権付社債券」を加える。
(社債発行限度暫定措置法の一部改正)
第49条 社債発行限度暫定措置法(昭和52年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「30万円」を「100万円」に改める。
(森林組合法の一部改正)
第50条 森林組合法(昭和53年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第55条第1項中
「、林地処分事業実施規程及び総会の議事録」を「及び林地処分事業実施規程」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第64条中
「及び第66条」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「第252条及び第253条」を「第251条並びに第252条」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「森林組合法第63条」と」を削る。

第77条第8項中
「、民法第66条」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「第252条及び第253条」を「第251条並びに第252条」に改め、
同項後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「森林組合法第77条第1項」と読み替えるものとする。

第122条第1項第11号中
「第55条第1項」を「第55条第1項若しくは第2項」に、
「第55条第3項」を「第55条第4項」に改める。
(農住組合法の一部改正)
第51条 農住組合法(昭和55年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第41条第1項中
「、規約及び総会の議事録」を「及び規約」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第51条中
「及び第66条」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「第252条及び第253条」を「第251条並びに第252条」に改め、
「、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは「農住組合法第50条」と」を削る。

第66条第7項中
「、民法第66条」を削り、
「第244条」を「第244条第1項及び第2項」に、
「第252条及び第253条」を「第251条並びに第252条」に改め、
同項後段を次のように改める。
この場合において、商法第243条中「第232条」とあるのは、「農住組合法第66条第1項」と読み替えるものとする。

第97条第1項第5号中
「第41条第1項」を「第41条第1項若しくは第2項」に、
「第41条第3項」を「第41条第4項」に改める。
(銀行法の一部改正)
第52条 銀行法(昭和56年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「第265条」を「第265条第1項」に改める。

第24条第2項中
「第274条の3第1項(子会社調査権)」を「第211条の2第1項(子会社による親会社の株式の取得の制限)」に、
「同条第2項」を「同条第3項」に改める。
(社員総会の決議の取消しの訴え等に関する経過措置)
第53条 この法律の施行前に改正前の関係法律の規程により社員総会、総会(総代会を含む。)、議員総会、会員総会若しくは常議員会又は創立総会の決議があつた場合においては、その決議の取消し、変更又は不存在若しくは無効の確認を請求する訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第54条 この法律の施行前にした行為及び第6条第2項、第17条若しくは第20条において準用する商法等の一部を改正する法律附則の規定又は前条の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和57年10月1日)から施行する。ただし、第1条中非訟事件手続法第132条ノ2第1項の改正規定、第2条中担保附社債信託法第34条の改正規定、第3条、第4条及び第7条の規定、第8条中農業協同組合法第10条第7項の改正規定、第11条中国有財産法第2条第1項第6号の改正規定(「を含む。)」の下に「、新株引受権証券」を加える部分に限る。)、第13条中中小企業等協同組合法第9条の8第5項の改正規定、第24条中信用金庫法第53条第3項の改正規定、第26条中会社更生法第257条第4項の改正規定、第31条中労働金庫法第58条第6項の改正規定、第41条中商業登記法第82条の次に1条を加える改正規定及び同法第89条の改正規定並びに第45条及び第48条の規定は、商法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。