昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律
[最初]
第1条(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部改正)
第2条
第3条(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第4条
第5条(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第6条
第7条(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
附 則
第1条(施行期日等)
第2条(遺族の範囲に関する経過措置)
第3条(遺族年金に係る加算に関する経過措置)
第4条(掛金の標準となる給料に関する経過措置)
第5条(長期在職者に係る退職年金の額の最低保障等に関する経過措置)
第6条(公務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の最低保障等に関する経過措置)
第7条(普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち旧特別調達庁の職員期間を有する者に関する経過措置)
第8条(地方団体関係団体職員共済組合の解散等)
第9条
第10条(権利の承継に伴う経過措置)
第11条(旧団体共済組合の職員の身分の取扱い)
第12条(従前の給付等)
第13条(団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置)
第14条(組合役職員等の取扱いに関する経過措置)
第15条(政令への委任)
第16条(罰則に関する経過措置)
第17条(地方税法の一部改正)
第18条(自治省設置法の一部改正)
第19条(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第20条(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正)
第21条(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第22条(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第23条(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第24条(国家公務員共済組合法の一部改正)
第25条(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第26条(通算年金通則法の一部改正)
第27条(所得税法の一部改正)
第28条(法人税法の一部改正)
第29条(印紙税法の一部改正)
第30条(登録免許税法の一部改正)
第31条(児童手当法の一部改正)
第32条(勤労者財産形成促進法の一部改正)