houko.com 

昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和56・6・9・法律 73号  
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部改正)
第1条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第1号中
「第6条の5」を「第6条の6」に改める。

第6条の5の次に次の1条を加える。
(昭和56年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定)
第6条の6 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和55年3月31日以前の退職に係る年金(第3項の規定の適用を受けるものを除く。)で昭和56年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第6条の3第1項後段の規定を準用する。
1.昭和54年3月31日以前の退職に係る年金 当該年金に係る前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となった新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第10の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
2.昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間の退職に係る年金 当該年金の額(その額につき年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額)の算定の基礎となつた新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額(当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和54年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定(これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。)の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者(当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。)に係る年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額)にその額が別表第10の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
 前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和55年3月31日以前の退職に係る年金(次項の規定の適用を受けるものを除く。)で昭和56年3月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。
 前2項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和56年3月31日において現に支給されているものについて準用する。
 第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第10条の5の次に次の1条を加える。
(昭和56年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定)
第10条の6 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和55年3月31日以前の退職に係る年金(第6項の規定の適用を受けるものを除く。第5項において「昭和55年3月31日以前の通算退職年金」という。)で昭和56年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
1.492,000円
2.通算退職年金の仮定給料(次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
イ 昭和54年3月31日以前の退職に係る通算退職年金 当該通算退職年金に係る前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料に12を乗じて得た額にその額が別表第10の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を12で除して得た額
ロ 昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間の退職に係る通算退職年金 当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた給料(当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和54年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定(これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。)の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者(当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。)に係る通算退職年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料)に12を乗じて得た額にその額が別表第10の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を12で除して得た額
 前項の規定によりその額を改定すべき通算退職年金を受ける者が昭和54年12月31日以前に退職した者である場合において、その者につき計算した第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えることとなるときは、その者に係る通算退職年金の額については、同項中
「月数を乗じて得た額」とあるのは、「月数を乗じて得た額に次項第1号に掲げる金額を同項第2号に掲げる金額で除して得た割合(その割合が100分の80より少ないときは、100分の80)を乗じて得た額」として、同項の規定を適用する。
1.前項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料を30で除して得た額に、組合員期間に応じ新法別表第2に定める日数を乗じて得た金額
2.前項の規定により改定するものとして算定した通算退職年金の額に、退職の日における年齢に応じ昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第73号)第2条の規定による改正前の新法別表第3(昭和51年9月30日以前に退職した者については、昭和51年改正前の新法別表第3)に定める率を乗じて得た額
 新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前2項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、これらの規定に定める通算退職年金の額とする。
 第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。
 昭和55年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和56年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。
 前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和56年3月31日において現に支給されているものについて準用する。

第11条中
「第6条の5」を「第6条の6」に改める。

第13条の5第1項中
「次条第1項及び第13条の7第1項」を「次条から第13条の8まで」に改める。

第13条の7の次に次の1条を加える。
(昭和56年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定)
第13条の8 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち昭和54年5月31日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第142条の2に規定する互助年金で、昭和56年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、その者が引き続き昭和54年6月1日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年6月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額(同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和37年12月1日における報酬額に係る標準報酬月額に3.4を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。)に12を乗じて得た額を新法第161条第2項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第11章又は施行法第13章の規定を適用して算定した額に改定する。
 前項の規定は、施行法第142条の3第1項又は第4項の規定により支給される年金たる共済給付金について準用する。
 第1条第5項の規定は、前2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第19条中
「第10条の5」を「第10条の6」に改める。

別表第9の次に次の1表を加える。
別表第10(第6条の6、第10条の6関係)
給料年額金額
4,359,524円未満のもの1.0425,300円
4,359,524円以上4,872,728円未満のもの1.000188,400円
4,872,728円以上13,436,364円未満のもの0.978295,600円
13,436,364円以上のもの1.0000円
第2条 昭和42年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部を次のように改正する。
第1条第1項第1号中
「、第13条から第14条まで及び第14条の4」を「及び第13条から第13条の8まで」に改める。

第14条から第15条までを削り、
第16条を第14条とし、
第17条を第15条とする。

第18条中
「第16条の」を「第14条の」に、
「第16条第1項」を「第14条第1項」に改め、
同条を第16条とする。

第19条中
「第15条」を「第13条の8」に改め、
同条を第17条とする。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第3条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号中
「次に掲げる者」を「組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で組合員又は組合員であつた者の死亡の当時主としてその収入により生計を維持していたもの」に改め、
同号イ及びロを削り、
同条第2項中
「第3号イ」を「第3号」に改め、
同条第3項中
「第1項第3号イ」を「第1項第3号」に改める。

第40条第1項中
「組合員期間」を「組合員である期間(以下「組合員期間」という。)」に改める。

第93条の5第1項中
「6万円」を「12万円」に、
「84,000円」を「21万円」に、
「48,000円」を「12万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第93条の6 遺族年金を受ける妻で、前条第1項各号の一に該当するもの(同項ただし書に該当する者を除く。)が、通算年金通則法第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(その金額の支給を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その支給を受けることができる間、同項の規定による加算は行わない。

第107条第1項中
「読み替えられた前項第3号」と」の下に「、第93条の6中「前条第1項各号」とあるのは「第107条第1項の規定により読み替えられた前条第1項各号」と」を加える。

第114条第3項及び第204条第4項中
「41万円」を「42万円」に改める。

附則第14条の2中
「第2条第1項第3号イ又はロ」を「第2条第1項第3号」に改める。

附則第25条第1項中
「読み替えられた前項第3号」と」の下に「、第93条の6中「前条第1項各号」とあるのは「附則第25条第1項の規定により読み替えられた前条第1項各号」と」を加える。

附則第40条の3第2項中
「附則第14条の2」を「附則第14条の3」に改める。
第4条 地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
目次中
「第9章 雑則(第126条-第146条)
 第10章 罰則(第147条-第150条)」を
「第9章 船員組合員等の特例(第126条-第144条の2)
 第9章の2 地方団体関係団体の職員の年金制度等(第144条の3-第144条の22)
 第9章の3 雑則(第144条の23-第146条)
 第10章 罰則(第147条-第150条の2)」に改め、
「第12章 地方団体関係団体職員の年金制度等
  第1節 総則(第174条-第194条)
  第2節 団体共済組合員(第195条-第197条)
  第3節 団体共済組合の給付(第198条-第202条の3)
  第3節の2 団体共済組合の福祉事業(第202条の4)
  第4節 費用の負担(第203条-第209条)
  第5節 審査請求(第210条-第212条)
  第6節 雑則(第213条-第218条)
  第7節 罰則(第219条-第222条)」を削る。

第2条第1項中
「及び第12章」を削る。

第11条中
「3人」の下に「(地方職員共済組合にあつては、監事4人)」を加える。

第51条中
「及び第12章」を削り、
「差し押える」を「差し押さえる」に改める。

第60条中
「第131条第1項」を「第144条の28第1項」に改める。

第86条第1項第2号中
「(第4号及び第5号を除く。)に掲げる期間」を「に掲げる期間(同項第4号に掲げる期間及び同項第5号に掲げる期間(第144条の3第4項に規定する団体組合員期間を除いた期間とする。)を除く期間とし、」に改める。

第93条第3号中
「及び同条第5号に掲げる法律(第12章を除く。)に定める制度」を「に定める年金制度及び同条第5号に掲げる法律に定める年金制度(第144条の3第1項に規定する団体職員に関する年金制度を除く。)」に改める。

第108条第2項中
「第126条第3項」を「第144条の23第3項」に、
「行なわない」を「行わない」に改める。

第113条第2項及び第4項中
「第134条、第136条第2項及び第139条」を「第136条第2項、第139条及び第144条の31」に改める。

「第9章 雑則」を「第9章 船員組合員等の特例」に改める。

第126条から第134条までを次のように改める。
第126条から第134条まで 削除

第140条第1項中
「第134条、第136条第2項及び第139条」を「第136条第2項、第139条及び第144条の31」に改める。

第142条第1項中
「第12章」を「第9章の2」に改め、
同条第2項の表中
「第134条、第136条第2項及び第139条」を「第136条第2項、第139条及び第144条の31」に、
「第144条の3第2項」を「第144条の2第2項」に、
「第134条(見出しを含む。)
 第136条第2項
 第139条」を
「第136条第2項
 第139条
 第144条の31(見出しを含む。)」に改める。

第144条の2を削り、
第144条の3を第144条の2とし、
同条の次に次の1章並びに章名及び10条を加える。
第9章の2 地方団体関係団体の職員の年金制度等
(団体職員の取扱い)
第144条の3 次に掲げる団体(以下「団体」という。)に使用される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者(地方公務員の休職の場合における休職の事由に相当する事由により地方公務員の休職に相当する取扱いを受けた者その他自治省令で定めるものを含む。以下「団体職員」という。)は、職員とみなして、この法律の規定(第41条、第42条(短期給付に係る部分に限る。)、第43条第2項、第44条第1項、第49条第2項、第4章第2節、第6章、第135条から第140条まで、第143条から前条まで、第144条の28及び第144条の31の規定を除く。)を適用する。この場合においては、団体職員は、地方職員共済組合の組合員となるものとする。
1.地方自治法第263条の3に規定する連合組織で同条の規定による届出をしたもの
2.地方自治法第263条の2第1項に規定する公益的法人
3.国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条第1項に規定する国民健康保険団体連合会で都道府県の区域をその区域とするもの
4.健康保険法第22条に規定する健康保険組合で地方公共団体の職員を被保険者とするもの
5.地方公務員災害補償法第3条に規定する地方公務員災害補償基金
6.消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)第1条に規定する消防団員等公務災害補償等共済基金
7.水害予防組合法(明治41年法律第50号)第1条に規定する水害予防組合
8.地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)第1条に規定する地方住宅供給公社
9.地方道路公社法(昭和45年法律第82号)第1条に規定する地方道路公社
10.公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に規定する土地開発公社
 団体職員についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第2条第1項第5号地方公務員法第25条第3項第1号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与で政令で定めるもの第144条の3第1項に規定する団体職員が、同項に規定する団体から勤務の対償として受ける給与で、地方公務員法第25条第3項第1号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与で政令で定めるものに相当するもの
第2条第2項前項第2号又は第3号前項第3号
第44条第2項給料の給料(第144条の11第3項及び第4項の規定により掛金の標準となつた給料をいう。)の
第47条弔慰金、遺族年金遺族年金
第48条第2項給付金(埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。)給付金
第49条第1項その給付に要した費用に相当する金額(その給付が療養の給付であるときは、第57条第2項の規定により支払つた一部負担金に相当する額を控除した金額)その給付に要した費用に相当する金額
第50条第1項給付事由(第72条又は第73条の規定による給付に係るものを除く。)給付事由
給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が当該組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)給付を受ける権利を有する者
第51条退職給付又は休業手当金退職給付
第52条退職給付及び休業手当金退職給付
第86条第1項第1号公務業務
公務傷病業務傷病
第86条第1項第2号公務業務
同項第4号に掲げる期間及び同項第5号に掲げる期間(第144条の3第4項に規定する団体組合員期間を除いた期間とする。)同項第5号に掲げる期間のうち第144条の3第4項に規定する団体組合員期間
第86条第2項公務業務
公務傷病について地方公務員災害補償法の規定による療養補償又はこれに相当する補償を退職の際に受けている者(同法の規定による傷病補償年金又はこれに相当する補償を退職の際に受けている者を除く。)にあつては、「公務傷病が治った時若しくは地方公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくはこれに相当する補償が支給されることとなつた時」業務傷病について労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条の規定による療養補償又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による療養補償給付を退職の際に受けている者(同法の規定による傷病補償年金を受けている者を除く。)にあつては、「業務傷病が治つた時、労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金が支給されることとなつた時若しくは労働基準法第81条の規定による打切補償を受けた時」
療養の給付又は療養費の支給開始後1年6月を経過するまでの間に組合員の資格を喪失し、第61条第1項の規定により継続してこれらの給付を受けている者(当該傷病についての同法の規定による通勤災害に係る療養補償又はこれに相当する給付の開始後1年6月を経過するまでの間に組合員の資格を喪失し、継続して当該補償又は給付を受けている者を含む。)にあつては、「療養の給付若しくは療養費の支給(地方公務員災害補償法の規定による通勤災害に係る療養補償又はこれに相当する給付を含む。)開始後1年6月を経過するまでの間に治つた時若しくは治らないがその期間を経過した時」その退職の時までにその傷病が治らなかつた者にあつては、「当該傷病につき健康保険の療養の給付若しくは療養費の支給を受けている者であるときは最初に健康保険の療養の給付若しくは療養費の支給を受ける診療を受けた日から起算して1年6月を経過した時若しくは当該傷病が治つた時のどちらか早い時、その他の者であるときは当該傷病につき最初に医師若しくは歯科医師の診療を受けた日から起算して1年6月を経過した時若しくは当該傷病が治つた時のどちらか早い時」
第86条第3項地方公務員共済組合審査会団体職員審査会
公務傷病業務傷病
第87条及び第89条第1項公務業務
第89条第2項公務傷病業務傷病
公務業務
第90条第4項から第6項まで公務業務
第91条第1項公務業務
地方公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間労働基準法第77条の規定による障害補償が行われることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金又は傷病補償年金が支給されることとなつたときはこれらの保険給付が行われる間
第91条第2項及び第91条の2第1項公務業務
第91条の2第2項公務業務
公務傷病業務傷病
第92条第1項公務業務
療養の給付又は療養費の支給開始後3年を経過しない組合員がその資格を喪失した後第61条第1項の規定により継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付の支給開始後3年を経過するまでの間に治つた時その退職の時までにその傷病が治らなかつた者にあつては、当該傷病につき健康保険の療養の給付又は療養費の支給を受けている者であるときは最初に健康保険の療養の給付又は療養費の支給を受ける診療を受けた日から起算して3年を経過するまでの間に治つた時、その他の者であるときは当該傷病につき最初に医師又は歯科医師の診療を受けた日から起算して3年を経過するまでの間に治つた時
第92条第2項公務業務
第93条第1号及び第2号公務傷病業務傷病
第93条第3号公務傷病業務傷病
同条第4号に掲げる法律に定める年金制度及び同条第5号に掲げる法律に定める年金制度(第144条の3第1項に規定する団体職員に関する年金制度を除く。)同条第5号に掲げる法律に定める年金制度(第144条の3第1項に規定する団体職員に関する年金制度に限る。)
第93条第4号公務業務
第97条第1項地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間労働基準法第79条の規定による遺族補償が行われることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給されることとなつたときはその保険給付が行われる間
第97条第2項及び第97条の2第1項公務傷病業務傷病
第97条の2第2項公務傷病業務傷病
公務業務
第108条第1項病気、負傷、廃疾、死亡若しくは災害廃疾若しくは死亡
当該病気、負傷、廃疾、死亡又は災害当該廃疾又は死亡
第108条第3項病気、負傷、廃疾廃疾
その病気若しくは廃疾その廃疾
第111条第1項組合員が懲戒処分(地方公務員法第29条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。)を受けた地方公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された
第117条第1項の徴収地方公務員共済組合審査会(以下「審査会」という。)
その他第9章の2の規定による徴収金の徴収、第144条の14の規定による処分団体職員審査会
第117条第2項徴収徴収、処分
別表第3公務業務
 職員(団体職員を除く。以下この項及び次項、第144条の8並びに第144条の20において同じ。)が引き続き団体職員となつたとき、又は団体職員が引き続き職員となつたときは、第4章第3節その他の長期給付に関する規定の適用については、それぞれ職員でなくなつた日又は団体職員でなくなつた日に退職したものとみなす。
 職員である期間に係る組合員期間と団体職員である期間に係る組合員期間(以下「団体組合員期間」という。)とは、第40条第2項及び第3項の規定にかかわらず、合算しない。
(団体職員となつた復帰希望職員についての特例)
第144条の4 組合員(団体職員である組合員(以下「団体組合員」という。)を除く。以下この条において同じ。)が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて団体職員となるために退職した場合において、その者が、その団体職員となつた日から60日以内に、政令で定めるところにより、その引き続く団体組合員期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき(以下この条において「復帰したとき」という。)の第40条の規定による組合員期間の計算上団体組合員期間以外の組合員期間とみなされることを希望する旨を、当該退職の際に所属していた組合に申し出たときは、当該退職に係る長期給付は、その申出をした者(以下この条において「復帰希望職員」という。)が引き続き団体職員として在職する間、その支払を差し止める。
 復帰希望職員が引き続き団体職員として在職し、引き続き復帰したとき(当該復帰希望職員のうちその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で自治省令で定めるもの以外の者がその後6月以内に退職したときを除く。以下この条において同じ。)又は団体職員である間に死亡したときは、長期給付に関する規定(第6章の規定を除く。)の適用については、その者は、前項の退職の時に退職しなかつたものとみなし、その復帰したとき又は団体職員である間に死亡したときに引き続く団体組合員期間は、引き続き組合員であつたものとみなす。この場合においては、地方職員共済組合は、責任準備金のうちその者の当該団体組合員期間に係る部分を、政令で定めるところにより、同項の退職の際に所属していた組合に移換しなければならない。
 前項の規定の適用を受けた者の同項の規定により組合員であつたものとみなされた団体組合員期間は、引き続き復帰したとき又は団体職員である間に死亡したとき以後においては、団体組合員でなかつたものとみなす。
 復帰希望職員が引き続き団体職員として在職し、引き続き他の団体職員となつた場合(その者が更に引き続き当該団体職員以外の他の団体職員となつた場合を含む。)における前3項の規定の適用については、その者は、これらの他の団体職員として在職する間、復帰希望職員として在職するものとみなす。
 前各項に定めるもののほか、復帰希望職員が引き続き復帰した場合又は団体職員である間に死亡した場合におけるこの法律の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
(団体職員運営評議員会)
第144条の5 地方職員共済組合に、団体職員運営評議員会を置く。
 団体職員運営評議員会に関する事項は、地方職員共済組合の定款をもつて定めなければならない。
第144条の6 団体職員運営評議員会(以下「評議員会」という。)は、評議員10人以内で組織する。
 評議員は、自治大臣が団体組合員のうちから命ずる。
 自治大臣は、前項の規定により評議員を命ずる場合には、地方職員共済組合の業務で団体組合員に係るもの(以下「団体組合員業務」という。)その他団体組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命じなければならない。この場合においては、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。
第144条の7 次に掲げる事項のうち団体組合員業務に係る事項は、評議員会の議を経なければならない。
1.定款の変更
2.運営規則の変更
3.毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
4.重要な財産の処分及び重大な債務の負担
 評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて団体組合員業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。
 第8条第1項各号に掲げる事項又は同条第2項の組合の業務に関する重要事項が団体組合員のみに関するものをその内容とするものであるときは、同条の規定は、これらの事項については、適用しない。
(団体組合員に係る給付の特例)
第144条の8 団体組合員期間が10年以上20年未満である者が退職し、又は退職後業務傷病によらないで死亡した場合(第74条に規定する廃疾年金を受けることとなり、又は受けている場合を除く。)において、その者の団体組合員期間にその退職前の職員であつた期間(政令で定める期間を除く。)又は国の職員(国家公務員共済組合法第2条第1項第1号に規定する職員をいう。)であつた期間(政令で定める期間を除く。)を加えるとしたならばその期間が20年以上となるときは、第78条第1項又は第144条の3第2項の規定により読み替えられた第93条第2号の規定の適用については、その者は団体組合員期間が20年以上である者に該当するものとみなす。
 第78条の2、第81条及び第82条の規定は、前項の規定に該当する者には適用しないものとする。
 第1項の規定の適用を受ける者の退職年金については、第78条第2項中「給料年額の100分の40に相当する金額」とあるのは、「団体組合員期間の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)1年につき給料年額に100分の2を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額に相当する金額」とする。
 前項の規定により算定した退職年金の額が、団体組合員期間が20年であるものとして第78条の2の規定により算定した金額の20分の1に相当する額に団体組合員期間の年数を乗じて得た額より少ないときは、その額を退職年金の額とする。
 第1項に規定する職員であつた期間及び同項に規定する国の職員であつた期間の計算は、その初日の属する月から起算し、その最終日の属する月をもつて終わるものとし、二以上の期間を合算する場合において、前の期間の最終日と後の期間の初日とが同一の月に属するときは、後の期間は、その初日の属する月の翌月から起算するものとする。
 第2項から前項までに規定するもののほか、第1項の規定の適用を受ける者に対する給付に関し必要な事項は、政令で定める。
(団体組合員に係る福祉事業に要する費用)
第144条の9 団体組合員に係る第112条第1項に規定する事業に要する費用に充てることができる金額は、当該事業年度における団体組合員の給料の総額の100分の1に相当する金額の範囲内とする。
(団体組合員に係る費用の負担の特例)
第144条の10 地方職員共済組合の長期給付に要する費用で団体組合員に係るものは、その費用の予想額と長期給付に係る次項の掛金及び負担金の額並びにその予定運用収入の額の合算額とが、将来にわたつて財政の均衡を保つことができるように算定するものとする。この場合においては、少なくとも5年ごとに再計算を行うものとする。
 地方職員共済組合の事業で団体組合員に係るものに要する費用は、団体組合員及び団体が掛金として負担するほか、地方公共団体の負担金をもつて充てる。
 前項の規定により団体組合員及び団体が掛金として負担する割合は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
1.長期給付に要する費用(次号に掲げるものを除く。)団体組合員100分の42.5、団体100分の42.5
2.業務による廃疾年金又は第144条の3第2項の規定により読み替えられた第93条第1号若しくは第4号の規定による遺族年金に要する費用 団体100分の100
3.福祉事業に要する費用 団体組合員100分の50、団体100分の50
 第2項の規定により地方公共団体が負担する割合は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
1.長期給付に要する費用(前項第2号に掲げるものを除く。)100分の15
2.地方職員共済組合の事務で団体組合員に係るもの(福祉事業に係る事務を除く。)に要する費用 100分の100
 前項に定めるもののほか、第2項の規定による地方公共団体の負担について必要な事項は、政令で定める。
(掛金の徴収等)
第144条の11 地方職員共済組合は、団体組合員に係る事業に要する費用に充てるため、前条第2項の掛金を徴収する。
 前項の規定による掛金の徴収は、団体組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の前日の属する月までの各月につき、行うものとする。この場合において、団体組合員の資格を喪失した日の前日の属する月に更に団体組合員の資格を取得したときは、当該資格の取得によるその月の掛金は、徴収しない。
 掛金は、自治省令で定めるところにより、団体組合員の給料を標準として算定するものとし、その給料と掛金との割合は、地方職員共済組合の定款で定める。
 団体組合員のうち給料の額が42万円を超える者は、前項の規定の適用については、その額が42万円であるものとみなす。
第144条の12 団体は、自己及びその使用する団体組合員の負担すべき毎月の掛金を、翌月末日までに地方職員共済組合に納付する義務を負う。
 団体は、団体組合員の給与を支給するときは、その給与から当該団体組合員が負担すべき当該給与に係る月の前月分の掛金(団体組合員がその資格を喪失した場合においては、前月分及びその月分の掛金)に相当する金額を控除することができる。
 団体は、前項の規定により控除されなかつた掛金の金額があるときは、団体組合員(団体組合員であつた者を含む。次項において同じ。)の給与を支給する際その給与から当該金額に相当する金額を控除することができる。
 団体は、団体組合員が地方職員共済組合に対して支払うべき第112条第1項第4号の貸付に係る償還金その他の金額があるときは、当該団体組合員に支給すべき給与から当該償還金その他の金額に相当する金額を控除して、これを当該団体組合員に代わつて地方職員共済組合に払い込まなければならない。
(督促及び延滞金の徴収等)
第144条の13 地方職員共済組合は、掛金を滞納した団体に対し、期限を指定して、その掛金の納付を督促しなければならない。
 前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促状により指定すべき制限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。
 第1項の規定によつて督促したときは、地方職員共済組合は、掛金の額につき年14.6パーセントの割合で、納付期限の翌日から掛金の完納又は財産差押えの日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金の額が1,000円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
 前項の場合において、掛金の額の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金は、その納付のあつた掛金の額を控除した金額による。
 掛金の額に1,000円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。
 督促状に指定した期限までに完納したとき、又は前3項の規定によつて計算した金額が10円未満のときは、延滞金は、徴収しない。
 延滞金の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第144条の14 前条第1項の規定による督促を受けた団体が、同項の規定により指定された期限までに掛金を完納しないときは、団体の住所又はその財産のある市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)は、地方職員共済組合の請求により、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、地方職員共済組合は、徴収金額の100分の4に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
 市町村が、前項の請求を受けた日から30日以内にその処分に着手せず、又は90日以内にこれを結了しないときは、地方職員共済組合は、自治大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によつて、これを処分することができる。
第144条の15 掛金その他この章の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第144条の16 掛金その他この章の規定による徴収金は、この章に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
(団体職員審査会)
第144条の17 地方職員共済組合に、団体職員審査会を置く。
 団体職員審査会に関する事項は、地方職員共済組合の定款をもつて定めなければならない。
第144条の18 団体職員審査会は、委員6人をもつて組織する。
 委員は、団体組合員を代表する者、団体を代表する者及び公益を代表する者それぞれ2人とし、地方職員共済組合の理事長が委嘱する。
 前2項に規定するもののほか、第118条第4項から第7項まで及び第119条から第121条までの規定は、団体職員審査会について準用する。この場合において、第119条第1項中「組合員を代表する委員、地方公共団体を代表する委員」とあるのは、「団体組合員を代表する委員、団体を代表する委員」と読み替えるものとする。
(組合役職員に関する特例)
第144条の19 地方職員共済組合の組合役職員のうち、団体組合員業務に従事する者として理事長が指定する者は、第141条の規定にかかわらず、団体職員とみなして、この法律の規定(役員については、長期給付に関する規定を除く。)を適用する。この場合においては、第144条の3第2項の表第2条第1項第5号の項中「同項に規定する団体」とあり、並びに第144条の10第2項及び第3項中「団体」とあるのは、「地方職員共済組合」とする。
(経理に関する取扱い)
第144条の20 地方職員共済組合は、団体組合員に係る事業に関する経理を、職員である組合員に係る事業に関する経理と区分してしなければならない。
(適用除外)
第144条の21 第5条第4項及び第5項の規定は団体及び団体組合員に係る掛金に関する事項について、第122条の規定は団体組合員に係る長期給付及び福祉事業に関する事項については、適用しない。
(厚生年金保険法等との関係)
第144条の22 第144条の3第1項第1号に掲げる団体で法人でないものに使用される者は、厚生年金保険法第12条の規定の適用については、同条第1号に規定する法人に使用される者とみなす。
 団体組合員は、健康保険法第12条の規定の適用については、同条第1項に規定する他の法律に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。
 団体組合員は、国民健康保険法第6条の規定の適用については、同条第3号に規定する地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。

第9章の3 雑則
(時効)
第144条の23 この法律(第151条第1項の地方議会議員共済会に関する部分を除く。以下この章において同じ。)に基づく給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から、短期給付については2年間、長期給付については5年間行わないときは、時効によつて消滅する。
 掛金(第113条第2項又は第144条の10第2項の掛金をいう。第144条の26第2項において同じ。)その他前章の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年間行わないときは、時効によつて消滅する。
 時効期間の満了前6月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から6月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。
1.組合員又は組合員であつた者でその者が死亡した場合に遺族給付を受けるべき者があるもの
2.遺族給付を受ける権利を有する者のうち先順位者又は同順位者
 地方職員共済組合のする団体及び団体組合員に係る掛金その他前章の規定による徴収金の督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
(期間計算の特例)
第144条の24 この法律の規定により給付の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が書面の郵送により行われたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。
(戸籍書類の無料証明)
第144条の25 市町村長(特別区の区長を含むものとし、指定都市にあつては、区長とする。)は、組合又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村又は特別区の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
(端数の処理)
第144条の26 長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その決定に係る長期給付の額又は改定後の長期給付の額に50円未満の端数があるとき、又はその金額が50円未満であるときは、これを切り捨て、これらの長期給付の額に50円以上100円未満の端数があるとき、又はその金額が50円以上100円未満であるときは、これを100円に切り上げるものとする。
 前項に定めるもののほか、この法律による給付及び掛金に係る端数計算については、国等の債券債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)第2条の規定を準用する。
(主務大臣の権限)
第144条の27 組合(連合会を含む。以下この条において同じ。)の業務の執行は、主務大臣が監督する。
 組合は、主務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を主務大臣に提出しなければならない。
 主務大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを自治大臣に通知しなければならない。
 主務大臣は、毎年少なくとも1回、当該職員に組合の業務及び財産の状況を監査させるものとする。
 主務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合に対してその業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
第144条の28 主務大臣は、組合の療養に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当てを行つた者若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給若しくは手当てに関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員に質問させ、又は当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局から報告若しくは資料の提出を求め、当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者に対し出頭を求め、若しくは当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局につき設備若しくは診療録その他その業務に関する帳簿書類を検査させることができる。
 当該職員は、前項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(主務大臣等)
第144条の29 この法律における主務大臣及び主務省令は、地方職員共済組合、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合並びに連合会については自治大臣及び自治省令、公立学校共済組合については文部大臣及び文部省令、警察共済組合については内閣総理大臣及び総理府令とする。
 主務大臣は、主務省令を定める時は、あらかじめ、自治大臣に協議しなければならない。
 自治大臣は、政令で定めるところにより、第144条の27第1項及び第4項並びに前条第1項に規定する権限に属する事務の一部を、都道府県知事に行わせることができる。
 この法律に規定する警察共済組合に係る内閣総理大臣の権限は、警察庁長官が補佐する。
(医療に関する事項等の報告)
第144条の30 組合は、総理府令・文部省令・厚生省令・自治省令で定めるところにより、この法律に定める医療に関する事項その他この法律の規定による給付に関する事項について、厚生大臣に報告しなければならない。
(地方公共団体の報告等)
第144条の31 地方公共団体は、政令で定めるところにより、組合員の異動、給与等に関し、組合に報告し、又は文書を提示し、その他組合の業務の執行に必要な事務を行うものとする。
(地方職員共済組合の報告徴取等)
第144条の32 地方職員共済組合は、自治省令で定めるところにより、団体に、その使用する団体組合員の異動、給与等に関し、報告をさせ、又は文書を提示させ、その他団体組合員業務の執行に必要な事務を行わせることができる。
 地方職員共済組合は、自治省令で定めるところにより、団体組合員又は団体組合員に係る給付を受けるべき者に、地方職員共済組合又は団体に対して、団体組合員業務の執行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。

第146条中
「第144条」を「第144条の32」に改める。

第147条中
「第130条第2項」を「第144条の27第2項」に改める。

第148条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第1号中
「及び第12章」を削り、
同条第4号中
「第130条第5項」を「第144条の27第5項」に改め、
同条第5号中
「行なつた」を「行つた」に改める。

第150条中
「行なつた」を「行つた」に、
「第131条第1項」を「第144条の28第1項」に改め、
第10章中同条の次に次の1条を加える。
第150条の2 第144条の32の規定による報告、申出若しくは届出をせず、若しくは虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又は文書の提示若しくは提出を怠つた者は、1万円以下の過料に処する。

第12章を削る。

附則第14条の3中
「又は第200条に規定する」を「に規定する」に、
「、第44条第2項又は第200条」を「、同項」に、
「これらの規定」を「同項」に改める。

附則第18条の2第1項中
「(第202条」を「(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和56年法律第73号。以下「昭和56年法律第73号」という。)による改正前の地方公務員等共済組合法(以下「昭和56年改正前の法」という。)第202条」に改め、
同項各号中
「(これらの規定を第202条において準用する場合を含む。)」を削る。

附則第18条の3第1項及び第18条の5中
「(これらの規定を第202条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を削る。

附則第18条の6中
「(第202条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を削り、
「、第94条」を「、同条」に改める。

附則第18条の7第1項中
「又は団体共済組合員期間」及び「(第202条において準用する場合を含む。)」を削り、
「団体共済組合員」の下に「(昭和56年改正前の法第174条第1項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員をいう。)」を加え、
同条第2項中
「又は団体共済組合員期間」を削り、
同条第4項中
「又は団体共済組合」を削り、
同条第5項中
「(第202条において準用する場合を含む。)」を削る。

附則第33条の2第2項第1号中
「第144条の2第2項」を「第144条の4第2項」に改める。

附則第35条の2の見出し中
「団体共済組合の給付」を「団体組合員に係る長期給付」に改め、
同条中
「第203条第1項に規定する団体共済組合の給付」を「第144条の10第1項に規定する地方職員共済組合の長期給付に要する費用で団体組合員に係るもの」に、
「「団体共済組合の給付」を「「団体組合員に係る長期給付」に、
「もつて団体共済組合の給付」を「もつて団体組合員に係る長期給付」に改める。

附則第35条の3の見出し中
「団体共済組合の給付」を「団体組合員に係る長期給付」に改め、
同条第1項中
「団体共済組合の給付」を「団体組合員に係る長期給付」に、
「第203条第3項第2号」を「第144条の10第3項第2号」に改め、
同条第2項第1号中
「第203条第1項」を「第144条の10第1項」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第132条の40第2項の規定 同項中「新法第144条の10第3項第1号及び第4項第1号」とあるのは、「新法第144条の10第3項第1号及び第4項第1号並びに附則第35条の3第1項」とする。

附則第40条中
「、共済給付金及び団体共済組合が行なう給付」を「及び共済給付金」に改める。

附則第40条の3第1項及び第3項中
「又は団体共済組合」を削り、
同条第4項中
「第180条」を「第144条の7」に改める。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第5条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第3条の3第1項第5号中
「昭和55年法律第39号」を「昭和56年法律第36号」に改める。

第14条の2中
「70万円」を「749,000円」に改める。

第29条の2第1項第1号中
「70万円」を「749,000円」に改め、
同項第2号中
「525,000円」を「561,800円」に改める。

第41条第1項中
「1,134,000円」を「1,236,000円」に改め、
同条第2項中
「1,134,000円」を「1,236,000円」に、
「1,038,000円」を「114万円」に改め、
同条第3項中
「36,000円」を「42,000円」に改める。

第42条の2、第82条第3項、第83条の2第3項、第103条第3項、第104条の2第3項、第119条第3項及び第119条の2第3項中
「第93条の5」を「第93条の5及び第93条の6」に改める。

第143条の4の2中
「70万円」を「749,000円」に改める。

第143条の10の2第1項第1号中
「70万円」を「749,000円」に改め、
同項第2号中
「525,000円」を「561,800円」に改める。

第143条の16中
「第93条の5」を「第93条の5及び第93条の6」に改める。

別表第2中
「3,154,000円」を「3,372,800円」に、
「2,122,000円」を「2,281,800円」に、
「1,464,000円」を「1,581,800円」に改め、
同表の備考二中
「18万円」を「21万円」に改め、
同表の備考三中
「12万円」を「132,000円」に、
「36,000円」を「42,000円」に、
「78,000円」を「9万円」に改める。
第6条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部を次のように改正する。
目次中
「第11章の2 琉球政府等の職員であつた者に関する経過措置(第132条の2-第132条の9)」を
「第11章の2 琉球政府等の職員であつた者に関する経過措置(第132条の2-第132条の9)
 第11章の3 旧団体共済組合員であつた者等に関する経過措置等(第132条の10-第132条の40)」に、
「第142条の3」を「第143条」に改め、
「第13章の2 団体共済更新組合員に関する経過措置等(第143条-第143条の24)」を削る。

第1条中
「、年金である共済給付金及び地方団体関係団体職員共済組合が行なう給付」を「及び年金である共済給付金」に改める。

第2条第1項中
「及び第13章の2を除く」を「を除く」に改め、
同項第3号イ中
「第13章の2を除き、」を削り、
同項第10号中
「第13章及び第13章の2」を「第11章の3及び第13章」に改める。

第11条第1項第5号中
「第13章の2」を「第11章の3」に改める。

第20条第1項中
「第13章の2を除き、」を削る。

第36条中
「及び第13章の2」を削る。

第64条第1項中
「第13章の2を除き、」を削る。

第130条の2第1項中
「第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員」を「第132条の10第1項第4号に規定する団体更新組合員」に改め、
同項の表の第1号及び第2号中
「第143条の2第1項第1号」を「第132条の12第1項第1号」に改め、
同表の第3号中
「第143条の2第1項第3号」を「第132条の12第1項第3号」に改め、
同表の第4号中
「団体共済組合員期間(新法第197条第1項に規定する団体共済組合員期間をいう。次項において同じ。)」を「第132条の10第1項第3号に規定する旧団体共済組合員であつた期間又は新法第144条の3第4項に規定する団体組合員期間」に改め、
同条第2項中
「第12章」を「第9章の2」に、
「第13章の2」を「第11章の3」に、
「団体共済組合員期間」を「新法第144条の3第4項規定する団体組合員期間」に改める。

第132条の2第1項中
「第13章及び第13章の2」を「次章及び第13章」に改める。

第11章の2の次に次の1章を加える。
第11章の3 旧団体共済組合員であつた者等に関する経過措置等
(定義)
第132条の10 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1.団体職員又は団体組合員 それぞれ新法第144条の3第1項又は新法第144条の4第1項に規定する団体職員又は団体組合員をいう。
2.業務傷病又は業務による廃疾年金若しくは業務によらない廃疾年金 それぞれ新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第86条第1項第1号又は同条第2項に規定する業務傷病又は業務による廃疾年金若しくは業務によらない廃疾年金をいう。
3.旧団体共済組合員 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和56年法律第73号。以下「昭和56年法律第73号」という。)による改正前の新法第174条第1項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合(第132条の39第2項において「旧団体共済組合」という。)の組合員をいう。
4.団体更新組合員 地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第152号。以下この章において「昭和39年改正法」という。)附則第1条本文に規定する施行日(新法第144条の3第1項第8号又は第9号に掲げる団体の職員にあつては昭和46年11月1日、同項第10号に掲げる団体の職員にあつては昭和49年10月1日。以下この章において「施行日」という。)の前日に団体職員であつた者で、施行日に旧団体共済組合員となり、引き続き昭和57年4月1日に団体組合員となり、引き続き団体組合員であるものをいう。
5.退職時の給料年額 団体組合員が退職し、又は死亡した日の属する月の掛金の標準となつた給料の額の12倍に相当する金額をいう。
6.退職時の給料日額 団体組合員が退職し、又は死亡した日の属する月の掛金の標準となつた給料の額の30分の1に相当する金額をいう。
 第2条第1項の規定にかかわらず、この章において給料又は新法の給料年額若しくは新法の給料日額とは、それぞれ新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第2条第1項第5号に規定する給料又は新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第44条第2項の規定により算定した給料年額若しくは給料日額をいうものとする。
 新法の給料年額又は新法の給料日額を算定する場合においては、前項の給料には、施行日前の期間(第132条の12第1項第2号ハの期間を除く。以下この項において同じ。)に係る給料は算入せず、また、新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第44条第2項の組合員期間の月数には、施行日前の期間は算入しない。
 新法の規定による長期給付で団体組合員に係るものに対して新法の規定を適用する場合における必要な経過措置等については、第3条第5項、第4条第2項及び第2章から前章までの規定にかかわらず、この章に定めるところによる。
(旧団体共済組合員であつた者の取扱い)
第132条の11 旧団体共済組合員であつた団体組合員に対する長期給付については、その者が旧団体共済組合員であつた間、団体組合員であつたものと、昭和56年法律第73号による改正前の新法第12章の規定による給付は昭和56年法律第73号による改正後の新法の規定による団体組合員に係る長期給付とそれぞれみなして、新法及びこの章の規定を適用する。
(施行日前の団体職員であつた期間の取扱い)
第132条の12 団体更新組合員の施行日前の次の期間は、団体組合員期間(新法第144条の3第4項に規定する団体組合員期間をいう。以下この章において同じ。)に算入する。
1.施行日の前日に厚生年金保険の被保険者であつた者の厚生年金保険の被保険者であつた期間(その期間の計算については、厚生年金保険法の規定による被保険者期間の計算の例による。)(次号ロ、ニ及びホに掲げるものを除く。)
2.団体職員(新法第144条の3第1項第1号に掲げる団体にその権利義務を引き継いだ団体に使用されていた者で団体職員に相当するものを含む。以下この章において同じ。)であつた期間又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)附則第2項、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)附則第2条第1項若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)附則第2条第1項の規定による組織変更をした公益法人に使用されていた者で施行日においてそれぞれ新法第144条の3第1項第8号から第10号までに掲げる団体の団体職員であつたものの当該公益法人に使用されていた者であつた期間(ホにおいて「特定公益法人被用者期間」という。)で、施行日の前日まで引き続いているもののうち次に掲げる期間
イ 旧市町村共済法附則第22項後段の規定により旧市町村共済法の退職給付、廃疾給付及び遺族給付に関する規定の適用を受けていた期間及びこれに相当する期間(次号において「旧市町村職員共済組合の組合員期間」という。)でハに掲げる期間に引き続いているもの
ロ 昭和30年1月1日から昭和37年11月30日までの期間でイに掲げる者以外のもののうち政令で定めるもの
ハ 昭和39年改正法による改正前の新法附則第31条の規定により市町村職員共済組合の組合員となつた者の当該組合員として新法第42条の規定による長期給付に関する規定の適用を受けていた期間(次号において「市町村職員共済組合の組合員期間」という。)で施行日の前日まで引き続いているもの
ニ 昭和37年12月1日から昭和39年9月30日までの期間でハに掲げるもの以外のもののうち政令で定めるもの
ホ 新法第144条の3第1項第8号から第10号までに掲げる団体の団体職員であつた期間又は特定公益法人被用者期間で、昭和39年10月1日から施行日の前日までのもののうち政令で定めるもの
3.団体職員であつた期間(昭和22年5月3日以後の期間に限る。)で施行日の前日まで引き続いているもののうち前2号に掲げる期間以外の期間(旧市町村職員共済組合の組合員期間又は市町村職員共済組合の組合員期間で旧市町村共済法若しくは新法第4章第3節第2款若しくは第3款の規定による退職給付若しくは廃疾給付又はこれらに相当する給付の基礎となつた期間(旧市町村共済法又は昭和54年改正前の新法第83条の規定による退職一時金を受ける権利を取得するに至らなかつた期間を含む。)を除く。)
 前項の規定の適用については、旧市町村共済法附則第32項の規定により同項に規定する組合員であつた期間とみなされた期間は、前項第2号イの期間とみなす。
 団体更新組合員に係る新法第82条の規定による通算退職年金の基礎となるべき団体組合員期間又は新法第83条の規定による脱退一時金の基礎となるべき団体組合員期間を計算する場合には、第1項の規定にかかわらず、その者の同項第3号の期間(当該通算退職年金の基礎となるべき団体組合員期間を計算する場合には、同項第2号ロ、ニ及びホの期間で厚生年金保険の被保険者でなかつた期間に該当するものを含む。)は、団体組合員期間に算入しない。
(退職年金の受給資格に関する特例)
第132条の13 新法第144条の8第1項に規定する職員であつた期間及び同項に規定する国の職員であつた期間には、職員(第7条第1項第3号に規定する職員をいう。)であつた期間及び国の職員(国の施行法第7条第1項第5号に規定する職員をいう。)であつた期間(以下この条においてこれらの期間を「第7条期間」という。)を含むものとする。ただし、第7条期間のうち公共企業体職員等共済組合法附則第5条第1項の規定により同法第15条に規定する組合員期間に算入された期間については、この限りでない。
 新法第144条の8第5項の規定は、第7条期間の計算について準用する。
第132条の14 団体組合員期間が20年未満である団体更新組合員で、施行日前におけるその者の40歳に達した月以後の第132条の12第1項第1号の期間並びに同項第2号ロの期間、同号ニの期間及び同号ホの期間で厚生年金保険の被保険者であつた期間に該当するものを合算した期間が15年以上20年未満であるものが退職し、又は退職後業務傷病によらないで死亡した場合(新法第74条に規定する廃疾年金を受けることとなり、又は受けている場合及び新法第144条の8第1項の規定の適用がある場合を除く。)には、新法第78条第1項又は新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第93条第2号の規定の適用については、その者は、団体組合員期間が20年以上である者に該当するものとみなす。この場合においては、新法第144条の8第2項から第4項までの規定を準用する。
(退職年金の額の特例)
第132条の15 団体更新組合員に対する新法第78項又は新法第144条の8の規定による退職年金の額は、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に掲げる金額の合算額とする。
1.第132条の12第1項第1号の期間(団体職員でなかつた期間を除く。)20年までの年数については1年につき退職時の給料年額の75分の1、20年を超える年数については1年につき退職時の給料年額の225分の2に相当する金額
2.第132条の12第1項第2号イの期間又は同号ロの期間 前号の期間と合算して20年までの年数については1年につき退職時の給料年額の60分の1、20年を超える年数については1年につき退職時の給料年額の90分の1に相当する金額
3.第132条の12第1項第1号の期間で団体職員でなかつた期間又は同項第3号の期間 前2号の期間と合算して20年に達するまでの年数については1年につき退職時の給料年額の120分の1.1、20年を超える年数については1年につき退職時の給料年額の180分の1.1に相当する金額
4.施行日以後の団体組合員期間及び第132条の12第1項第2号ハからホまでの期間 前3号の期間と合算して20年に達するまでの年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数。第132条の25第1項第1号から第3号までを除き、以下この章において同じ。)については1年につき新法の給料年額の100分の2、20年を超える年数については1年につき新法の給料年額の100分の1.5に相当する金額
 前項の規定を適用する場合において、同項第1号から第3号までの期間に1年未満の端数があるときは、これを切り捨て、同項第4号の期間に加算するものとする。
 団体更新組合員が退職した場合において、その者が70歳以上であり、かつ、第132条の12第1項第1号の期間、同項第2号イの期間、同号ロの期間及び同項第3号の期間を合算して20年を超える期間を有するときは、第1項の規定による退職年金の額は、同項の規定により算定した金額に、その超える期間の年数1年につき退職時の給料年額の300分の2(当該団体更新組合員が80歳未満であるときは、その超える期間の年数が13年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)に相当する金額を加えた金額とする。
 新法第78条第1項の規定による退職年金を受ける者が70歳又は80歳に達した場合において、その者が第132条の12第1項第1号の期間、同項第2号イの期間、同号ロの期間及び同項第3号の期間を合算して20年を超える期間を有するときは、その者を前項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。
第132条の16 前条の規定により算定した金額が、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ当該各号に掲げる金額より少ないときは、その額を退職年金の額とする。
1.団体組合員期間が20年以下である団体更新組合員に対する退職年金 団体組合員期間が20年であるものとして新法第78条の2の規定により算定した金額の20分の1に相当する額に団体組合員期間の年数を乗じて得た金額
2.団体組合員期間が20年を超える団体更新組合員に対する退職年金 新法第78条の2の規定により算定した金額
 前項の場合において、団体組合員期間のうち、第132条の12第1項第3号の期間(以下この項において「団体共済控除期間」という。)を有する者に対する退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の額から、その額を団体組合員期間の年数で除して得た額の100分の45に相当する額に団体共済控除期間の年数を乗じて得た額を控除した額とする。
(特例による退職年金の額の最高限及び最低保障)
第132条の17 前2条の規定により算定した金額が新法の給料年額の100分の70に相当する金額を超えるときは、その額を前2条の退職年金の額とする。
 前2条の規定により算定した金額が684,000円より少ないときは、その額を前2条の退職年金の額とする。
(長期在職者に係る退職年金の額の最低保障)
第132条の18 退職年金を受ける者が65歳以上の者で退職年金の額の算定の基礎となつた団体組合員期間のうち実在職した期間(次項において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限(第14条の2第1項に規定する退職年金の最短年金年限をいう。次項において同じ。)に達しているものである場合における当該退職年金については、新法第78条第2項、新法第78条の2、新法第144条の8第3項及び第4項並びに第132条の15から前条までの規定により算定した金額が749,000円より少ないときは、当分の間、その額を新法第78条第2項、新法第78条の2、新法第144条の8第3項及び第4項並びに第132条の15から前条までの規定の退職年金の額とする。
 新法第78条第2項、新法第78条の2、新法第144条の8第3項及び第4項並びに第132条の15から前条までの規定の適用を受ける退職年金を受ける者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものが65歳に達した場合において、その者の退職年金の額が749,000円より少ないときは、その者を前項の規定に該当する者とみなして、退職年金の額を改定する。
(退職年金の停止に関する特例)
第132条の19 次の各号に掲げる退職年金で当該各号に掲げる金額が120万円を超えるものについては、当該退職年金を受ける権利を有する者の各年(その者が退職した日の属する年を除く。)における所得金額が600万円を超えるときは、その者が70歳未満である間、その超える年の翌年6月から翌々年5月までの分としてその者に支給されるべき退職年金に係る当該各号に掲げる金額のうち120万円を超える部分の金額の100分の50に相当する金額の支給を停止する。
1.第132条の15の規定の適用によりその額を定められた退職年金 その額から同条第1項第1号から第3号までに掲げる金額の合算額を控除した金額
2.第132条の16の規定の適用によりその額を定められた退職年金 その額から当該額に第132条の12第1項各号の期間を合算した期間の年数を当該年金の額の算定の基礎となつた団体組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額を控除した金額
 新法第79条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による団体更新組合員の退職年金の支給の停止について準用する。
 新法第79条第4項の規定は、団体更新組合員については、適用しない。
(減額退職年金の停止に関する特例)
第132条の20 第19条の3の規定は、前条第1項各号に掲げる退職年金に基づく減額退職年金の支給の停止について準用する。この場合において、第19条の3第1項中「前条第1項各号」とあるのは、「第132条の19第1項各号」と読み替えるものとする。
(通算退職年金の受給資格の特例)
第132条の21 第20条第1項の表の上欄に掲げる者に該当する団体組合員又は団体組合員であつた者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間(明治44年4月1日以前に生まれた者にあつては、昭和36年4月1日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間)がその者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、新法第82条の規定の適用については、同条第2項第1号に該当するものとみなす。
 通算年金通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。
 次に掲げる者は、新法第82条の規定の適用については、同条第2項第2号に該当するものとみなす。
1.第20条第1項の表の上欄に掲げる者(明治44年4月1日以前に生まれた者及び大正14年4月2日以後に生まれた者を除く。)に該当する団体組合員で、昭和36年4月1日以後の団体組合員期間がその者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの
2.明治44年4月1日以前に生まれた団体組合員で、昭和36年4月1日前の通算対象期間である団体組合員期間と同日以後の団体組合員期間とを合算した期間が10年以上であるもの
(脱退一時金の額の特例)
第132条の22 団体更新組合員に対する新法第83条の規定による脱退一時金の額の算定の基礎となる同条第2項第1号イに掲げる金額は、次の各号の期間に応じ、当該各号に掲げる金額の合算額とする。
1.第132条の12第1項第1号の期間(団体職員でなかつた期間を除く。)退職時の給料日額に、当該期間に対応する別表第5に定める日数を乗じて得た金額の100分の80に相当する金額
2.第132条の12第1項第2号イの期間又は同号ロの期間 退職時の給料日額に、当該期間に対応する別表第5に定める日数を乗じて得た金額
3.第132条の12第1項第1号の期間で団体職員でなかつた期間 退職時の給料日額に、当該期間に対応する別表第5に定める日数を乗じて得た金額の100分の55に相当する金額
4.施行日以後の団体組合員期間及び第132条の12第1項第2号ハからホまでの期間 新法の給料日額に、当該期間と前3号の期間とを合算した期間に対応する別表第6に定める日数から前3号の期間に対応する同表に定めるそれぞれの日数を控除した日数を乗じて得た金額
(業務による廃疾年金に関する規定の適用)
第132条の23 新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第86条から第92条の3までの規定中業務による廃疾年金に関する部分の規定は、団体組合員が施行日以後業務により病気にかかり、又は負傷し、当該業務傷病により廃疾となつた場合について適用する。
(業務によらない廃疾年金の受給資格に係る団体組合員期間)
第132条の24 新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第86条第1項第2号の規定による業務によらない廃疾年金を受ける権利に係る団体組合員期間は、施行日まで引き続く団体組合員期間及び施行日以後の団体組合員期間に限るものとする。
(団体組合員期間が20年を超える団体更新組合員の廃疾年金の額の特例)
第132条の25 団体更新組合員に対する新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第86条の規定による廃疾年金の額(新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第87条第1項又は第2項の規定により算定した廃疾年金の額をいう。)のうち20年を超える団体組合員期間について加算する金額は、新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第87条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に掲げる金額の合算額とする。
1.第132条の12第1項第1号の期間(団体職員でなかつた期間を除く。)で20年を超えるもののその超える期間 その年数1年につき退職時の給料年額の225分の2に相当する金額
2.第132条の12第1項第2号イの期間又は同号ロの期間で同項第1号の期間(団体職員でなかつた期間を除く。)と合算して20年を超えるもののその超える期間 その年数1年につき退職時の給料年額の90分の1に相当する金額
3.第132条の12第1項第1号の期間で団体職員でなかつた期間又は同項第3号の期間で同項第1号の期間(団体職員でなかつた期間を除く。)同項第2号イの期間又は同号ロの期間と合算して20年を超えるもののその超える期間 その年数1年につき退職時の給料年額の180分の1.1に相当する金額
4.施行日以後の団体組合員期間及び第132条の12第1項第2号ハからホまでの期間で同項第1号の期間、同項第2号イの期間、同号ロの期間又は同項第3号の期間と合算して20年を超えるもののその超える期間 その年数1年につき新法の給料年額の100分の1.5に相当する金額
 第132条の15第2項の規定は、前項各号の期間について準用する。
 70歳以上の団体更新組合員が退職し、新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第86条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する第1項の規定の適用については、同項第1号中「退職時の給料年額の225分の2」とあるのは「退職時の給料年額に225分の2と300分の2(当該団体更新組合員が80歳未満であるときは、その超える期間の年数が13年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)とを加えた率を乗じて得た額」と、同項第2号中「退職時の給料年額の90分の1」とあるのは「退職時の給料年額に90分の1と300分の2(当該団体更新組合員が80歳未満であるときは、その超える期間の年数が13年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)とを加えた率を乗じて得た額」と、同項第3号中「退職時の給料年額の180分の1.1」とあるのは「退職時の給料年額に180分の1.1と300分の2(当該団体更新組合員が80歳未満であるときは、その超える期間の年数が13年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)とを加えた率を乗じて得た額」とする。
 第132条の15第4項の規定は、新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第86条の規定による廃疾年金を受ける者について準用する。この場合において、第132条の15第4項中「前項」とあるのは、「第132条の25第3項」と読み替えるものとする。
(団体組合員に係る業務によらない廃疾年金の特例)
第132条の26 団体組合員に係る業務によらない廃疾年金で次の各号に掲げるものについては、新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第87条及び新法第87条の2並びに前条の規定により算定した金額が当該各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる金額より少ないときは、当分の間、その額を新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第87条及び新法第87条の2並びに前条の廃疾年金の額とする。
1.65歳以上の者で廃疾年金の額の算定の基礎となつた団体組合員であつた期間のうち実在職した期間(次号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限(第14条の2第1項に規定する退職年金の最短年金年限をいう。次号において同じ。)に達しているものに係る年金 749,000円
2.65歳以上の者で実在職の期間が9年以上のものに係る年金(前号に掲げる年金を除く。)又は65歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 561,800円
 新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第87条及び新法第87条の2並びに前条の規定の適用を受ける団体組合員に係る業務によらない廃疾年金を受ける者が65歳に達した場合において、その者の廃疾年金の額が前項各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる金額より少ないときは、その者を同項の規定に該当する者とみなして、廃疾年金の額を改定する。
(業務傷病による死亡に係る遺族年金の規定の適用)
第132条の27 新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第93条から第99条までの規定中新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第93条第1号の規定による遺族年金に関する部分の規定は、団体組合員が施行日以後業務により病気にかかり、又は負傷し、当該業務傷病により死亡した場合について適用する。
(遺族年金の受給資格に係る団体組合員期間)
第132条の28 新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第93条第3号の規定による遺族年金(業務による廃疾年金を受ける権利を有する者に係る遺族年金を除く。)を受ける権利に係る団体組合員期間は、施行日まで引き続く団体組合員期間及び施行日以後の団体組合員期間に限るものとする。
(業務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の特例)
第132条の29 団体更新組合員に係る新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第93条第1号の規定による遺族年金の額のうち20年を超える団体組合員期間について加算する金額は、同号の規定にかかわらず、第132条の25第1項各号の期間に応じ、当該各号に掲げる金額の合算額とする。
 第132条の15第2項の規定は、前項の第132条の25第1項各号の期間について準用する。
 第38条第3項から第5項までの規定(同条第3項第1号に係る部分を除く。)は、第1項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれ次の各号」とあるのは「第2号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「第7条第1項第2号から第5号までの期間で同項第1号の期間と合算して20年」とあるのは「第132条の12第1項第1号の期間、同項第2号イの期間、同号ロの期間及び同項第3号の期間を合算して20年」と、同条第4項中「前項各号」とあるのは「第132条の29第3項において準用する前項第2号」と読み替えるものとする。
(業務傷病によらない死亡者に係る遺族年金の額の特例)
第132条の30 団体更新組合員に係る新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第93条第2号又は第3号の規定による遺族年金の額は、第132条の15から第132条の17まで及び前条において準用する第38条第3項から第5項までの規定に準じて政令で定めるところにより算定した金額の100分の50に相当する金額(遺族年金を受ける者が新法第93条の3第1項各号の一に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した額)とする。
(特例による遺族年金の額の最低保障)
第132条の31 前条の規定により算定した遺族年金の額が537,600円より少ないときは、その額を当該遺族年金の額とする。
(特例による遺族年金に係る加算)
第132条の32 新法第93条の5及び第93条の6の規定は、前2条の場合について準用する。
(地方公務員共済組合法の退職年金等の受給の申出)
第132条の33 施行日の前日において昭和39年改正法による改正前の新法附則第31条の規定により市町村職員共済組合の組合員であつた団体更新組合員で、新法の規定の適用につき同日に退職したとしたならば、新法第78条若しくは第8条から第10条まで又は新法第86条若しくは第26条第2項の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなるものが、施行日から60日以内に、当該市町村職員共済組合に対してこれらの年金を受けることを希望する旨の申出をしたときは、その者は、新法の長期給付に関する規定の適用については、施行日の前日において退職したものとみなす。この場合においては、その者については、第132条の12第1項第2号イ及びハの規定を適用しないものとする。
(再就職者の取扱い)
第132条の34 第132条の12、第132条の15から第132条の20まで、第132条の22、第132条の25、第132条の26及び第132条の29から前条までの規定は、次に掲げる者について準用する。
1.団体更新組合員であつた者で再び団体組合員となつたもの
2.旧団体共済更新組合員(施行日の前日に団体職員であつた者で施行日に旧団体共済組合員となつたものをいう。次条において同じ。)であつた者で団体組合員となつたもの(前号に該当する者を除く。)
(再就職者に係る退職年金等の額に関する特例)
第132条の35 旧団体共済更新組合員であつた者で昭和54年改正前の新法第202条において準用する昭和54年改正前の新法第83条の規定による退職一時金(当該退職一時金とみなされる給付を含む。)の額の算定につき昭和54年改正前の施行法第143条の6の規定の適用を受け、その後団体組合員となつたものに対する前条において準用する第132条の15第1項の規定の適用については、同項第1号、同項第2号、同項第3号又は同項第4号の金額は、これらの規定により算定した金額からそれぞれ第1号、第2号、第3号又は第4号に掲げる金額を控除した金額とする。
1.昭和54年改正前の施行法第143条の6第1号の期間の年数1年につき退職時の給料年額の100分の0.6に相当する金額
2.昭和54年改正前の施行法第143条の6第2号の期間の年数1年につき退職時の給料年額の100分の0.75に相当する金額
3.昭和54年改正前の施行法第143条の6第3号の期間の年数1年につき退職時の給料年額の120分の0.5に相当する金額
4.昭和54年改正前の施行法第143条の6第4号の期間の年数1年につき新法の給料年額の100分の1.4に相当する金額
 前項に規定する者に対する前条において準用する第132条の16の規定の適用については、同条の金額は、同条の規定により算定した金額から同項各号に掲げる金額を控除した金額とする。
 第1項に規定する者に廃疾年金の給付事由が生じた場合における新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第87条第1項本文及び第2項前段並びに新法第87条の2第1項前段及び第2項前段の金額は、これらの規定及び前条において準用する第132条の25の規定により算定した金額から第1項各号に掲げる金額を控除した金額とする。この場合における同項各号に掲げる金額の控除については、第28条第2項の規定を準用する。
(再就職者に係る業務傷病によらない死亡者に係る遺族年金に関する経過措置)
第132条の36 第132条の34に規定する者に係る新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新法第97条の2の規定の適用については、同条第1項中「同条第3号」とあるのは「第144条の3第2項の規定により読み替えられた第93条第3号」と、「第93条の2から第93条の5まで」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下この条において「施行法」という。)第132条の34において準用する施行法第132条の30から第132条の32まで」と、「その死亡した者の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1」とあるのは「施行法第132条の34において準用する施行法第132条の15第1項の規定により算定した金額(その死亡した者が昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第73号。以下この項において「昭和54年法律第73号」という。)による改正前の地方公務員等共済組合法第202条において準用する同法第83条の規定による退職一時金(当該退職一時金とみなされる給付を含む。)の額の算定につき昭和54年法律第73号による改正前の施行法第143条の6の規定の適用を受けた場合には、その算定した金額から施行法第132条の35の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額。次項において同じ。)の100分の50」と、同条第2項中「第93条第3号」とあるのは「第144条の3第2項の規定により読み替えられた第93条第3号」と、「第93条の2から第93条の5まで」とあるのは「施行法第132条の34において準用する施行法第132条の30から第132条の32まで」と、「その死亡した者の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1」とあるのは「施行法第132条の34において準用する施行法第132条の15第1項の規定により算定した金額の100分の50」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「施行法第132条の36の規定により読み替えられた第1項」とする。
(厚生年金保険の被保険者であつた期間等の取扱い)
第132条の37 第132条の12第1項第1号の期間又は同項第2号ロ、ニ若しくはホの期間で厚生年金保険の被保険者であつた期間に該当するものを有する団体更新組合員の同項の規定により団体組合員期間に算入されたこれらの期間は、施行日以後における厚生年金保険法の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。
 第132条の12第1項第2号イ又はハの期間を有する団体更新組合員の同項の規定により団体組合員期間に算入されたこれらの期間は、施行日以後における新法及びこの法律の規定の適用については、旧市町村共済法の退職給付、廃疾給付及び遺族給付又は新法第42条の規定による長期給付に関する規定の適用を受ける者でなかつたものとみなす。
(市町村関係団体職員共済組合の組合員であつた者等の取扱い)
第132条の38 特別措置法の施行の日の前日に沖縄の共済法の規定に基づく市町村関係団体職員共済組合(以下この条において「沖縄の団体共済組合」という。)の組合員であつた者で特別措置法の施行の日に旧団体共済組合員となり、引き続き昭和57年4月1日に団体組合員となり、引き続き団体組合員であるものの特別措置法の施行の日前の沖縄の団体共済組合の組合員であつた期間(沖縄の共済法の規定により当該期間に算入された期間を含む。)は、団体更新組合員の団体職員としての在職期間の団体組合員期間への算入の取扱いの例に準じ政令で定めるところにより、団体組合員期間に算入する。
(旧団体共済組合員に係る従前の給付の取扱い等)
第132条の39 昭和57年4月1日前に給付事由が生じた昭和56年法律第73号による改正前の新法第198条各号に掲げる給付は、この法律に別段の規定があるもののほか、なお従前の例により地方職員共済組合が支給する。
 昭和56年法律第73号が施行されなかつたとしたならば旧団体共済組合が支給すべきこととなる昭和56年法律第73号による改正前の新法第202条において準用する新法第82条第2項若しくは第83条第1項の規定による通算退職年金若しくは脱退一時金若しくは昭和56年法律第73号による改正前の新法附則第18条の7第1項に規定する特別死亡一時金又は昭和54年法律第73号附則第7条第2項若しくは第4項に規定する返還一時金若しくは死亡一時金は、この法律に別段の規定があるもののほか、昭和56年法律第73号による改正前の新法又は昭和54年改正前の新法の規定の例により地方職員共済組合が支給する。
 昭和54年改正前の新法第202条において準用する昭和54年改正前の新法第83条第2項の規定による退職一時金の支給を受けた者が、団体組合員となり、新法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、その者は、昭和56年法律第73号による改正前の新法第202条において準用する新法第78条第1項又は第86条第1項の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたものとみなして、前項(昭和54年法律第73号附則第7条第2項又は第4項に規定する返還一時金又は死亡一時金に係る部分に限る。)の規定を適用する。
第132条の40 団体組合員であつた者に係る年金である給付の支給につき、新法その他の法令の改正(新法の規定による年金の額の改定に関する法令の制定又は改正を含む。)が行われた場合においては、前条第1項の規定により地方職員共済組合が支給すべき年金である給付の年額を改定するものとし、その改定及び支給については、政令で特別の定めをするものを除き、当該法令の改正規定の例による。
 前項の規定による年金である給付の額の改定により増加する費用(業務による廃疾年金又は業務に係る遺族年金についての費用を除く。)のうち、昭和56年法律第73号による改正前の第143条の3第1項第4号の期間(以下この項において「施行日以後の団体共済組合員期間等」という。)以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第144条の3第1項に規定する団体又は地方職員共済組合が負担し、施行日以後の団体共済組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第144条の10第3項第1号及び第4項第1号の規定の例による。
 第1項の規定による年金である給付の額の改定により増加する費用のうち業務による廃疾年金又は業務に係る遺族年金についての費用は、新法第144条の3第1項に規定する団体が負担する。

第133条第2項中
「第127条」を「第144条の24」に改める。

第136条第1項及び第2項中
「前章」を「第11章の2」に改める。

第136条の2第1項中
「第130条第1項」を「第144条の27第1項」に、
「前条第1項」を「第136条第1項」に改め、
同条を第136条の3とし、
第136条の次に次の1条を加える。
第136条の2 前章(第132条の39及び第132条の40を除く。)の規定により第132条の10第1項第4号に規定する団体更新組合員について生ずる地方職員共済組合の追加費用については、前条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「国又は地方公共団体」とあるのは、「新法第144条の3第1項に規定する団体」と読み替えるものとする。
 新法第144条の13から第144条の16まで及び第144条の23第4項の規定は、前項の追加費用について準用する。

第138条第2項中
「新法第174条第1項に規定する団体共済組合は、新法第192条の規定による積立金」を「地方職員共済組合は、責任準備金」に、
「組合」を「その者が所属する組合」に改める。

第13章の2を削る。

第13章中
第142条の3の次に次の1条を加える。
第143条 削除

別表第5及び別表第6中
「第143条の6」を「第132条の22」に改める。
(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則第4条中
「準用する場合を含む。」の下に「次条において同じ。」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第4条の2 改正後の法第79条第4項から第6項までの規定並びに改正後の施行法第19条の2、第19条の3、第73条の2、第75条、第95条の2、第96条の2、第116条の2、第117条の2、第143条の4の3及び第143条の4の4の規定は、施行日前に退職年金を受ける権利を有することとなつた者については、昭和57年6月分以後適用する。ただし、これらの規定を適用して計算したその者の同月分以後の退職年金又は減額退職年金の額が、同年5月31日におけるその者の退職年金又は減額退職年金の額(以下この条において「従前の年金額」という。)より少ないときは、従前の年金額をもつて、その者の同年6月分以後の退職年金又は減額退職年金の額とする。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。
 第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法(以下「昭和56年改正後の法」という。)第93条の5第1項、第93条の6、第107条第1項、第114条第3項、第204条第4項及び附則第25条第1項の規定並びに第5条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「昭和56年改正後の施行法」という。)の規定(第3条の3第1項第5号の規定を除く。)並びに附則第3条第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
(遺族の範囲に関する経過措置)
第2条 昭和56年改正後の法第2条(昭和56年改正後の法第202条において準用する場合を含む。)の規定は、昭和56年4月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(遺族年金に係る加算に関する経過措置)
第3条 昭和56年改正後の法第93条の5第1項及び第93条の6(これらの規定を昭和56年改正後の法第202条並びに昭和56年改正後の施行法第42条の2、第82条第3項、第83条の2第3項、第103条第3項、第104条の2第3項、第119条第3項、第119条の2第3項及び第143条のの16において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年4月分以後適用する。
 昭和56年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(以下「昭和56年改正前の法」という。)第93条の5(昭和56年改正前の法第202条並びに第5条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「昭和56年改正前の施行法」という。)第42条の2、第82条第3項、第83条の2第3項、第103条第3項、第104条の2第3項、第119条第3項、第119条の2第3項及び第143条の16において準用する場合を含む。)の規定による加算が行われている遺族年金(その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。)を受ける妻が、同日において昭和56年改正後の法第93条の6に規定する政令で定める給付(その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。)の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和56年法律第73号)第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第93条の5の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
(掛金の標準となる給料に関する経過措置)
第4条 昭和56年改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和56年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
(長期在職者に係る退職年金の額の最低保障等に関する経過措置)
第5条 昭和56年改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第143条の4の2及び第143条の10の2第1項の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた退職年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。
《改正》昭57法066
 昭和56年4月30日以前に給付事由が生じた退職年金又は障害年金について昭和56年改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第143条の4の2又は第143条の10の2第1項の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、昭和56年改正後の施行法第14条の2中「749,000円」とあるのは「733,600円」と、昭和56年改正後の施行法第29条の2第1項中「749,000円」とあるのは「733,600円」と、「561,800円」とあるのは「550,200円」と、昭和56年改正後の施行法第143条の4の2中「749,000円」とあるのは「733,600円」と、昭和56年改正後の施行法第143条の10の2第1項中「749,000円」とあるのは「733,600円」と、「561,800円」とあるのは「550,200円」とする。
《改正》昭57法066
(公務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の最低保障等に関する経過措置)
第6条 昭和56年改正後の施行法第41条及び別表第2の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。
《改正》昭57法066
 昭和56年6月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について昭和56年改正後の施行法第41条又は別表第2の規定を適用する場合には、同年4月分から同年7月分までの年金については、同条第1項中「1,236,000円」とあるのは「1,184,000円」と、同条第2項中「1,236,000円」とあるのは「1,184,000円」と、「114万円」とあるのは「1,088,000円」と、同表中「3,372,800円」とあるのは「3,302,800円」と、「2,281,800円」とあるのは「2,221,800円」と、「1,581,800円」とあるのは「1,531,800円」とし、更に同年4月分及び同年5月分の年金については、同表の備考二中「21万円」とあるのは「18万円」とする。
《改正》昭57法066
(普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち旧特別調達庁の職員期間を有する者に関する経過措置)
第7条 昭和56年10月1日において現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金(以下この条において「普通恩給等」という。)を受ける権利を有し、かつ、昭和56年改正後の施行法第7条第1項第3号の期間又は昭和56年改正後の施行法第10条第1項第1号の期間で恩給法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第36号)第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。)附則第41条の5の規定の適用によりその全部又は一部がこれらの期間に該当しないこととなるものを有する昭和56年改正後の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員(昭和56年改正後の施行法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。以下この条において「更新組合員等」という。)若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和56年9月30日において昭和56年改正後の施行法第7条第1項第3号又は第10条第1項第1号(これらの規定を昭和56年改正後の施行法第55条第1項において準用する場合を含む。)の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者(以下この条において「旧特別調達庁の職員期間を有する者」という。)に係る普通恩給等及び長期給付については、当該旧特別調達庁の職員期間を有する者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第41条の5の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び昭和56年改正後の施行法の規定にかかわらず、同年10月1日以後もこれらの改正前の規定の例によるものとする。
(地方団体関係団体職員共済組合の解散等)
第8条 第4条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(以下「旧法」という。)第174条第1項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合(以下「旧団体共済組合」という。)は、第4条の規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利義務は、その時において地方職員共済組合が承継するものとする。
 前項の規定により旧団体共済組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
第9条 地方職員共済組合の理事長は、昭和57年3月31日までに、旧団体共済組合の運営審議会の議を経て、第4条の規定の施行に伴い必要となる事項について地方職員共済組合の定款を変更し、及び団体組合員(第4条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法(以下「新法」という。)第144条の4第1項に規定する団体組合員をいう。以下同じ。)となるべき者に係る昭和57年4月1日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款の変更につき自治大臣の認可を申請しなければならない。
 地方職員共済組合は、昭和57年4月1日までに、前項の認可を受けた定款の変更を公告しなければならない。
 旧法第8条第1項の規定は、第1項の定款の変更並びに事業計画及び予算については、適用しない。
(権利の承継に伴う経過措置)
第10条 附則第8条第1項の規定により地方職員共済組合が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。
 附則第8条第1項の規定により地方職員共済組合が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
(旧団体共済組合の職員の身分の取扱い)
第11条 地方職員共済組合は、附則第8条第1項の規定により解散する旧団体共済組合の職員が引き続き地方職員共済組合の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。
(従前の給付等)
第12条 この附則及び第6条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「新施行法」という。)に別段の規定があるもののほか、昭和57年4月1日前に旧法第12章の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続きは、新法の相当する規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続とみなす。
(団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置)
第13条 旧法第144条の2第1項に規定する復帰希望職員(以下この条において「復帰希望職員」という。)に該当する者が引き続き同項に規定する団体職員として在職し、引き続き昭和57年4月1日前に復帰したとき(同項に規定する復帰したときをいう。)におけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。
(組合役職員等の取扱いに関する経過措置)
第14条 新施行法第130条の2の規定は、昭和57年4月1日以後に新法附則第29条第1項に規定する地方公共団体で同項の申出をしなかつたものが健康保険組合を組織しなくなつたことに伴い当該健康保険組合が解散した場合において、当該解散した健康保険組合に使用される者(常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者を除く。以下この項において「解散健康保険組合の職員」という。)であつた者が、引き続き組合役職員である組合員となつたときについて適用し、同日前に同項に規定する地方公共団体で同項の申出をしなかつたものが健康保険組合を組織しなくなつたことに伴い当該健康保険組合が解散した場合において、当該解散した日に解散健康保険組合の職員であつた者が、引き続き組合役職員である組合員となつたときについては、なお従前の例による。
(政令への委任)
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第16条 第4条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第17条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「、地方団体関係団体職員共済組合」を削る。

第348条第4項中
「、地方議会議員共済会及び地方団体関係団体職員共済組合」を「及び地方議会議員共済会」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
第18条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
第16号の3を削り、
第16号の4を第16号の3とする。

第10条第1項第9号の2を削る。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第19条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項の表第81条第1項第2号の項中
「第4号及び第5号」を「同項第4号に掲げる期間及び同項第5号に掲げる期間(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の3第4項に規定する団体組合員期間を除いた期間とする。)」に、
「第6号」を「同項第6号に掲げる期間」に改め、
同表第88条第3号の項中
「同条第4号及び第5号」を「同条第4号に掲げる法律に定める年金制度及び同条第5号に掲げる法律に定める年金制度(地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体職員に関する年金制度を除く。)」に、
「同条第6号に掲げる法律に定める年金制度」に改める。
(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正)
第20条 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「、第158条(給付の種類)及び第198条(団体共済組合の給付)」を「及び第158条(給付の種類)」に、
「及び第124条(未帰還更新組合員に関する特例)」を「、第124条(未帰還更新組合員に関する特例)及び第132条の39(旧団体共済組合員に係る従前の給付の取扱い等)」に改める。
(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第21条 前条の規定の施行の日前に給付事由が生じた旧法第198条に規定する給付で年金として給されるもののうち、同日前に前条の規定による改正前の国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の規定(沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第19条第5項において準用する場合を含む。)により担保に供されたものについては、なお従前の例による。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第22条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第29号中
「その他」を「その他の」に改め、
「、地方団体関係団体職員共済組合」を削る。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第23条 旧団体共済組合の組合員であつた者に係る農林漁業団体職員共済組合法に基づく農林漁業団体職員共済組合の給付で、昭和57年3月31日において前条の規定による改正前の同法第29条の規定の適用を受けるものについては、なお従前の例による。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第24条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第81条第1項第2号中
「(第4号及び第5号を除く。)に掲げる期間(」を「に掲げる期間(同項第4号に掲げる期間及び同項第5号に掲げる期間(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の3第4項に規定する団体組合員期間を除いた期間とする。)を除く期間とし、」に改める。

第88条第3号中
「及び第5号に掲げる法律に定める制度」を「に掲げる法律に定める年金制度及び同条第5号に掲げる法律に定める年金制度(地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体職員に関する年金制度を除く。)」に改める。

第126条の2第1項中
「(昭和37年法律第152号)」を削り、
「の組合員」の下に「(同法第144条の4第1項に規定する団体組合員を除く。以下次条までにおいて同じ。)」を加える。
(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第25条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第51条の2第1項中
「職員である者」の下に「及び地方の新法第144条の3第1項に規定する団体職員である者」を加える。
(通算年金通則法の一部改正)
第26条 通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項ただし書中
「第9号」を「第8号」に改め、
同項第9号を削る。

附則第2条第5項中
「第143条の2」を「第132条の12」に、
「第4条第1項第9号」を「第4条第1項第5号」に改める。

附則第10条の前の見出しを
「(地方職員共済組合の団体組合員に関する経過措置)」に改め、
同条中
「地方公務員等共済組合法第174条第1項」を「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和56年法律第73号。附則第12条の3第2項において「昭和56年法律第73号」という。)による改正前の地方公務員等共済組合法(以下附則第12条の3までにおいて「昭和56年改正前の法」という。)第174条第1項」に、
「地方団体関係団体職員共済組合の組合員となつたもの」を「昭和56年改正前の法第174条第1項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合(以下「旧地方団体関係団体職員共済組合」という。)の組合員となり、引き続き昭和57年4月1日に地方公務員等共済組合法第144条の4第1項に規定する団体組合員となつたもの」に、
「第143条の2第1項第1号」を「第132条の12第1項第1号」に改める。

附則第11条中
「地方団体関係団体職員共済組合の組合員となつたもの」を「旧地方団体関係団体職員共済組合の組合員となり、引き続き昭和57年4月1日に地方公務員等共済組合法第144条の4第1項に規定する団体組合員となつたもの」に、
「第143条の2第1項第1号」を「第132条の12第1項第1号」に、
「地方団体関係団体職員共済組合が行なう」を「地方職員共済組合(地方公務員等共済組合法第3条第1項第1号に規定する地方職員共済組合をいう。附則第12条の3第2項において同じ。)が行う」に改める。

附則第12条及び第12条の2中
「地方公務員等共済組合法」を「昭和56年改正前の法」に、
「地方団体関係団体職員共済組合の組合員となつたもの」を「旧地方団体関係団体職員共済組合の組合員となり、引き続き昭和57年4月1日に地方公務員等共済組合法第144条の4第1項に規定する団体組合員となつたもの」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第12条の3 昭和39年10月1日から昭和57年3月31日までの間に昭和56年改正前の法第12章の規定の適用を受けた者については、昭和56年改正前の法(第12章に限る。)及び昭和56年改正前の法第12章に定める年金制度は、第3条の規定にかかわらず、同条に定める公的年金各法及び公的年金制度とし、通算対象期間その他この法律の適用については、なお従前の例による。
 前項の規定によりその例によることとされる昭和56年法律第73号による改正前の附則第11条に規定する期間に係る第7条第1項の規定による確認は、地方職員共済組合が行う。
(所得税法の一部改正)
第27条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第74条第2項第11号中
「第203条第2項(費用の負担)」を「第144条の10第2項(団体組合員に係る費用の負担の特例)」に、
「団体等」を「団体」に改める。

別表第1第1号の表地方団体関係団体職員共済組合の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第28条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表地方団体関係団体職員共済組合の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第29条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「並びに第202条の4第1項第2号(団体共済組合の福祉事業)の貸付け並びに同項第3号及び第4号(団体共済組合の福祉事業)の事業」を削り、
「、地方団体関係団体職員共済組合、地方公務員共済組合の組合員又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員」を「又は地方公務員共済組合の組合員」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第30条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の17の項中
「及び地方団体関係団体職員共済組合」を削る。
(児童手当法の一部改正)
第31条 児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項第5号中
「第203条第2項に規定する団体等」を「第144条の10第2項に規定する団体」に改める。
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第32条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第15条第4項中
「第195条第1項」を「第144条の3第1項」に改め、
同条中
第5項を削り、
第6項を第5項とする。

附則第2条第2項中
「(地方公務員等共済組合法第174条第1項に規定する地方団体関係団体職員共済組合を含む。以下同じ。)」を削る。