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農業者年金基金法の一部を改正する法律

  昭和56・6・3・法律 65号==
改正昭和60・6・25・法律 81号−−(施行=昭61年4月1日)
改正昭和60・6・25・法律 81号−−(施行=昭62年1月1日)
改正平成7・6・7・法律103号−−(施行=平8年4月1日)


農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の一部を次のように改正する。

第44条中
「2,600円」を「3,575円」に、
「260円」を「358円」に改める。

第48条中
「650円」を「895円」に改める。

第52条中
「2,600円」を「3,575円」に、
「260円」を「358円」に改める。

附則第10条の2中
「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」を「昭和57年度以後において、厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に改める。

附則第10条の3第1項第1号中
「農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和51年法律第56号)附則第3条第2項」を「農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号)附則第2条第2項」に改める。

別表を次のように改める。
別表(第56条関係)
資格喪失日又は死亡日の属する月の前日までの農業者年金の被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間
金額
3年以上 4年未満91,000円
4年以上 5年未満121,000円
5年以上 6年未満151,000円
6年以上 7年未満197,000円
7年以上 8年未満242,000円
8年以上 9年未満287,000円
9年以上10年未満333,000円
10年以上11年未満378,000円
11年以上12年未満424,000円
12年以上13年未満469,000円
13年以上14年未満514,000円
14年以上15年未満560,000円
15年以上16年未満605,000円
16年以上17年未満650,000円
17年以上18年未満696,000円
18年以上19年未満741,000円
19年以上20年未満787,000円
20年以上21年未満832,000円
21年以上22年未満877,000円
22年以上23年未満923,000円
23年以上24年未満968,000円
24年以上25年未満1,013,000円
25年以上26年未満1,059,000円
26年以上27年未満1,104,000円
27年以上28年未満1,150,000円
28年以上29年未満1,195,000円
29年以上30年未満1,240,000円
30年以上31年未満1,286,000円
31年以上32年未満1,331,000円
32年以上33年未満1,376,000円
33年以上34年未満1,422,000円
34年以上35年未満1,467,000円
35年以上36年未満1,513,000円
36年以上37年未満1,558,000円
37年以上38年未満1,603,000円
38年以上39年未満1,649,000円
39年以上1,694,000円
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、第44条、第48条、第52条及び附則第10条の2の改正規定並びに附則第4条の規定は、昭和56年7月1日から施行する。
(保険料の額の特例)
第2条 昭和57年1月以後の月分の保険料の額は、農業者年金基金法第65条第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
1.昭和57年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあつては、1月につき5,100円
2.昭和58年1月以後の月分の保険料の額にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ1月につき同表の中欄に掲げる額(同表の下欄に掲げる年度までの間においてこの法律による改正後の農業者年金基金法附則第10条の2の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額)
昭和58年1月から同年12月までの月分5,500円昭和57年度
昭和59年1月から同年12月までの月分5,900円昭和58年度
昭和60年1月から同年12月までの月分6,300円昭和59年度
昭和61年1月以後の月分6,700円昭和60年度
 農業者年金基金法(以下「法」という。)第23条第1項第4号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者であつて35歳未満であることその他の政令で定める要件に該当しているが基金に申し出た場合(農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和51年法律第56号)附則第3条第2項の政令で定める要件に該当している者がこの法律の施行前に同項の規定により申し出た場合を含む。)におけるその申出をした日の属する月からその者が35歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料(その者が、同号の規定によりその者をその事業の後継者として指定した者がする法第42条又は第43条に規定する経営移譲により農地等について所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者となつたことその他の政令で定める事由に該当することとなつた日の属する月から当該事由に該当しなくなつた日の属する月までの月分の保険料を除く。)の額についての前項の規定の適用については、同項第1号中「5,100円」とあるのは「3,640円」と、同項第2号の表中「5,500円」とあるのは「3,920円」と、「5,900円」とあるのは「4,210円」と、「6,300円」とあるのは「4,500円」と、「6,700円」とあるのは「4,780円」とする。
《改正》平7法103
 第1項第2号の表の昭和61年1月以後の月分の項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に掲げる保険料の額は、昭和62年1月以後においては、その額が法第65条第3項の基準に適合するに至るまでの間、同条第5項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより段階的に引き上げられるものとする。
《1条削除》昭60法081
 
第3条 削除
《削除》昭60法081
(経過措置)
第4条 昭和56年6月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。
 
第5条 新法附則第10条の3第1項の規定は、昭和57年1月以後の月分の保険料に係る国庫補助について適用し、同月前の月分の保険料に係る国庫補助については、なお従前の例による。
(農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号)の一部を次のように改正する。
附則第4条を次のように改める。
第4条 削除
(脱退一時金及び死亡一時金の額の特例)
第4条 施行日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第56条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。
1.資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間(以下「基礎納付済期間」という。)についての改正前の農業者年金基金法(以下「旧法」という。)別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、施行日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
2.基礎納付済期間についての新法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、施行日の属する月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
2 新法第35条の規定は、前項の規定により算定される脱退一時金及び死亡一時金に係る受給権を裁定する場合について準用する。

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