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社会保険労務士法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和56・6・2・法律 64号  
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 社会保険労務士試験(第8条-第14条)」を
「第2章 社会保険労務士試験(第8条-第14条)
 第2章の2 登録(第14条の2-第14条の13)」に、
「社会保険労務士業」を「社会保険労務士の権利及び義務」に、
「(第24条・第25条)」を「(第24条-第25条の5)」に、
「(第25条の2-第25条の12)」を「(第25条の6-第25条の21)」に改める。

第1条の次に次の1条を加える。
(社会保険労務士の職責)
第1条の2 社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。

第2条の見出しを
「(社会保険労務士の業務)」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

第2条第1項第1号中
「書類」の下に「(以下「申請書等」という。)」を加え、
同項第1号の2中
「事業主、使用者その他の事業者が提出すべき前号に規定する書類」を「申請書等」に改める。

第3条第1項中
「該当する者」を「該当する者であつて、労働社会保険諸法令に関する主務省令で定める事務に従事した期間が通算して2年以上になるもの又は主務大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるもの」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第5条各号列記以外の部分を次のように改める。
次の各号の一に該当する者は、第3条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有しない。

第5条第5号中
「2年」を「3年」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号中
「2年」を「3年」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号中
「第25条第1項の規定による免許の取消しの処分」を「懲戒処分により社会保険労務士の失格処分」に、
「処分の日から2年」を「処分を受けた日から3年」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
3.破産者で復権を得ないもの

第5条に次の3号を加える。
7.第14条の9第1項の規定により登録の取消しの処分を受けた者で、その処分を受けた日から3年を経過しないもの
8.公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から3年を経過しない者
9.懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士若しくは会計士補の登録のまつ消の処分を受け、税理士の業務を禁止され又は行政書士の業務を禁止された者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの

第6条及び第7条を次のように改める。
第6条及び第7条 削除

第11条中
「上欄」を「中欄」に改める。

第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 登録
(登録)
第14条の2 社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士となるには、社会保険労務士名簿に、氏名、生年月日、住所その他主務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
 他人の求めに応じ報酬を得て、第2条に規定する事務を業として行おうとする社会保険労務士は、事務所を定めて、あらかじめ、社会保険労務士名簿に、前項に規定する事項のほか、事務所の名称、所在地その他主務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
(社会保険労務士名簿)
第14条の3 社会保険労務士名簿は、全国社会保険労務士会連合会に備える。
 社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士会連合会が行う。
(変更登録)
第14条の4 社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
(登録の申請)
第14条の5 第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者は、同項に規定する事項その他主務省令で定める事項を記載した登録申請書を、社会保険労務士となる資格を有することを証する書類を添付の上、主務省令で定める社会保険労務士会を経由して、全国社会保険労務士会連合会に提出しなければならない。
(登録に関する決定)
第14条の6 全国社会保険労務士会連合会は、前条の規定による登録の申請を受けた場合においては、当該申請者が社会保険労務士となる資格を有し、かつ、次条各号に該当しない者であると認めたときは、遅滞なく、社会保険労務士名簿に登録し、当該申請者が社会保険労務士となる資格を有せず、又は同条各号の一に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。登録を拒否しようとする場合においては、第25条の16に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。
 全国社会保険労務士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときあ、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
 全国社会保険労務士会連合会は、第1項の規定により社会保険労務士名簿に登録したときは当該申請者に社会保険労務士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。
(登録拒否事由)
第14条の7 次の各号の一に該当する者は、社会保険労務士の登録を受けることができない。
1.懲戒処分により、弁護士、公認会計士、会計士補、税理士又は行政書士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの
2.心身の故障により社会保険労務士の業務を行うことができない者
3.社会保険労務士の信用又は品位を害するおそれがある者その他社会保険労務士の職責に照らし社会保険労務士としての適格性を欠く者
(審査請求)
第14条の8 第14条の6第1項の規定により登録を拒否された者は当該処分に不服があるときは、主務大臣に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
 第14条の5の規定により登録の申請をした者は、申請を行つた日から3月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、主務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求のあつた日に、全国社会保険労務士会連合会が第14条の6第1項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。
 前2項の規定による審査請求が理由があるときは、主務大臣は、全国社会保険労務士会連合会に対し相当の処分をすべき旨を命じなければならない。
(登録の取消し)
第14条の9 全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者が、登録を受ける資格に関する重要事項について、告知せず又は不実の告知を行つて当該登録を受けたことが判明したときは、第25条の16に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取消すことができる。
 全国社会保険労務士会連合会は前項の規定により登録を取り消したときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。
 前条第1項及び第3項の規定は、第1項の規定により登録を取り消された者において当該処分に不服がある場合に準用する。
(登録まつ消)
第14条の10 全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士が次の各号の一に該当したときは、遅滞なく、その登録をまつ消しなければならない。
1.登録のまつ消の申請があつたとき。
2.死亡したとき。
3.前条第1項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。
4.前号に規定するもののほか、第5条第2号から第6号まで、第8号及び第9号の一に該当することとなつたことその他の理由により社会保険労務士となる資格を有しないこととなつたとき。
 社会保険労務士が前項第2号又は第4号に該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、その旨を全国社会保険労務士会連合会に届け出なければならない。
(登録の公告)
第14条の11 全国社会保険労務士会連合会は、第14条の6第1項の規定による登録をしたとき、及び前条第1項の規定により登録をまつ消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
(社会保険労務士証票の返還)
第14条の12 社会保険労務士の登録がまつ消されたときは、その旨、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、社会保険労務士証票を全国社会保険労務士会連合会に返還しなけらばならない。社会保険労務士が第25条の2又は第25条の3の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。
 全国社会保険労務士会連合会は、前項後段の規定に該当する社会保険労務士が、当該処分に係る業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、社会保険労務士証票をその者に再交付しなければならない。
(登録の細目)
第14条の13 この章に規定するもののほか、登録の手続、社会保険労務士名簿、登録のまつ消、社会保険労務士証票その他登録に関して必要な事項は、主務省令で定める。

「第3章 社会保険労務士業」を「第3章 社会保険労務士の権利及び義務」に改める。

第15条及び第16条を削り、
第17条中
「社会保険労務士業を行なう」を削り、
同条を第15条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(信用失墜行為の禁止)
第16条 社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
(審査事項等を記載した書面の添付等)
第17条 社会保険労務士会の会員である社会保険労務士(以下「会員社会保険労務士」という。)は、申請書等(主務省令で定めるものに限る。)を作成した場合には、主務省令で定めるところにより、当該申請書等の作成の基礎となつた事項を、書面に記載して当該書面を当該書面申請書等に添付し、又は当該申請書等に付記することができる。
 会員社会保険労務士は、申請書等(主務省令で定めるものに限る。)で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申請書等が労働社会保険諸法令に従つて作成されていると認めたときは、主務省令で定めるところにより、その審査した事項及び当該申請書等が労働社会保険諸法令の規定に従つて作成されている旨を、書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し、又は当該申請書等に付記することができる。
 会員社会保険労務士は、前2項の規定による添付又は付記をしたときは、当該添付書面又は当該付記の末尾に会員社会保険労務士である旨を付記した上、記名押印しなければならない。

第18条を次のように改める。
(事務所)
第18条 他人の求めに応じて報酬を得て、第2条に規定する事務を業として行う社会保険労務士(以下「開業社会保険労務士」という。)は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。ただし、特に必要がある場合において主務大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

第19条及び第20条中
「社会保険労務士業を行なう社会保険労務士」を「開業社会保険労務士」に改める。

第21条を次のように改める。
第21条 削除

第22条中
「社会保険労務士業を行なう社会保険労務士」を「開業社会保険労務士」に、
「場合においても、」を「後においても、また」に改める。

第23条中
「社会保険労務士業を行なう社会保険労務士」を「開業社会保険労務士」に改める。

第24条第1項中
「社会保険労務士業を行なう社会保険労務士」を「開業社会保険労務士」に、
「当該社会保険労務士」を「当該開業社会保険労務士」に改める。

第25条を次のように改める。
(懲戒の種類)
第25条 社会保険労務士に対する懲戒処分は、次の三種とする。
1.戒告
2.1年以内の開業社会保険労務士の業務の停止
3.失格処分(社会保険労務士の資格を失わせる処分をいう。以下同じ。)

第25条の12の見出しを
「(一般的監督)」に改め、
同条第1項中
「必要があると認めるときは、これらに対し、必要な報告を求めることができる」を「必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる」に改め、
同条第2項を次のように改め、同条を第25条の21とする。
 前項の規定による報告の徴収又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第25条の11を第25条の19とし、
同条の次に次の1条を加える。
(総会の決議の取消し及び役員の解任)
第25条の20 主務大臣は、社会保険労務士会又は連合会の総会の決議又は役員の行為が法令又はその社会保険労務士会若しくは連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ、役員についてはこれを解任すべきことを命ずることができる。

第25条の10中
「第25条の2第3項及び第4項、第25条の3第2項、第25条の4並びに第25条の5」を「第25条の6第3項及び第4項、第25条の7第2項、第25条の10並びに第25条の11」に改め、
同条を第25条の18とする。

第25条の9を第25条の17とする。

第25条の8第1号中
「第25条の3第1項第1号及び第3号から第7号まで」を「第25条の7第1項第1号、第3号から第5号まで、第6号及び第7号」に改め、
同条第2号を同条第6号とし、
同条第1号の次に次の4号を加え、同条を第25条の14とする。
2.社会保険労務士の登録に関する規定
3.資格審査会に関する規定
4.社会保険労務士の研修に関する規定
5.開業社会保険労務士の受ける報酬の基準に関する規定

第25条の14の次に次の2条を加える。
(連合会の会則を守る義務)
第25条の15 会員社会保険労務士及び社会保険労務士会は、連合会の会則を守らなければならない。
(資格審査会)
第25条の16 連合会に、資格審査会を置く。
 資格審査会は、連合会の請求により、第14条の6第1項の規定による登録の拒否及び第14条の9第1項の規定による登録の取消しについて必要な審査を行うものとする。
 資格審査会は、会長及び委員6名をもつて組織する。
 会長は、連合会の会長をもつてこれに充てる。
 委員は、会長が、主務大臣の承認を受けて、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第25条の7第1項中
「「連合会」という。)を設置することができる」を「この章において「連合会」という。」を設置しなければならない」に改め、
同条第2項中
「事務」の下に「並びに社会保険労務士の登録に関する事務」を加え、
同条を第25条の13とする。

第25条の4から第25条の6までを6条ずつ繰り下げ、
第25条の3第1項第5号の次に次の2号を加え、同条を第25条の7とする。
5の2.会員の研修に関する規定
5の3.開業社会保険労務士の受ける報酬に関する規定

第25条の7の次に次の2条を加える。
(入会及び退会)
第25条の8 社会保険労務士は、主務省令の定めるところにより社会保険労務士会に入会届を提出した時から、当該社会保険労務士会の会員となる。
 社会保険労務士は、退会届を提出したとき、会員たる資格を喪失したとき、又は第14条の10第1項各号の一に該当することとなつたときは、所属社会保険労務士会を退会する。
(会則を守る義務)
第25条の9 社会保険労務士は、所属社会保険労務士会の会則を守らなければならない。

第25条の2第1項中
「設立することができる」を「設立しなければならない」に改め、
同条を第25条の6とする。

第4章中
第25条の次に次の4条を加える。
(不正行為の指示等を行つた場合の懲戒)
第25条の2 主務大臣は、社会保険労務士が、故意に真正の事実に反して申請書等を作成したとき、又は第15条の規定に違反する行為をしたときは、1年以内の開業社会保険労務士の業務の停止又は失格処分の処分をすることができる。
 主務大臣は、社会保険労務士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は1年以内の開業社会保険労務士の業務の停止の処分をすることができる。
(一般の懲戒)
第25条の3 主務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、社会保険労務士が、第17条第1項若しくは第2項の規定により添付する書面若しくは同条第1項若しくは第2項の規定による付記に虚偽の記載をしたとき、この法律及びこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したとき、又は社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、第25条に規定する懲戒処分をすることができる。
(懲戒の手続等)
第25条の4 主務大臣は、前2条の規定による懲戒処分をしようとするときは、当該社会保険労務士又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。
 前項の場合において、主務大臣は、処分をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を、その期日の1週間前までに、当該社会保険労務士に通知し、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。この場合において、当該社会保険労務士の所在が不明であるときは、当該通知に代えて公示の方法によつてすることができる。
 聴聞においては、当該社会保険労務士又はその代理人は、釈明をし、かつ、証拠を提出することができる。
 主務大臣は、当該社会保険労務士又はその代理人が正当な理由がなくて聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、前2条の規定による懲戒処分をすることができる。
(懲戒処分の公告)
第25条の5 主務大臣は、第25条の2又は第25条の3の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第26条に次の1項を加える。
 社会保険労務士又は全国社会保険労務士会連合会でない団体は、社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。

第27条の見出しを
「(業務の制限)」に改め、
同条中
「社会保険労務士」を「会員社会保険労務士」に、
「第2条」を「、第2条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(開業社会保険労務士の使用人等の秘密を守る義務)
第27条の2 開業社会保険労務士の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。

第32条第1項中
「5万円」を「10万円」に改め、
同項第1号中
「又は不正の事実に基づいて」を「その他不正の手段により」に、
「免許」を「登録」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「第22条」の下に「又は第27条の2」を加え、
同号を同項第2号とし、
同項第4号中
「第25条第1項」を「第25条の2又は第25条の3」に、
「停止命令」を「停止の処分」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第5号を同項第4号とし、
同条第2項中
「第3号」を「第2号」に改め、
同条を第32条の2とする。

第6章中
第32条の2の前に次の1条を加える。
第32条 第15条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第33条中
「3万円」を「5万円」に改め、
同条第1号及び第2号を削り、
同条第3号を同条第1号とし、
同条第4号を同条第2号とし、
同条第5号中
「又は第25条の12第1項」を削り、
「又は第24条第1項」を「同項」に、
「若しくは質問」を「又は同項の規定による質問」に改め、
同号を同条第3号とし、
同号の次に次の1号を加える。
4.第25条の21第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第33条第6号中
「第26条」の下に「第1項又は第2項」を加え、
同号を同条第5号とする。

第34条中
「第32条第1項第5号又は前条第2号若しくは第5号」を「第32条の2第1項第4号又は前条第3号から第5号まで」に改める。

別表第2を次のように改める。
別表第2(第11条関係)
番号免除科目免除資格者
労働基準法及び労働安全衛生法
1 司法試験第二次試験に合格した者で労働法を選択したもの
2 国又は地方公共団体の公務員として労働省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者
3 国家公務員として労働基準法、労働者災害補償保険法又は労働安全衛生法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
4 主務大臣が、労働基準法及び労働安全衛生法についてこの号の1から3までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
労働者災害補償保険法
1 国又は地方公共団体の公務員として厚生省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者(次号1及び第4号1に掲げる者に該当する者として雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
2 国又は地方公共団体の公務員として労働省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者
3 労働若しくは社会保険に関する法令に関する主務省令で定める事務(以下「労働社会保険法令事務」という。)を行う主務大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者又は社会保険労務士の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者で、主務省令で定める基準に適合するものとして主務大臣が指定した全国社会保険労務士会連合会が行う講習を修了したもの(次号3及び第4号3に掲げる者に該当する者として雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
4 国家公務員として労働基準法又は労働者災害補償保険法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
5 労働者災害補償保険審査官の職にあつた期間が通算して5年以上になる者
6 主務大臣が、労働者災害補償保険法についてこの号の1から5までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
雇用保険法
1 国又は地方公共団体の公務員として厚生省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者(前号1及び次号1に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
2 国又は地方公共団体の公務員として労働省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者
3 労働社会保険法令事務を行う主務大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者又は社会保険労務士の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者で、主務省令で定める基準に適合するものとして主務大臣が指定した全国社会保険労務士会連合会が行う講習を修了したもの(前号3及び次号3に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
4 国又は地方公共団体の公務員として雇用保険法又は職業安定法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
5 雇用保険審査官の職にあつた期間が通算して5年以上になる者
6 主務大臣が、雇用保険法についてこの号の1から5までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
1 国又は地方公共団体の公務員として厚生省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者(第2号1及び前号1に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び雇用保険法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
2 国又は地方公共団体の公務員として労働省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者
3 労働社会保険法令事務を行う主務大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者又は社会保険労務士の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者で、主務省令で定める基準に適合するものとして主務大臣が指定した全国社会保険労務士会連合会が行う講習を修了したもの(第2号3及び前号3に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び雇用保険法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
4 国又は地方公共団体の公務員として労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
5 主務大臣が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律についてこの号の1から4までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
健康保険法及び日雇労働者健康保険法
1 国又は地方公共団体の公務員として厚生省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者
2 国又は地方公共団体の公務員として健康保険法又は日雇労働者健康保険法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
3 社会保険審査官の職にあつた期間が通算して5年以上になる者
4 主務大臣が健康保険法及び日雇労働者健康保険法についてこの号の1から3までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
厚生年金保険法
1 国又は地方公共団体の公務員として厚生省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者
2 国又は地方公共団体の公務員として労働省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者(次号2に掲げる者に該当する者として国民年金法及び通産年金通則法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
3 労働社会保険法令事務を行う主務大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者又は社会保険労務士の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者で、主務省令で定める基準に適合するものとして主務大臣が指定した全国社会保険労務士会連合会が行う講習を修了したもの(次号3に掲げる者に該当する者として国民年金法及び通算年金通則法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
4 国又は地方公共団体の公務員として厚生年金保険法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
5 社会保険審査官の職にあつた期間が通算して5年以上になる者
6 主務大臣が、厚生年金保険法についてこの号の1から5までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
国民年金法及び通算年金通則法
1 国又は地方公共団体の公務員として厚生省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者
2 国又は地方公共団体の公務員として労働省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に従事した期間が通算して15年以上になる者(前号2に掲げる者に該当する者として厚生年金保険法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
3 労働社会保険法令事務を行う主務大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者又は社会保険労務士の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者で、主務省令で定める基準に適合するものとして主務大臣が指定した全国社会保険労務士会連合会が行う講習を修了したもの(前号3に掲げる者に該当する者として厚生年金保険法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)
4 国又は地方公共団体の公務員として通算年金通則法に規定する公的年金各法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
5 社会保険審査官の職にあつた期間が通算して5年以上になる者
6 主務大臣が、国民年金法及び通算年金通則法についてこの号の1から5までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
労働及び社会保険に関する一般常識
1 労働社会保険法令事務を行う主務大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者又は社会保険労務士の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者で、主務省令で定める基準に適合するものとして主務大臣が指定した全国社会保険労務士会連合会が行う講習を修了したもの
2 国又は地方公共団体の公務員として厚生省又は労働省の所掌事務に属する行政事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
3 主務大臣が、労働及び社会保険についてこの号の1及び2に掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和57年4月1日(昭57政012)
(資格の特例)
第2条 この法律の施行の際現に改正前の社会保険労務士法(以下「旧法」という。)第3条に規定する社会保険労務士となる視覚を有する者は改正後の社会保険労務士法(以下「新法」という。)第3条に規定する社会保険労務士となる資格を有するものとみなす。
(欠格事由に関する経過措置)
第3条 新法第5条第3号の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に破産手続開始の決定を受けた者について適用する。
《改正》平16法076
第4条 新法第5条第5号及び第6号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する刑に処せられた者について適用し、施行日前に旧法第5条第4号又は第5号の規定に規定する刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由については、なお従前の例による。
第5条 新法第5条第8号及び第9号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する処分を受けた者について適用する。
第6条 施行日前に旧法第5条第3号に規定する処分を受けた者の当該処分に係る欠格事由については、なお従前の例による。
(社会保険労務士会等の関する経過措置)
第7条 この法律の施行に際現に旧法第25条の2第1項又は第25条の7第1項の規定により設立されている社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会は、それぞれ、新法第25条の6第1項又は第25条の13第1項の規定により設立された社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会(以下附則第23条を除き、「連合会」という。)とみなす。
(従前の会則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行の際現に旧法第25条の2第1項又は第25条の7第1項の規定による認可を受けている社会保険労務士会の会則又は全国社会保険労務士会連合会の会則は、それぞれ新法第25条の6第1項又は第25条の13第1項の規定による認可を受けた社会保険労務士会の会則又は連合会の会則とみなす。
(従前の社会保険労務士に関する経過措置)
第9条 この法律の施行の際現に旧法第16条の社会保険労務士業を行う社会保険労務士である者で同法の社会保険労務士会の会員であるものは、施行日から起算して1年間(附則第15条の規定により登録が行われるまで(登録前に、新法第5条第2号から第9号までの一に該当することとなるとき、又は懲戒処分として社会保険労務士の失格処分が行われるときは、そのときまで)の間に限る。)は、新法の社会保険労務士会の会員である同法第18条の開業社会保険労務士とみなす。
第10条 この法律の施行の際現に旧法第4条第1項の免許を受けている者(前条の規定により同条に規定する開業社会保険労務士とみなされた者を除く。)は、施行日から起算して1年間(附則第15条の規定により登録が行われるまで(登録前に、新法第5条第2号から第9号までの一に該当することとなるとき、又は懲戒処分として社会保険労務士の失格処分が行われるときは、そのときまで)の間に限る。)は、新法の社会保険労務士とみなす。
第11条 前2条に規定する者には、虚偽若しくは不正の事実の基づいて旧法第4条第1項の免許を受けた者又はこの法律の施行の際旧法第5条第2号、第4号若しくは第5号に該当する者は含まれないものとする。
第12条 附則第10条の規定により新法の社会保険労務士とみなされた者でこの法律の施行の際現に旧法第16条の社会保険労務士業を行う社会保険労務士であるものは、附則第10条の規定により新法の社会保険労務士とみなされる間は、同法第27条の規定にかかわらず、他人の求めに応じ報酬を得て、旧法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うことができる。
第13条 附則第9条の規定により同条に規定する開業社会保険労務士とみなされた者は、施行日から起算して1年以内に連合会に対し、氏名、生年月日、住所、免許証番号、事務所の名称、所在地その他主務省令で定める事項を記載した書面を提出しなければならない。
第14条 附則第10条の規定により新法の社会保険労務士とみなされた者は、施行日から起算して1年以内に連合会に対し、氏名、生年月日、住所、免許証番号その他主務省令で定める事項を記載した書面を提出しなければならない。
第15条 連合会は、前2条の規定により書面が提出されたときは、社会保険労務士名簿に登録しなければならない。
第16条 連合会は、社会保険労務士が前条の規定による登録前に虚偽若しくは不正の事実に基づいて旧法第4条第1項の免許を受けた者であることが判明したとき、又は同法第5条第2号、第4号若しくは第5号に該当していたことが判明したときは、遅滞なく、その登録をまつ消しなければならない。
第17条 連合会は、附則第15条の規定による登録をしたとき、及び前条の規定により登録をまつ消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
第18条 前3条に規定するもののほか、附則第15条の規定による登録に関して必要な事項は、主務省令で定める。
(懲戒に関する経過措置)
第19条 この法律の施行前にした行為に対する懲戒に関する規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、旧法第25条第1項中「免許を取り消す」とあるのは「失格処分をする」と、同条第2項及び第5項中「免許の取消し」とあるのは「失格処分」とする。
第20条 旧法第25条第1項又は前条の規定により従前の例によることとされる同条同項の規定による業務の停止命令に違反した者は、1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第21条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則の適用に関する経過措置)
第22条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(団体の名称使用に関する経過措置)
第23条 この法律の施行の際現に社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いている団体は、施行日から起算して6月間は、新法第26条第2項の規定にかかわらず、なお従前の名称を用いることができる。
(厚生省設置法の一部改正)
第24条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第62号の8中
「及び社会保険労務士の免許」を削り、
「行ない」を「行い」に、
「並びに社会保険労務士の免許の取消し」を「及び社会保険労務士の失格処分」に、
「社会保険労務士業」を「開業社会保険労務士の業務」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第25条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第13号の2を次のように改める。
13の2.社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)に基づいて、社会保険労務士試験を行い、及び社会保険労務士の懲戒処分をすること。
(税理士法の一部改正)
第26条 税理士法(昭和26年法律第237号)の一部を次のように改正する。
第4条第9号中
「免許の取消し」を「失格処分」に改める。
(税理士法の一部改正に伴う経過措置)
第27条 前条の規定による改正後の税理士法第4条第9号の規定の適用については、旧法の規定による免許の取消しの処分は、社会保険労務士の失格処分の処分とみなす。
(登録免許税法の一部改正)
第28条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第23号中
「若しくは免許」及び「、免許」を削り、
同号(七の二)中
「第4条第1項(免許)の社会保険労務士の免許」を「第14条の2第1項(登録)の社会保険労務士の登録」に、
「免許件数」を「登録件数」に改める。