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銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

【目次】
  昭和56・6・1・法律 61号  

第1章 金融に関する法律の廃止

(貯蓄銀行法等の廃止)
第1条 次に掲げる法律は、廃止する。
1.貯蓄銀行法(大正10年法律第74号)
2.銀行法等特例法(昭和20年法律第21号)

第2章 金融に関する法律の一部改正

(無尽業法の一部改正)
第2条 無尽業法(昭和6年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第18条ノ3を削る。

第21条ノ4中
「営業全部ノ譲渡又ハ他ノ」を「営業ノ全部若ハー部ノ譲渡又ハ他ノ」に、
「営業全部ノ譲受」を「営業ノ全部若ハー部ノ譲受」に、
「営業全部ノ譲渡又ハ譲受」を「営業ノ全部又ハ一部ノ譲渡又ハ譲受」に改める。

第21条ノ5及び第39条第4号ノ2中
「営業全部」を「営業ノ全部又ハー部」に改める。

第42条中
「地方長官」を「財務局長又は福岡財務支局長」に改める。
(相互銀行法の一部改正)
第3条 相互銀行法(昭和26年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「左の業務及びこれに附随する」を「次に掲げる」に改め、
同項第1号中
「とき」を「時」に、
「受入」を「受入れ」に改め、
同項第2号中
「受入」を「受入れ」に改め、
同項第3号中
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項第5号及び第6号を削り、
同条第2項中
「規定する」を「掲げる」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 相互銀行は、前2項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。
1.債務の保証又は手形の引受け
2.有価証券の売買(投資の目的をもつてするもの又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするものに限る。)
3.有価証券の貸付け
4.国債、地方債若しくは政府保証債(以下この条及び次条において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
5.金銭債権(譲渡性預金証書その他の大蔵省令で定める証書をもって表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
6.地方債又は社債その他の債券の募集の受託
7.銀行その他金融業を行う者の業務の代理(大蔵省令で定めるものに限る。)
8.国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
9.有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
10.両替

第2条に次の1項を加える。
 前項第4号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

第2条の次に次の1条を加える。
第2条の2 相互銀行は、前条の規定により営む業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務(同条第3項の規定により営む業務を除く。)を営むことができる。

第3条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「添附し」を「添付し」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 大蔵大臣は、相互銀行業の免許の申請があつたときは、その免許を申請した者の財産的基礎、事業収支の見込み及び人的構成、経済金融の状況その他を勘案し相互銀行の業務を行うにつき十分な適格性を有するかどうかを審査しなければならない。
 大蔵大臣は、公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第5条を次のように改める。
(資本の額)
第5条 相互銀行は、資本の額が、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上の株式会社でなければならない。
 前項の政令で定める額は、4億円を下回つてはならない。

第6条第1項中
「用いなければならない」を「使用しなければならない」に改め、
同条第2項中
「示すような文字を用いることができない」を「示す文字を使用してはならない」に改め、
同条第3項中
「銀行法(昭和2年法律第21号)第4条第2項(商号)」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第6条第2項(商号)」に改める。

第7条中
「第2条」の下に「及び第2条の2」を加え、
「業務及び」を「業務並びに」に改める。

第8条を次のように改める。
(基本事項の変更等の認可)
第8条 相互銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けなければならない。ただし、第4号から第6号までに掲げる場合においては、大蔵省令で定める場合を除く。
1.商号を変更しようとするとき。
2.資本の額を減少しようとするとき。
3.業務の種類及び方法を変更しようとするとき。
4.支店その他の営業所又は代理店を設置し、又は廃止しようとするとき。
5.本店、支店その他の営業所の位置を変更しようとするとき。
6.支店その他の営業所の種類を変更しようとするとき。

第9条、第10条の前の見出し及び同条を削る。

第11条中
「基く」を「基づく」に、
「受入」を「受入れ」に改め、
同条を第9条とし、
同条に見出しとして
「(給付の制限)」を付する。

第12条中
「基く」を「基づく」に、
「因つて」を「よつて」に、
「こえて」を「超えて」に改め、
同条を第10条とする。

第13条を第11条とし、
第14条中
「定期性預金とは、払戻」を「「定期性預金」とは、払戻し」に改め、
同条を第12条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(届出事項)
第13条 相互銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、大蔵省令で定めるところにより、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
1.営業を開始したとき。
2.資本の額を増加しようとするとき。
3.この法律の規定(次条において準用する銀行法の規定を含む。第16条から第20条までにおいて同じ。)による認可を受けた事項を実行したとき。
4.その他大蔵省令で定める場合に該当するとき。
(銀行法の準用)
第14条 銀行法第7条(取締役の兼職の制限)、第13条から第16条まで(同一人に対する信用の供与、取締役に対する信用の供与、休日及び営業時間、臨時休業等)、第3章から第6章まで(経理、監督、合併又は営業等の譲渡若しくは譲受け、廃業及び解散)、第56条第1号から第3号まで(大蔵大臣の告示)及び第57条(公告)の規定は、相互銀行について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第15条から第20条までを削り、
第20条の2を第15条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(認可等の条件)
第16条 大蔵大臣は、この法律の規定による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
(認可の失効)
第17条 相互銀行がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第21条中
「この法律に」を「この法律の規定に」に、
「その他に関しこの法律を実施するため必要な手続」を「の手続その他この法律を実施するため必要な事項」に改め、
同条を第18条とする。

第22条の見出し中
「一部の代行」を「委任」に改め、
同条中
「この法律」を「政令で定めるところにより、この法律の規定」に改め、
同条を第19条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第20条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第23条中
「30万円」を「300万円」に改め、
同条を第21条とし、
同条の次に次の2条を加える。
第22条 第3条第3項の規定により付した条件に違反した者又は第14条において準用する銀行法(以下第25条までにおいて「銀行法」という。)第26条若しくは第27条の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第23条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1.銀行法第19条の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者
2.銀行法第24条第1項(銀行法第43条第3項において準用する場合を含む。)若しくは銀行法第24条第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
3.銀行法第25条第1項(銀行法第43条第3項及び第46条第3項において準用する場合を含む。)若しくは銀行法第25条第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
4.銀行法第43条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第45条の規定による命令に違反した者
5.銀行法第45条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第24条から第26条までを次のように改める。
第24条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第25条 次の各号の一に該当する場合には、その行為をした相互銀行(相互銀行が銀行法第41条第1号から第3号までのいずれかに核当して第3条第1項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合における当該相互銀行であつた会社を含む。)の取締役、監査役、支配人、代理店(代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役その他の法人の代表者)又は清算人は、100万円以下の過料に処する。
1.第7条の規定に違反して他の業務を営んだとき。
2.第8条の規定による大蔵大臣の認可を受けないで同条各号に規定するいずれかの行為をしたとき。
3.第13条の規定若しくは銀行法第16条、第34条第1項、第36条第1項若しくは第38条の規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。
4.第16条第1項の規定により付した条件(第8条第3号から第6号まで又は銀行法第30条第1項から第3項まで若しくは第37条第1項の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。
5.銀行法第7条の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。
6.銀行法第18条の規定に違反して利益準備金を積み立てなかつたとき。
7.銀行法第20条の規定による公告をせず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をして公告をしたとき。
8.銀行法第26条の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)又は銀行法第29条の規定による命令に違反したとき。
9.銀行法第34条第4項(銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して営業又は事業の譲渡又は譲受けをしたとき。
第26条 第6条第2項の規定に違反して商号中に相互銀行であることを示す文字を使用した者は、100万円以下の過料に処する。

第27条を削る。

附則第2項を削り、
附則第3項を附則第2項とし、
附則第4項から第6項までを削り、
附則第7項中
「附則第8項中」を「次項」に、
「第20条」を「銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和56年法律第61号)第3条の規定による改正前の第20条」に改め、
同項を附則第3項とし、
附則第8項を附則第4項とし、
附則第9項及び第10項を削り、
附則第11項中
「附則第3項」を「附則第2項」に改め、
同項を附則第5項とし、
附則に次の2項を加える。
 相互銀行が第2条の2の規定により同条に規定する国債等に係る業務を営もうとする場合には、当該相互銀行は、当分の間、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。
 前項の認可に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。
(長期信用銀行法の一部改正)
第4条 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「5億円」を「政令で定める額」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の政令で定める額は、100億円を下回つてはならない。

第4条第1項中
「受入」を「受入れ」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同条第2項中
「見込」を「見込み」に改め、
同条に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第5条第2項中
「銀行法(昭和2年法律第21号)第4条第2項(商号)」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第6条第2項(商号)」に改める。

第6条の見出しを
「(業務の範囲)」に改め、
同条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「貸付」を「貸付け」に、
「引受」を「引受け」に改め、
同項第2号中
「取得。但し、」を「取得(」に、
「については、売出の目的で取得する場合を除く。」を「にあつては、売出しの目的をもつてする取得を除く。)」に改め、
同項第3号を次のように改める。
3.預金又は定期積金の受入れ(国若しくは地方公共団体又は貸付先、社債募集の委託会社その他の取引先からの受入れに限る。)

第6条第1項第6号を削り、
同条第2項中
「前項」を「前項各号」に、
「の外、同項の業務に妨げのない範囲」を「のほか、当該業務の遂行を妨げない限度」に、
「6箇月」を「6月」に、
「こえる」を「超える」に、
「貸付」を「貸付け」に、
「又は手形の引受」を「若しくは手形の引受け」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 長期信用銀行は、前2項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。
1.有価証券の売買(顧客の書面による注文を受けてその計算においてするものに限る。)
2.有価証券の貸付け
3.国債、地方債又は政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券に係る売買その他の業務(第1項第2号及び第5号並びに前2号に掲げる業務に該当するものを除く。)
4.金銭債権(譲渡性預金証書その他の大蔵省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
5.銀行その他金融業を行う者の業務の代理(大蔵省令で定めるものに限る。)
6.国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
7.有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
8.両替

第6条第4項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第6条の2 長期信用銀行は、前条の規定により営む業務及び担保附社債信託法(明治38年法律第52号)その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

第8条中
「利益準備金、資本準備金その他株主勘定に属する準備金をいう。以下同じ」を「準備金として政令で定めるものをいう」に、
「20倍」を「30倍」に改める。

第14条中
「又は預金者」を「、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者」に改める。

第15条第1項中
「合併により銀行業又は貯蓄銀行業に属する契約に基く」を「合併又は営業の全部若しくは一部の譲受けにより契約(その契約に関する業務が銀行業(銀行法第2条第2項(定義等)に規定する銀行業をいう。以下同じ。)に属するものに限る。以下この条において同じ。)に基づく」に、
「その契約が」を「その契約に関する業務が」に、
「定め」を「定めの」に「従前の業務に属する契約」を「従前の契約に関する業務」に、
「同様である」を「、同様とする」に改め、
同条第2項を削る。

第16条及び第17条を次のように改める。
(他業会社への転移等)
第16条 長期信用銀行が次条において準用する銀行法第41条第1号(免許の失効)の規定に該当して第4条第1項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合において、当該長期信用銀行であつた会社に従前の債券、預金又は定期積金の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、大蔵大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後20年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は債券の権利者、預金者若しくは定期積金の積金者の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。
 前項の規定は、長期信用銀行及び銀行以外の会社が合併により長期信用銀行の債券、預金又は定期積金の債務を承継した場合について準用する。
 銀行法第24条第1項(報告又は資料の提出)並びに第25条第1項、第3項及び第4項(立入検査)の規定は、前2項の規定の適用を受ける会社について準用する。
(銀行法の準用)
第17条 銀行法の規定は、同法第1条から第4条まで(目的、定義等、営業の免許)、第5条第1項及び第2項(資本の額)、第6条第1項及び第2項(商号)、第10条から第12条まで(業務の範囲)、第31条(合併又は営業等の譲渡若しくは譲受けの認可等)、第33条(合併の場合の債権者の異議の催告)、第37条第2項(廃業及び解散等の認可)、第43条(他業会社への転移等)、第7章(外国銀行支店)、第54条(認可等の条件)、第55条(認可の失効)、第56条第4号(大蔵大臣の告示)、第58条から第60条まで(大蔵省令への委任、権限の委任、経過措置)、第9章(罰則)並びに附則の規定を除くほか、長期信用銀行について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第19条から第22条までを次のように改める。
(認可等の条件)
第19条 大蔵大臣は、この法律の規定(第17条において準用する銀行法の規定を含む。次条から第23条までにおいて同じ。)による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
(認可の失効)
第20条 長期信用銀行がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたとき(第17条において準用する銀行法第9条第2項(海外現地法人の株式等の取得)において準用する同条第1項の規定による認可にあつては、長期信用銀行が当該認可を受けた日から6月以内に、同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むに至らなかつたとき)は、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(大蔵省令への委任)
第21条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、大蔵省令で定める。
(権限の委任)
第22条 大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定による権限の一部を財務局長又は福岡財務支局長に行わせることができる。

本則に次の5条を加える。
(経過措置)
第23条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(罰則)
第24条 第4条第3項の規定により付した条件に違反した者又は第17条において準用する銀行法(以下「銀行法」という。)第26条若しくは第27条の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第25条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1.第16条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定又は銀行法第45条の規定による命令に違反した者
2.銀行法第19条の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者
3.銀行法第24条第1項(第16条第3項において準用する場合を含む。)若しくは銀行法第24条第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
4.銀行法第25条第1項(第16条第3項及び銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。)若しくは銀行法第25条第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
5.銀行法第45条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
第27条 次の各号の一に該当する場合には、その行為をした長期信用銀行(長期信用銀行が銀行法第41条第1号から第3号までのいずれかに該当して第4条第1項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合における当該長期信用銀行であつた会社を含む。)の取締役、監査役、支配人、代理店(代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役その他の法人の代表者)又は清算人は、100万円以下の過料に処する。
1.第6条の2の規定に違反して他の業務を営んだとき。
2.第10条第1項若しくは第11条第6項の規定若しくは銀行法第16条、第34条第1項、第36条第1項、第38条若しくは第53条の規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。
3.第19条第1項の規定により付した条件(銀行法第8条、第9条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第30条第1項から第3項まで又は第37条第1項の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。
4.銀行法第5条第3項、第6条第3項、第8条若しくは第9条第1項の規定による大蔵大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき又は同条第2項において準用する同条第1項の規定による大蔵大臣の認可を受けないで、同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むこととなつた後において、当該外国の会社の株式若しくは持分を同項に規定する数若しくは額を超えて保有したとき。
5.銀行法第7条の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。
6.銀行法第18条の規定に違反して利益準備金を積み立てなかつたとき。
7.銀行法第20条の規定による公告をせず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をして公告をしたとき。
8.銀行法第26条の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)又は銀行法第29条の規定による命令に違反したとき。
9.銀行法第34条第4項(銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して営業又は事業の譲渡又は譲受けをしたとき。

附則第1項中
「附則第2項」を「次項」に、
「附則第14項」を「附則第11項」に改め、
附則第6項中
「第10項」を「第7項」に改め、
附則第7項から第9項までを削り、
附則第10項を附則第7項とし、
附則第11項を附則第8項とし、
附則第12項中
「第10項」を「第7項」に改め、
同項を附則第9項とし、
附則第13項中
「第10項」を「第7項」に改め、
同項を附則第10項とし、
附則第14項を附則第11項とし、
附則第15項から第19項までを削る。
(外国為替銀行法の一部改正)
第5条 外国為替銀行法(昭和29年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「10億円」を「政令で定める額」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の政令で定める額は、100億円を下回つてはならない。

第4条第2項中
「見込」を「見込み」に、
「充分な」を「十分な」に改め、
同条に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第5条第2項中
「銀行法(昭和2年法律第21号)第4条第2項(商号)」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第6条第2項(商号)」に改める。

第6条の前の見出しを
「(業務の範囲)」に改め、
同条中
「左に」を「次に」に「貸付」を「貸付け」に、
「引受」を「引受け(次項において「貸付け等」という。)」に、
「の受入」を「又は定期積金の受入れ」に改め、
同条第6号を削り、
同条に次の4項を加える。
 外国為替銀行は、前項第1号から第3号までに掲げる業務を円滑に遂行するため必要がある場合又は外国で貸付け等の業務を営む場合には、同項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、同項第3号に規定する資金以外の資金に関する貸付け等の業務を営むことができる。
 外国為替銀行は、前項の業務を営もうとする場合には、その内容を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容を変更しようとするときも、同様とする。
 外国為替銀行は、前3項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。
1.有価証券の売買(投資の目的をもつてするもの又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするものに限る。)
2.有価証券の貸付け
3.国債、地方債若しくは政府保証債(以下この条及び次条において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
4.金銭債権(譲渡性預金証書その他の大蔵省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
5.地方債又は社債その他の債券の募集の受託
6.銀行その他金融業を行う者の業務の代理(大蔵省令で定めるものに限る。)
7.国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
8.有価証券、責金属その他の物品の保護預り
9.両替
 前項第3号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

第7条及び第8条を次のように改める。
第7条 外国為替銀行は、前条の規定により営む業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務(同条第4項の規定により営む業務を除く。)を営むことができる。
第8条 外国為替銀行は、前2条の規定により営む業務並びに担保附社債信託法(明治38年法律第52号)により営む業務(本邦の法律に基づいて設立された法人が外国において募集する物上担保付社債に関する信託業に限る。)及びその他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

第9条の2中
「利益準備金、資本準備金その他株主勘定に属する準備金」を「準備金として政令で定めるもの」に、
「5倍」を「10倍」に改める。

第9条の8中
「又は預金者」を「、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者」に改める。

第10条第1項中
「合併により銀行業又は貯蓄銀行業に属する契約に基く」を「合併又は営業の全部若しくは一部の譲受けにより契約(その契約に関する業務が銀行業(銀行法第2条第2項(定義等)に規定する銀行業をいう。以下同じ。)に属するものに限る。以下この条において同じ。)に基づく」に、
「その契約が」を「その契約に関する業務が」に改め、
「以下この条において同じ。」を削り、
「従前の業務に属する契約」を「従前の契約に関する業務」に、
「同様である」を「、同様とする」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。

第10条の2及び第11条を次のように改める。
(他業会社への転移等)
第10条の2 外国為替銀行が次条において準用する銀行法第41条第1号(免許の失効)の規定に該当して第4条第1項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合において、当該外国為替銀行であつた会社に従前の債券、預金又は定期積金の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、大蔵大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後20年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は債権の権利者、預金者若しくは定期積金の積金者の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。
 前項の規定は、外国為替銀行及び銀行以外の会社が合併により外国為替銀行の債券、預金又は定期積金の債務を承継した場合について準用する。
 銀行法第24条第1項(報告又は資料の提出)並びに第25条第1項、第3項及び第4項(立入検査)の規定は、前2項の規定の適用を受ける会社について準用する。
(銀行法の準用)
第11条 銀行法の規定は、同法第1条から第4条まで(目的、定義等、営業の免許)、第5条第1項及び第2項(資本の額)、第6条第1項及び第2項(商号)、第10条から第12条まで(業務の範囲)、第31条(合併又は営業等の譲渡若しくは譲受けの認可等)、第33条(合併の場合の債権者の異議の催告)、第37条第2項(廃業及び解散等の認可)、第43条(他業会社への転移等)、第7章(外国銀行支店)、第54条(認可等の条件)、第55条(認可の失効)、第56条第4号(大蔵大臣の告示)、第58条から第60条まで(大蔵省令への委任、権限の委任、経過措置)、第9章(罰則)並びに附則の規定を除くほか、外国為替銀行について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第13条から第16条までを次のように改める。
(認可等の条件)
第13条 大蔵大臣は、この法律の規定(第11条において準用する銀行法の規定を含む。次条から第17条までにおいて同じ。)による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
(認可の失効)
第14条 外国為替銀行がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたとき(第11条において準用する銀行法第9条第2項(海外現地法人の株式等の取得)において準用する同条第1項の規定による認可にあつては、外国為替銀行が当該認可を受けた日から6月以内に、同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むに至らなかつたとき)は、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(大蔵省令への委任)
第15条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、大蔵省令で定める。
(権限の委任)
第16条 大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定による権限の一部を財務局長又は福岡財務支局長に行わせることができる。

本則に次の5条を加える。
(経過措置)
第17条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(罰則)
第18条 第4条第3項の規定により付した条件に違反した者又は第11条において準用する銀行法(以下「銀行法」という。)第26条若しくは第27条の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第19条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1.第10条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定又は銀行法第45条の規定による命令に違反した者
2.銀行法第19条の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者
3.銀行法第24条第1項(第10条の2第3項において準用する場合を含む。)若しくは銀行法第24条第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
4.銀行法第25条第1項(第10条の2第3項及び銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。)若しくは銀行法第25条第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
5.銀行法第45条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
第21条 次の各号の一に該当する場合には、その行為をした外国為替銀行(外国為替銀行が銀行法第41条第1号から第3号までのいずれかに該当して第4条第1項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合における当該外国為替銀行であつた会社を含む。)の取締役、監査役、支配人、代理店(代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役その他の法人の代表者)又は清算人は、100万円以下の過料に処する。
1.第6条第3項若しくは第10条の規定若しくは銀行法第5条第3項、第6条第3項、第8条若しくは第9条第1項の規定による大蔵大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき又は同条第2項において準用する同条第1項の規定による大蔵大臣の認可を受けないで、同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むこととなつた後において、当該外国の会社の株式若しくは持分を同項に規定する数若しくは額を超えて保有したとき。
2.第8条の規定に違反して他の業務を営んだとき。
3.第9条の4第1項若しくは第9条の5第6項の規定若しくは銀行法第16条、第34条第1項、第36条第1項、第38条若しくは第53条の規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。
4.第13条第1項の規定により付した条件(第6条第3項若しくは第10条の規定又は銀行法第8条、第9条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第30条第1項から第3項まで若しくは第37条第1項の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。
5.銀行法第7条の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。
6.銀行法第18条の規定に違反して利益準備金を積み立てなかつたとき。
7.銀行法第20条の規定による公告をせず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をして公告をしたとき。
8.銀行法第26条の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)又は銀行法第29条の規定による命令に違反したとき。
9.銀行法第34条第4項(銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して営業又は事業の譲渡又は譲受けをしたとき。

附則第4項及び第5項を次のように改める。
 外国為替銀行が第7条の規定により同条に規定する国債等に係る業務を営もうとする場合には、当該外国為替銀行は、当分の間、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。
 前項の認可に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

附則第6項から第10項までを削る。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
第6条 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「次の金額」を「政令で定める区分に応じ、政令で定める額」に改め、
同項各号を削り、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「第6条において準用する銀行法(昭和2年法律第21号)第8条(法定準備金)の準備金その他の組合員勘定に属する準備金」を「準備金として政令で定めるもの」に改め、
「(第4条の2において「自己資本の額」という。)」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の政令で定める額は、信用協同組合の出資の総額にあつては1000万円、同項の協同組合連合会の出資の総額にあつては1億円をそれぞれ下回つてはならない。

第3条中
「次に掲げる場合」を「次の各号のいずれか」に改め、
同条に次の3号を加える。
3.業務の種類又は方法を変更しようとするとき。
4.中小企業等協同組合法第33条第1項第4号の事務所の位置を変更しようとするとき(同法第51条第2項の認可を受けて当該事務所の位置を変更しようとするときを除く。)。
5.代理店を設置し、又は廃止しようとするとき。

第4条の2を削る。

第5条中
「4月から翌年3月まで」を「4月1日から翌年3月31日まで」に改める。

第6条を次のように改める。
(銀行法の準用)
第6条 銀行法(昭和56年法律第59号)第14条から第16条まで(取締役に対する信用の供与、休日及び営業時間、臨時休業等)、第18条(利益準備金の積立て)、第19条(業務報告書等)、第21条(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧)、第4章(第24条第2項及び第3項、第25条第2項及び第5項並びに第29条を除く。)(監督)、第37条第1項第3号及び第3項(廃業及び解散等の認可)、第38条(廃業等の公告等)、第40条(免許の取消しによる解散)、第44条から第46条まで(清算人の任免、清算の監督、清算手続等における大蔵大臣の意見等)並びに第56条第1号及び第2号(大蔵大臣の告示)の規定は信用協同組合等について、同法第13条(同一人に対する信用の供与)の規定は信用協同組合についてそれぞれ準用する。
 前項の場合において、銀行法の規定中「大蔵大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第19条中「中間業務報告書及び業務報告書」とあるのは「業務報告書」と、同法第27条、第28条及び第37条第3項中「第4条第1項の免許を取り消す」とあるのは「解散を命ずる」と、同法第40条中「第4条第1項の大蔵大臣の免許を取り消された」とあるのは「解散を命ぜられた」と、同法第44条中「第4条第1項の大蔵大臣の免許の取消し」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第27条又は第28条の規定による解散命令」と、同法第56条第2号中「第4条第1項の免許を取り消した」とあるのは「解散を命じた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第7条第1項中
「この法律」を「この法律の規定(前条第1項において準用する銀行法の規定を含む。以下第7条の5までにおいて同じ。)」に、
「こえる」を「越える」に、
「前条」を「前条第1項」に、
「(次条及び第9条において「銀行法」という。)第21条」を「第25条第1項(同法第46条第3項において準用する場合を含む。)(立入検査)」に改め、
同条第2項中
「この法律」を「この法律の規定」に改め、
同条の次に次の4条を加える。
(届出事項)
第7条の2 信用協同組合等は、この法律の規定による認可を受けた事項を実行したときその他大蔵大臣の定める場合に該当するときは、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(認可の失効)
第7条の3 信用協同組合等がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかったときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
(実施規定)
第7条の4 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、大蔵大臣が定める。
(経過措置)
第7条の5 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第8条から第10条までを次のように改める。
(罰則)
第8条 第4条の規定に違反して同条各号に掲げる方法以外の方法によりその業務上の余裕金を運用した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第9条 第6条第1項において準用する銀行法(以下「銀行法」という。)第26条又は第27条の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第10条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1.銀行法第19条の規定による業務報告書の提出をせず、又は当該業務報告書に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をしてその書類の提出をした者
2.銀行法第24条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
3.銀行法第25条第1項(銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は銀行法第25条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
4.銀行法第45条の規定による命令に違反した者
5.銀行法第45条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第11条中
「その信用協同組合等の」を「、その信用協同組合等の」に、
「関して第8条」を「関し、前3条」に、
「行為者を罰する外」を「その行為者を罰するほか」に、
「各本条」を「当該各条」に改め、
本則に次の1条を加える。
第12条 次の各号の一に該当する場合には、その行為をした信用協同組合等の役員、参事又は代理店(代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員その他の法人の代表者)は、100万円以下の過料に処する。
1.第3条の規定による認可を受けないで同条に規定する行為をしたとき。
2.第7条の2の規定若しくは銀行法第16条若しくは第38条の規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。
3.銀行法第18条の規定に違反して当該準備金を積み立てなかったとき。
4.銀行法第26条の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)に違反したとき。
(信用金庫法の一部改正)
第7条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第54条の2」を「第54条」に、
「譲受」を「譲受け」に、
「第89条」を「第89条の2」に、
「第93条」を「第92条」に改める。

第5条を次のように改める。
(出資の総額の最低限度)
第5条 金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
 前項の政令で定める額は、信用金庫の出資の総額にあつては1億円、信用金庫連合会の出資の総額にあつては10億円をそれぞれ下回つてはならない。

第29条中
「規定による事業」を「大蔵大臣」に、
「左の各号に」を「次に」に、
「添附し」を「添付し」に改める。

第30条を次のように改める。
(免許の失効)
第30条 金庫が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の大蔵大臣の免許は、効力を失う。
1.免許を受けた日から6月以内に事業を開始しなかったとき(やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣の承認を受けたときを除く。)。
2.解散したとき(設立又は合併(当該合併により金庫を設立するものに限る。)を無効とする判決が確定したときを含む。)。

第31条中
「左の場合においては」を「次の各号のいずれかに該当するときは、大蔵省令で定める場合を除き」に改め、
同条第3号中
「するとき」の下に「(第1号に係る認可を受けて事務所の位置を変更しようとするときを除く。)」を加え、
同条に次の1号を加える。
4.代理店を設置し、又は廃止しようとするとき。

第51条第1項中
「作らなければならない」を「作成しなければならない」に改め、
同条第2項中
「且つ」を「かつ」に改め、
「預金者」の下に「、定期積金の積金者その他政令で定める債権者」を加える。

第53条第1項中
「及びこれに付随する業務」を削り、
同項第5号から第7号までを削り、
同条第6項中
「第1項第7号」を「第3項第6号」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第5項を同条第8項とし、
同条第4項を同条第7項とし、
同条第3項中
「第1項第5号」を「第3項第7号」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 信用金庫は、前2項の規定により行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。
1.債務の保証又は手形の引受け(会員のためにするものその他の大蔵省令で定めるものに限る。)
2.有価証券の売買(投資の目的をもつてするものに限る。)
3.有価証券の貸付け(会員のためにするものその他の大蔵省令で定めるものに限る。)
4.国債、地方債若しくは政府保証債(以下この条及び次条において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
5.金銭債権(譲渡性預金証書その他の大蔵省令て定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
6.国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理
7.国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
8.有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
9.両替
 前項第4号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
 信用金庫は、第3項第4号に掲げる業務のうち同号に規定する募集の取扱いの業務を行おうとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

第54条第1項中
「及びこれに付随する業務」を削り、
同項第4号を削り、
同条第2項中
「及びこれに付随する業務」を削り、
同項第4号及び第5号を削り、
同条第4項中
「前条第3項から第6項まで」を「前条第6項から第9項まで」に、
「同条第3項中「第1項第5号」とあるのは「次条第2項第4号」と、同条第6項中「第1項第7号」とあるのは「次条第2項第5号」」を「同条第6項中「第3項第7号」とあるのは「次条第4項第7号」と、同条第9項中「第3項第6号」とあるのは「次条第4項第6号」」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 信用金庫連合会は、前3項の規定により行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。
1.債務の保証又は手形の引受け(会員のためにするものその他の大蔵省令で定めるものに限る。)
2.有価証券の売買(投資の目的をもつてするものに限る。)
3.有価証券の貸付け(会員のためにするものその他の大蔵省令で定めるものに限る。)
4.国債等の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
5.金銭債権(譲渡性預金証書その他の大蔵省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
6.国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理
7.国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
8.有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
9.両替
 信用金庫連合会は、前項第4号に掲げる業務のうち同号に規定する募集の取扱いの業務を行おうとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

第54条の2を削る。

第7章の章名中
「譲受」を「譲受け」に改める。

第58条の前の見出し中
「譲受」を「譲受け」に改め、
同条第3項中
「譲受」を「譲受け」に、
「大蔵大臣の認可を受けなければならない」を「政令で定めるものを除き、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」に改め、
同条第4項中
「譲受」を「譲受け」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項の認可を受けて合併により設立される金庫は、当該設立の時に、第4条の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。

第62条の見出しを
「(事業の譲渡の公告等)」に改め、
同条第1項中
「全部」の下に「又は一部」を加え、
同条第2項中
「貸付金の」を削り、
「指名債権譲渡」を「指名債権の譲渡」に「確定日附」を「確定日付」に、
「の日附」を「の日付」に改める。

第75条第1項中
「払込」を「払込み」に、
「添附し」を「添付し」に改め、
同条第2項中
「因る」を「よる」に、
「の外、第58条第4項」を「のほか、第58条第5項」に「添附し」を「添付し」に改める。

第77条第1項中
「添附し」を「添付し」に改め、
同条第2項中
「因る」を「よる」に、
「の外」を「のほか」に、
「第58条第4項」を「第58条第5項」に、
「添附し」を「添付し」に改め、
同条第3項中
「添附し」を「添付し」に改める。

第86条中
「この法律に」を「この法律の規定(第89条第1項において準用する銀行法(昭和56年法律第59号)の規定を含む。次条から第88条までにおいて同じ。)に」に「その他に関しこの法律を実施するため必要な手続」を「の手続その他この法律を実施するため必要な事項」に改める。

第87条を次のように改める。
(届出事項)
第87条 金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
1.事業を開始したとき。
2.この法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。
3.その他大蔵省令で定める場合に該当するとき。

第88条の見出し中
「一部の代行」を「委任」に改め、
同条中
「この法律」を「政令で定めるところにより、この法律の規定」に改め、
同条の前に次の2条を加える。
(認可等の条件)
第87条の2 大蔵大臣は、この法律の規定による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
(認可の失効)
第87条の3 金庫がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第89条を次のように改める。
(銀行法の準用)
第89条 銀行法第4条第4項(営業の免許)、第14条から第16条まで(取締役に対する信用の供与、休日及び営業時間、臨時休業等)、第19条(業務報告書等)、第21条(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧)、第4章(第29条を除く。)(監督)、第35条(同条第3項において準用する同法第34条第3項及び第4項を含む。)(営業等の譲渡又は譲受けの場合の債権者の異議の催告等)、第37条第1項第1号及び第3号並びに第3項(廃業及び解散等の認可)、第38条(廃業等の公告等)、第44条から第46条まで(清算人の任免、清算の監督、清算手続等における大蔵大臣の意見等)並びに第56条第1号から第3号まで(大蔵大臣の告示)の規定は金庫について、同法第13条(同一人に対する信用の供与)の規定は信用金庫についてそれぞれ準用する。
 前項の場合において、銀行法第19条中「中間業務報告書及び業務報告書」とあるのは、「業務報告書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第10章中
第89条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第89条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第90条を次のように改める。
第90条 第4条の大蔵大臣の免許を受けていない金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者が金庫の事業を行つたときは、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第90条の次に次の3条を加える。
第90条の2 第89条第1項において準用する銀行法(以下第91条までにおいて「銀行法」という。)第4条第4項の規定により付した条件に違反した者又は銀行法第26条若しくは第27条の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第90条の3 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1.銀行法第19条の規定による業務報告書の提出をせず、又は当該業務報告書に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をしてその書類の提出をした者
2.銀行法第24条第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
3.銀行法第25条第1項(銀行法第46条第3項において準用する場合を含む.)若しくは銀行法第25条第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず,若しくは虚偽の答弁をし,又はこれらの規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者
4.銀行法第45条の規定による命令に違反した者
5.銀行法第45条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第90条の4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

第91条各号列記以外の部分を次のように改める。
次の各号の一に該当する場合には、その行為をした金庫の役員、支配人、代理店(代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役その他の法人の代表者)又は清算人は、100万円以下の過料に処する。

第91条第1号中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第12号中
「第58条第4項」を「第58条第5項」に、
「第52条第2項の規定に違反して合併又は事業の全部の譲渡若しくは譲受」を「第52条第2項の規定若しくは銀行法第35条第3項において準用する銀行法第34条第4項の規定に違反して合併若しくは事業の譲渡若しくは譲受け」に改め、
同条第13号中
「第58条第4項」を「第58条第5項」に改め「第62条第1項」の下に「若しくは第87条の規定」を加え、
「又は銀行法第19条」を「の規定又は銀行法第16条若しくは第38条の規定」に、
「公告を怠り、又は不正の公告」を「届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示」に改め、
同条中
第16号を削り、
第17号を第16号とし、
第18号を第17号とし、
同号の次に次の1号を加える。
18.第87条の2第1項の規定により付した条件(第31条若しくは第58条第3項の規定又は銀行法第37条第1項第1号若しくは第3号の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。

第91条第19号を次のように改める。
19.銀行法第26条の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)に違反したとき。

第91条第20号を削る。

第92条中
「1万円」を「100万円」に改める。

第93条を削る。
(労働金庫法の一部改正)
第8条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
目次中
「譲受」を「譲受け」に改める。

第7条を次のように改める。
(出資の総額の最低限度)
第7条 金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
 前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては1億円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては10億円をそれぞれ下回つてはならない。

第29条中
「規定による事業」を「大蔵大臣及び労働大臣」に、
「左の各号に」を「次に」に、
「添附し」を「添付し」に改め、
同条第3号中
「貸付その他」を「貸付けその他」に改める。

第30条を次のように改める。
(免許の失効)
第30条 金庫が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条(事業免許)の大蔵大臣及び労働大臣の免許は、効力を失う。
1.免許を受けた日から6月以内に事業を開始しなかったとき(やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣及び労働大臣の承認を受けたときを除く。)。
2.解散したとき(設立又は合併(当該合併により金庫を設立するものに限る。)を無効とする判決が確定したときを含む。)。  第31条の見出しを

「(定款の記載事項)」に改め、
同条第1項中
「左の」を「次の」に、
「払込」を「払込み」に、
「積立」を「積立て」に改め、
同条第2項を削る。

第33条を次のように改める。
(大蔵大臣及び労働大臣の認可)
第33条 金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、大蔵大臣及び労働大臣の定める場合を除き、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。
1.定款を変更しようとするとき。
2.業務の種類又は方法を変更しようとするとき.
3.事務所の位置を変更しようとするとき(第1号に係る認可を受けて事務所の位置を変更しようとするときを除く。)。
4.代理店を設置し、又は廃止しようとするとき。

第56条第1項中
「作らなければならない」を「作成しなければならない」に改め、
同条第2項中
「且つ」を「かつ」に改め、
「預金者」の下に「、定期積金の積金者その他政令で定める債権者」を加える。

第59条を次のように改める。
(事業年度)
第59条 金庫の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

第7章の章名中
「譲受」を「譲受け」に改める。

第62条の前の見出し中
「譲受」を「譲受け」に改め、
同条第3項中
「譲受」を「譲受け」に、
「大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない」を「政令で定めるものを除き、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」に改め、
同条第4項中
「譲受」を「譲受け」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項の認可を受けて合併により設立される金庫は、当該設立の時に、第6条(事業免許)の大蔵大臣及び労働大臣の免許を受けたものとみなす。

第66条の見出しを
「(事業の譲渡の公告等)」に改め、
同条第1項中
「全部」の下に「又は一部」を加え、
同条第2項中
「貸付金の」を削り、
「指名債権譲渡」を「指名債権の穣渡」に、
「確定日附」を「確定日付」に、
「の日附」を「の日付」に改める。

第79条第1項中
「払込」を「払込み」に、
「添附し」を「添付し」に改め、
同条第2項中
「の外、第62条第4項」を「のほか、第62条第5項」に、
「添附し」を「添付し」に改める。

第81条第1項中
「添附し」を「添付し」に改め、
同条第2項中
「の外」を「のほか」に、
「第62条第4項」を「第62条第5項」に、
「添附し」を「添付し」に改め、
同条第3項中
「添附し」を「添付し」に改める。

第90条中
「この法律に」を「この法律の規定(第94条第1項において準用する銀行法(紹和56年法律第59号)の規定を含む。次条から第98条までにおいて同じ。)に」に、
「その他に関しこの法律を実施するため必要な手続」を「の手続その他この法律を実施するため必要な事項」に改める。

第91条を次のように改める。
(届出事項)
第91条 金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を大蔵大臣及び労働大臣に届け出なければならない。
1.事業を開始したとき。
2.この法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。
3.その他大蔵大臣及び労働大臣が定める場合に該当するとき。

第91条の次に次の2条を加える。
(認可等の条件)
第91条の2 大蔵大臣及び労働大臣は、この法律の規定による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
(認可の失効)
第91条の3 金庫がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣及び労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第94条を次のように改める。
(銀行法の準用)
第94条 銀行法第4条第4項(営業の免許)、第14条から第16条まで(取締役に対する信用の供与、休日及び営業時間、臨時休業等)、第19条(業務報告書等)、第21条(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧)、第24条から第26条まで(報告又は資料の提出、立入検査、業務の停止等)、第35条(同条第3項において準用する同法第34条第3項及び第4項を含む。)(営業等の譲渡又は譲受けの場合の債権者の異議の催告等)、第37条第1項第1号及び第3号並びに第3項(廃業及び解散等の認可)、第38条(廃業等の公告等)、第44条から第46条まで(清算人の任免、清算の監督、清算手続等における大蔵大臣の意見等)並びに第56条第1号から第3号まで(大蔵大臣の告示)の規定は金庫について、同法第13条(同一人に対する信用の供与)の規定は労働金庫についてそれぞれ準用する。
 前項の場合において、銀行法の規定中「大蔵大臣」とあるのは「大蔵大臣及び労働大臣」と、同法第19条中「中間業務報告書及び業務報告書」とあるのは「業務報告書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第96条の次に次の1条を加える。
(経過惜置)
第96条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第97条中
「第94条」を「第94条第1項」に、
「第20条(業務報告書又は監査書の提出)及び第21条(業務状況及び財産状況の検査)の場合」を「第24条第1項若しくは第2項(報告又は資料の提出)又は第25条第1項(同法第46条第3項において準用する場合を含む。)若しくは同法第25条第2項(立入検査)の規定により権限を行使する場合」に改める。

第98条の見出し中
「一部の委任」を「委任」に改め、
同条中
「この法律」を「この法律の規定」に改める。

第99条第1項中
「貸付」を「貸付け」に、
「20万円」を。「200万円」に改める。

第100条を次のように改める。
第100条 第6条の大蔵大臣及び労働大臣の免許を受けていない金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者が金庫の事業を行つたときは、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第100条の次に次の3条を加える。
第100条の2 第95条第1項の規定若しくは第94条第1項において準用する銀行法(以下第101条までにおいて「銀行法」という。)第26条の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令に違反した者又は銀行法第4条第4項の規定により付した条件に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第100条の3 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1.第92条第3項若しくは第93条第2項の規定若しくは銀行法第25条第1項(銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。)若しくは銀行法第25条第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
2.銀行法第19条の規定による業務報告書の提出をせず、又は当該業務報告書に記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項につき虚偽の記載をしてその書類の提出をした者
3.銀行法第24条第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
4.銀行法第45条の規定による命令に違反した者
5.銀行法第45条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第100条の4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

第101条各号列記以外の部分を次のように改める。
次の各号の一に該当する場合には、その行為をした金庫の役員、参事、代理店(代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役その他の法人の代表者)又は清算人は、100万円以下の過料に処する。

第101条第1号中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第6号中
「第31条第2項又は」を削り、
同条第13号中
「第62条第4項」を「第62条第5項」に、
「第57条第2項の規定に違反して合併又は事業の全部の譲渡若しくは譲受」を「第57条第2項の規定若しくは銀行法第35条第3項において準用する銀行法第34条第4項の規定に違反して合併若しくは事業の譲渡若しくは譲受け」に改め、
同条第14号中
「第62条第4項」を「第62条第5項」に改め、
「第66条第1項」の下に「若しくは第91条の規定」を加え、
「又は銀行法第19条」を「の規定又は銀行法第16条若しくは第38条の規定」に、
「公告を怠り、又は不正の公告」を「届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示」に改め、
同条中
第16号を削り、
第17号を第16号とし、
第18号を第17号とし、
同号の次に次の1号を加える。
18.第91条の2第1項の規定により付した条件(第33条若しくは第62条第3項の規定又は銀行法第37条第1項第1号若しくは第3号の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。

第101条第19号を次のように改める。
19.銀行法第26条の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)に違反したとき。

第101条第20号を削る。

第102条中
「その」を「、その」に、
「1万円」を「100万円」に改める。
(農林中央金庫法の一部改正)
第9条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第8号の次に次の2号を加える。
8ノ2.所属団体ニ対シ国債、地方債又ハ政府ガ元本ノ償還及利息ノ支払ニ付保証ヲ為シタル社債其ノ他ノ債券(第14条ノ4及第15条第1号ニ於テ「国債等」ト謂フ)ニ係ル募集又ハ売出ノ取扱、売買其ノ他ノ業務(第10号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク)ヲ為スコト
8ノ3.所属団体又ハ第14条ノ3ノ規定若ハ他ノ法律ノ規定ニ依り貸付ヲ為スコトヲ得ル者ニ対シ有価証券ノ貸付ヲ為スコト

第14条ノ3の次に次の1条を加える。
第14条ノ4 農林中央金庫ハ第13条第1項第1号乃至第3号ノ業務及第14条ニ規定スル業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ左ノ業務(第13条第1項第7号乃至第8号ノ3及第10号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク)ヲ営ムコトヲ得
1.国債等ノ引受(売出ノ目的ヲ以テ為スモノヲ除ク)及当該引受ニ係ル国債等ノ募集ノ取扱ヲ併セ為スコト
2.国債等ニ係ル引受(売出ノ目的ヲ以テ為スモノニ限ル)、募集若ハ売出ノ取扱(前号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク)又ハ不特定且多数ノ者ニ対スル売買其ノ他ノ業務ヲ為スコト
  農林中央金庫ハ前項第2号ノ業務ヲ営マムトスルトキハ其ノ内容及方法ヲ定メテ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ当該認可ヲ受ケタル業務ノ内容及方法ヲ変更セムトスルトキ亦同ジ
  前項ノ認可ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第15条第1号中
「国債証券、地方償証券」を「国債等」に改め、
「引受」の下に「(前条ノ規定ニ依り為スモノヲ除ク)」を加える。

第17条中
「出資者勘定ニ属スル準備金ノ額ノ20倍」を「準備金(準備金トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ)ノ額ノ30倍」に改める。
(日本輸出入銀行法の一部改正)
第10条 日本輸出入銀行法(昭和25年法律第268号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「銀行法(昭和2年法律第21号)第4条第2項」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第6条第2項(商号)」に改める。

第18条第1号中
「銀行法第2条の規定による免許を受けた銀行」を「銀行法に規定する銀行」に改める。
(日本開発銀行法の一部改正)
第11条 日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「銀行法(昭和2年法律第21号)第4条第2項」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第6条第2項(商号)」に改める。
(普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営等に関する法律の一部改正)
第12条 普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「貯蓄銀行法ニ依り貯蓄銀行ノ営ム業務(以下貯蓄銀行業務ト称ス)又ハ」を削る。

第2条及び第3条を次のように改める。
第2条及第3条 削除

第5条中
「貯蓄銀行業務又ハ」を削り、
同条の次に次の2条を加える。
第5条ノ2 信託業務ヲ営ム普通銀行ニ対シ銀行法第13条第1項(長期信用銀行法第17条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下同ジ)ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ同項ニ規定スル信用ノ供与ノ区分及信用供与限度額ニ付政令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第5条ノ3 信託業務ヲ営ム普通銀行ハ多数人ヲ委託者又ハ受益者トスル定型的信託契約(貸付信託又ハ証券投資信託ニ係ル信託契約ヲ除ク)ニ付約款ノ変更ヲ為サントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ当該変更ニ異議アル委託者又ハ受益者ハ一定ノ期間内ニ之ヲ述ブベキ旨ヲ公告スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ1月ヲ下ルコトヲ得ズ
  委託者又ハ受益者ガ前項ノ期間内ニ異議ヲ述ベザリシトキハ当該委託者又ハ受益者ハ当該契約ノ変更ヲ承諾シタルモノと看做ス

第8条第1項を削る。

第9条を次のように改める。
第9条 削除

第10条中
「貯蓄銀行業務又ハ」及び「又ハ指定銀行」を削り、
「1万円」を「100万円」に改め、
同条第1号を次のようの改める。
1.第4条ニ於テ準用スル信託業法第7条ノ規定ニ違反シタルトキ

第10条第4号中
「(前条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下同ジ)」を削り、
同条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号を第7号とし、
第9号を第8号とする。
(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)
第13条 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「銀行法(昭和2年法律第21号)第2条(営業の免許)の免許を受けた銀行」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項(定義等)に規定する銀行」に改める。

第6条第2項第4号中
「行なおう」を「行なう」に改め、
同条第4項中
「必要な」を「必要の」に、
「附する」を「付する」に改め、
同条第5項中
「第2条」を「第4条第1項」に改め、
同条第6項中
「きかなければならない」を「聴かなければならない」に改める。

第11条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「及び金銭信託の受益者以外の知れている債権者には、各別にこれを通知」を「、金銭信託の受益者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告」に改め、
同条第5項中
「普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営等に関する法律」を「普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律」に改める。

第30条中
「地方支分部局の長に行なわせる」を「財務局長又は福岡財務支局長に行わせる」に改める。

第32条第1項中
「そむき」を「背き」に、
「50万円」を「300万円」に改める。

第33条中
「行ない」を「行い」に、
「20万円」を「100万円」に改める。

第35条第1項中
「20万円」を「100万円」に改める。

第36条第1項中
「5万円」を「50万円」に改める。

第39条各号列記以外の部分中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第2号中
「若しくは通知」を「、通知若しくは催告」に改め、
同条第3号中
「行ない」を「行い」に改め、
同条第4号中
「行なつた」を「行つた」に改める。
(金融機関再建整備法の一部改正)
第14条 金融機関再建整備法(昭和21年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第15条第3項中
「銀行法等特例法」を「銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和56年法律第61号)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる銀行法等特例法(昭和20年法律第21号)(第26条第8項及び第42条第3項において「旧銀行法等特例法」という。)」に改める。

第26条第8項及び第42条第3項中
「銀行法等特例法」を「旧銀行法等特例法」に改める。
(準備預金制度に関する法律の一部改正)
第15条 準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「銀行法(昭和2年法律第21号)第2条の免許を受けた銀行」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行」に改め、
同条第3項第1号中
「貯金及び」を削る。
(預金等に係る不当契約の取締に関する法律の一部改正)
第16条 預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和32年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「受入」を「受入れ」に改め、
同条第3項第2号中
「第9条第3号」を「第8条第3号」に、
「利廻」を「利回り」に改め、
同項第3号を削る。
(預金保険法の一部改正)
第17条 預金保険法(昭和46年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号を次のように改める。
1.銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行

第2条第2項第1号中
「(貯金を含む)」を削る。

第55条第2項第2号を次のように改める。
2.その監督に係る金融機関の第一種保険事故の発生を知つたとき。

第3章 金融に関する法律以外の法律の一部改正

(手形法の一部改正)
第18条 手形法(昭和7年法律第20号)の一部を次のように改正する。
第87条中
「一般ノ休日」の下に「及政令ヲ以テ定ムル日」を加える。
(小切手法の一部改正)
第19条 小切手法(昭和8年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第75条中
「一般ノ休日」の下に「及政令ヲ以テ定ムル日」を加える。
(地方税法の一部改正)
第20条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第20条の5第1項中
「基く」を「基づく」に、
「第143条まで」を「第141条まで及び第143条」に改め、
同条第2項中
「基く」を「基づく」に改め、
「前項の規定の適用がある期限その他」を削り、
「規定する休日」の下に「その他政令で定める日」を加え、
「その休日」を「これらの日」に改める。
(国税収納金整理資金に関する法律の一部改正)
第21条 国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第14条の見出し中
「組入」を「組入れ」に改め、
同条第1項中
「(同日が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、翌年度の6月1日とする。)」を削り、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、当該期間の末日が日曜日その他政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。
(国税通則法の一部改正)
第22条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項中
「国民の祝日その他一般の休日」を「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日」に、
「その休日」を「これらの日」に改める。
(有価証券取引税法の一部改正)
第23条 有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「外国証券会社」の下に「並びに証券取引法第65条の2第1項の規定による認可を受けた銀行その他の金融機関」を加える。

第10条中
「売買による譲渡」の下に「(第2条第4項に規定する金融機関を譲渡者とする売買による譲渡にあつては、営業として行うものとして政令で定める売買による譲渡に限る。)」を加える。

第11条第2項中
「第2条第4項に規定する外国証券会社については」を「この法律の施行地に本店を有しない証券会社にあつては」に改める。

第19条中
「免許」の下に「(これに相当する処分を含む。)」を加える。
(租税特別措置法の一部改正)
第24条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
同条第3項及び第5項中
「、第2号又は第4号」を「又は第3号」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第25条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第24号中(一)中
「貯蓄銀行、」を削り、
同号(二)中
「銀行法(昭和2年法律第21号)の施行地外に本店を有する銀行の同法第2条(銀行業の免許)の銀行業の免許」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第47条第1項(外国銀行支店の免許等)の規定による同法第4条第1項(営業の免許)の銀行業の免許」に改める。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、銀行法(昭和56年法律第59号)の施行の日から施行する。ただし、第4条中長期信用銀行法第8条及び同法附則の改正規定、第5条中外国為替銀行法第9条の2の改正規定並びに第9条中農林中央金庫法第17条の改正規定並びに附則第4条第5項から第7項まで、第5条第5項並びに第6条第5項(附則第4条第8項に係る部分を除く。)及び第6項の規定は、公布の日から施行する。
(銀行法等特例法の廃止に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた第1条の規定による廃止前の銀行法等特例法第1条第1項に規定する決議に係る同条に規定する公告及び催告並びに債権者の異議については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際第1条の規定による廃止前の銀行法等特例法第1条の規定を準用している法律については、同条の規定は、なおその効力を有する。
(無尽業法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定による改正後の無尽業法第21条ノ4及び第21条ノ5の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議について適用し、施行日前にされた株主総会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議については、なお従前の例による。
(相互銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第3条の規定による改正後の相互銀行法(以下この条において「改正後の相互銀行法」という。)第5条第1項の規定は、この法律の施行の際現にその資本の額が同項の規定に基づく政令で定める額を下回つている相互銀行については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
 この法律の施行の際現に改正後の相互銀行法第8条第4号の代理店を設置している相互銀行は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
 前項の規定による届出をした相互銀行は、当該届出に係る代理店の設置につき改正後の相互銀行法第8条第4号の規定による認可を受けたものとみなす。
 改正後の相互銀行法第14条において準用する銀行法第30条第2項及び第3項の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡若しくは譲受け又は事業の譲受けの認可について適用し、施行日前にされた株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡若しくは譲受け又は事業の譲受けの認可については、なお従前の例による。
 昭和56年4月から開始する相互銀行の営業年度については、大蔵大臣の定めるところにより、同月から昭和57年3月までとすることができる。
 相互銀行が昭和56年4月から開始する営業年度を前項の規定によることとした場合には、当該相互銀行は、その資本の額に達するまでは、当該営業年度に係る決算期に金銭による利益の配当額の5分の1以上を、当該営業年度中に商法(明治32年法律第48号)第293条ノ5第1項の金銭の分配を行うときはその分配額の5分の1をそれぞれ利益準備金として積み立てなければならない。
 前項の規定の適用を受ける相互銀行が同項の規定に違反して利益準備金を積み立てなかつたときは、当該相互銀行の役員は、1万円以下の過料に処する。
 改正後の相互銀行法第14条において準用する銀行法第17条及び第18条の規定は、昭和57年4月1日以後に開始する営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについて適用し、同日前に開始した営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについては、第5項及び第6項の規定の適用を受ける場合を除き、なお従前の例による。
 改正後の相互銀行法第14条において準用する銀行法第34条及び第35条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議について適用し、施行日前にされた株主総会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議については、なお従前の例による。
10 改正後の相互銀行法第14条において準用する銀行法第36条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の全部又は一部の譲渡の公告について適用し、施行日前にされた株主総会の決議に係る営業の全部の譲渡の公告については、なお従前の例による。
11 第3条の規定による相互銀行法の改正に伴う銀行法の準用に関する経過措置については、第4項及び前3項に定めるものを除き、銀行法附則第7条から第20条まで(同法附則第9条、第10条第1項、第12条、第14条及び第17条を除く。)及び同法附則第25条の規定の例による。
(長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第4条の規定による改正後の長期信用銀行法(以下この条において「改正後の長期信用銀行法」という。)第14条の規定は、長期信用銀行が施行日以後に同条に規定する合併の決議をした場合における同条に規定する催告について適用し、施行日前にした合併の決議に係る催告については、なお従前の例による。
 改正後の長期信用銀行法第16条の規定は、施行日以後に長期信用銀行が改正後の長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第41条第1号の規定に該当して長期信用銀行法第4条第1項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合並びに施行日以後に長期信用銀行及び銀行以外の会社が合併により長期信用銀行の債券、預金又は定期積金の債務を承継した場合について適用し、施行日の前日において第4条の規定による改正前の長期信用銀行法第16条の規定の適用を受けている会社に対する大蔵大臣の監督については、なお従前の例による。
 第4条の規定による長期信用銀行法第17条の規定の改正に伴う経過措置については、次項に定めるものを除き、銀行法附則第4条から第20条まで(同法附則第5条、第6条第2項、第9条、第10条第1項、第13条及び第18条を除く。)及び同法附則第25条の規定の例による。
 改正後の長期信用銀行法第20条の規定は、長期信用銀行が施行日以後に受ける改正後の長期信用銀行法の規定(改正後の長期信用銀行法第17条において準用する銀行法の規定を含む。)による認可について適用し、施行日前に受けた第4条の規定による改正前の長期信用銀行法の規定による認可については、なお従前の例による。
 前条第5項の規定は、長期信用銀行の営業年度について準用する。
(外国為替銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第5条の規定による改正後の外国為替銀行法(以下この条において「改正後の外国為替銀行法」という。)第9条の8の規定は、外国為替銀行が施行日以後に同条に規定する合併の決議をした場合における同条に規定する催告について適用し、施行日前にした合併の決議に係る催告については、なお従前の例による。
 改正後の外国為替銀行法第10条の2の規定は、施行日以後に外国為替銀行が改正後の外国為替銀行法第11条において準用する銀行法第41条第1号の規定に該当して外国為替銀法第4条第1項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合並びに施行日以後に外国為替銀行及び銀行以外の会社が合併により外国為替銀行の債券、預金又は定期積金の債務を承継した場合について適用し、施行日の前日において第5条の規定による改正前の外国為替銀行法第10条の2の規定の適用を受けている会社に対する大蔵大臣の監督については、なお従前の例による。
 第5条の規定による外国為替銀行法第11条の規定の改正に伴う経過措置については、次項に定めるものを除き、銀行法附則第4条から第20条まで(同法附則第5条、第6条第2項、第9条、第10条第1項、第13条及び第18条を除く。)及び同法附則第25条の規定の例による。
 改正後の外国為替銀行法第14条の規定は、外国為替銀行が施行日以後に受ける改正後の外国為替銀行法の規定(改正後の外国為替銀行法第11条において準用する銀行法の規定を含む。)による認可について適用し、施行日前に受けた第5条の規定による改正前の外国為替銀行法の規定による認可については、なお従前の例による。
 附則第4条第5項、第6項及び第8項の規定は、外国為替銀行の営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについて準用する。
 前項の規定により準用する附則第4条第6項の規定の適用を受ける外国為替銀行が同項の規定に違反して利益準備金を積み立てなかつたときは、当該外国為替銀行の役員は、1万円以下の過料に処する。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第6条の規定による協同組合による金融事業に関する法律第6条の規定の改正に伴う経過措置については、次項に定めるものを除き、銀行法附則第7条、同法附則第8条、同法附第10条第2項(同法第21条に係る部分に限る。)、同法附則第11条、同法附則第15条、同法附則第16条、同法附則第19条、同法附則第20条及び同法附則第25条の規定の例による。
 第6条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第7条の3の規定は、施行日以後に信用協同組合又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会が受ける第6条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律の規定(同法第6条第1項において準用する銀行法の規定を含む。)による認可について適用する。
(信用金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第7条の規定による改正後の信用金庫法(以下この条において「改正後の信用金庫法」という。)第5条第1項の規定は、この法律の施行の際現にその出資の総額が同項の規定に基づく政令で定める額を下回つている信用金庫及び信用金庫連合会(次項及び第3項において「金庫」と総称する。)については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
 この法律の施行の際現に改正後の信用金庫法第31条第4号の代理店を設置している金庫は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
 前項の規定による届出をした金庫は、当該届出に係る代理店の設置につき改正後の信用金庫法第31条第4号の規定による認可を受けたものとみなす。
 改正後の信用金庫法第51条第2項(改正後の信用金庫法第58条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる出資一口の金額の減少、合併又は事業の譲渡若しくは譲受けに係る総会の議決に係る公告及び催告について適用し、施行日前にされたこれらに係る総会の議決に係る公告及び催告については、なお従前の例による。
 改正後の信用金庫法第58条第3項の規定は、施行日以後にされる同条第1項又は第2項の総会の議決に係る合併又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可について適用し、施行日前にされた当該総会の議決に係る合併又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可については、なお従前の例による。
 改正後の信用金庫法第62条の規定は、施行日以後にされる総会の議決に係る事業の全部又は一部の譲渡の公告について適用し、施行日前にされた総会の議決に係る事業の全部の譲渡の公告については、なお従前の例による。
 改正後の信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第13条第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人(当該信用金庫の会員を除く。)に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている信用金庫の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。
 第7条の規定による信用金庫法第89条の規定の改正に伴う経過措置については、前項に定めるものを除き、銀行法附則第7条、同法附則第8条、同法附則第10条第2項(同法第21条に係る部分に限る。)、同法附則第11条、同法附則第14条第1項(同法第35条に係る部分に限る。)、同法附則第15条、同法附則第19条、同法附則第20条及び同法附則第25条の規定の例による。
(労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第8条の規定による改正後の労働金庫法(以下この条において「改正後の労働金庫法」という。)第56条第2項(改正後の労働金庫法第62条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる出資一口の金額の減少、合併又は事業の譲渡若しくは譲受けに係る総会の議決に係る公告及び催告について適用し、施行日前にされたこれらに係る総会の議決に係る公告及び催告については、なお従前の例による。
 改正後の労働金庫法第62条第3項の規定は、施行日以後にされる同条第1項又は第2項の総会の議決に係る合併又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可について適用し、施行日前にされた当該総会の議決に係る合併又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可については、なお従前の例による。
 改正後の労働金庫法第66条の規定は、施行日以後にされる総会の議決に係る事業の全部又は一部の譲渡の公告について適用し、施行日前にされた総会の議決に係る事業の全部の譲渡の公告については、なお従前の例による。
 第8条の規定による労働金庫法第94条の規定の改正に伴う経過措置については、銀行法附則第6条第1項、同法附則第7条、同法附則第8条、同法附則第10条第2項(同法第21条に係る部分に限る。)、同法附則第14条第1項(同法第35条に係る部分に限る。)、同法附則第15条、同法附則第19条、同法附則第20条及び同法附則第25条の規定の例による。
(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第10条 第13条の規定による改正後の金融機関の合併及び転換に関する法律第11条第1項の規定は、施行日以後にされる同項に規定する合併決議に係る催告について適用し、施行日前にされた当該合併決議に係る通知については、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第11条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項(銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。)に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。