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中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和56・6・1・法律 60号  
(相互銀行法の一部改正)
第1条 相互銀行法(昭和26年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
(他業の禁止)
第7条 相互銀行は、第2条の規定により営む業務及び担保附社債信託法(明治38年法律第52号)その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。
(信用金庫法の一部改正)
第2条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係)
第7条 次に掲げる金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下この条において「私的独占禁止法」という。)の適用については、私的独占禁止法第24条第1号に掲げる要件を備える組合とみなす。
1.信用金庫であつて、その会員である事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの
イ その常時使用する従業員の数が300人を超えない事業者
ロ その資本の額又は出資の総額が政令で定める金額を超えない法人である事業者
2.前号に掲げる信用金庫をもつて組織する信用金庫連合会
 前項に定めるもののほか、金庫は、私的独占禁止法の適用については、私的独占禁止法第24条第2号から第4号までに掲げる要件を備える組合とみなす。
 第1項各号に掲げる金庫以外の金庫が私的独占禁止法第24条第1号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。
 第1項第1号ロの規定に基づき政令で金額を定める場合には、小規模の事業者の相互扶助に資するとともに公正かつ自由な競争の確保を図る見地から定めるものとする。

第10条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、第1号又は第2号に掲げる者に該当する個人にあつてはその常時使用する従業員の数が300人を超える事業者を除くものとし、第1号又は第2号に掲げる者に該当する法人にあつてはその常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ、その資本の額又は出資の総額が政令で定める金額を超える事業者を除くものとする。

第53条第1項中
「左の」を「次に掲げる」に、
「附随する」を「付随する」に、
「受入」を「受入れ」に、
「内国為替取引」を「為替取引」に、
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第2項中
「前項第2号及び第3号に規定する業務の遂行を妨げない限度において、政令で定めるところにより」を「政令で定めるところにより、前項第2号及び第3号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において」に改め、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「規定する業務に関して」を「掲げる業務を行う場合には」に改め、
「これらの規定にいう」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条に次の3項を加える。
 信用金庫は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)の適用については、銀行とみなす。
 信用金庫は、国民金融公庫の業務の代理を行うときは、国民金融公庫法(昭和24年法律第49号)第23条の規定の適用については、銀行とみなす。
 信用金庫は、次の各号に掲げる者で第1項第7号の規定による大蔵大臣の指定を受けたものの業務の代理を行うときは、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める法律の規定の適用については、銀行とみなす。
1.農林漁業金融公庫 農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)第26条第2項
2.中小企業金融公庫 中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)第27条第2項
3.船舶整備公団 船舶整備公団法(昭和34年法律第46号)第28条第2号
4.医療金融公庫 医療金融公庫法(昭和35年法律第95号)第26条第2項
5.農業信用基金協会 農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)第9条第1号
6.地域振興整備公団 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第27条第3号
7.地方住宅供給公社 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)第34条第2号
8.環境衛生金融公庫 環境衛生金融公庫法(昭和42年法律第138号)第27条第2項

第54条第1項中
「左の」を「次に掲げる」に、
「附随する」を「付随する」に、
「受入」を「受入れ」に、
「内国為替取引」を「為替取引」に改め、
同条第2項中
「規定する」を「掲げる」に、
「次の」を「次に掲げる」に、
「附随する」を「付随する」に、
「あわせ行なう」を「併せ行う」に改め、
同条第3項中
「規定する」を「掲げる」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 前条第3項から第6項までの規定は、信用金庫連合会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項第5号」とあるのは「次条第2項第4号」と、同条第6項中「第1項第7号」とあるのは「次条第2項第5号」と読み替えるものとする。

第91条第14号中
「第53条第3項又は」を削る。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第3条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第9条の8第1項第1号中
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項第3号中
「受入」を「受入れ」に改め、
同項第4号中
「前各号」を「前3号」に改め、
同条第2項中
「あわせ」を「併せ」に改め、
同項第1号及び第2号中
「組合員のためにする」を削り、
同項第5号及び第6号中
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項第10号を次のように改める。
10.組合員以外の者に対する資金の貸付け(手形の割引を含む。次条第1項第2号において同じ。)

第9条の8第2項に次の1号を加える。
11.前各号の事業に附帯する事業

第9条の8第3項中
「こえて」を「超えて」に改め、
同条第4項中
「行なう」を「行う」に、
「添附書類」を「添付書類」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 信用協同組合は、第2項第10号の事業については、政令で定めるところにより、第1項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

第9条の9第1項第1号中
「受入」を「受入れ」に改め、
同項第2号中
「(前号の事業を行なう協同組合連合会にあつては、会員である信用協同組合の組合員を含む。)」を削り、
「貸付(手形の割引を含む。)」を「貸付け」に、
「借入」を「借入れ」に改め、
同条第5項中
「前条第2項第1号、第3号から第7号まで及び第10号」を「前条第2項(第8号を除く。)及び第3項から第5項まで」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第4項中「第1項第1号及び第2号」とあるのは、「次条第1項第2号」と読み替えるものとする。

第115条第2号の3中
「第9条の8第3項」の下に「(第9条の9第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2号の4を同条第2号の5とし、
同条第2号の3の次に次の1号を加える。
2の4.第9条の8第4項(第9条の9第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
第4条 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第3条を次のように改める。
(行政庁の認可)
第3条 信用協同組合等は、次に掲げる場合に該当するときは、行政庁の認可を受けなければならない。
1.中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号(同法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)に掲げる事業を行おうとするとき。
2.中小企業等協同組合法第9条の9第5項において準用する同法第9条の8第2項第9号又は第10号に掲げる事業を行おうとするとき。

第4条中
「左の方法による以外に」を「次に掲げる方法以外の方法により」に改め、
同条第1号中
「信用金庫連合会」の下に「、農業協同組合」を加え、
「水産業協同組合連合会」を「漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会」に改め、
「、貸付け」を削る。
(労働金庫法の一部改正)
第5条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「規定に基く」を「規定に基づく」に、
「並びに国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基く共済組合及び同連合会」を「、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく共済組合及び同連合会、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合及び同連合会、私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく共済組合並びに公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく共済組合」に改め、
同項第4号中
「前各号」を「前3号」に、
「の外」を「のほか」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「定の」を「定めの」に改める。

第58条第1項中
「左の」を「次に掲げる」に、
「附随する」を「付随する」に、
「受入」を「受入れ」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同条第2項中
「の外、左の業務をあわせ行う」を「のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行う」に改め、
同項第6号中
「第4号に掲げるもの」を「間接構成員及び日本勤労者住宅協会」に、
「貸付」を「貸付け(手形の割引を含む。以下この条において同じ。)」に改め、
同号を同項第9号とし、
同号の前に次の1号を加える。
8.会員以外のもの(国等、間接構成員及び配偶者等を除く。)の預金又は定期積金の受入れ

第58条第2項第5号中
「前号に掲げるもの」を「間接構成員」に改め、
「法人又は団体」の下に「であるもの」を、
「親族」の下に「(次号において「配偶者等」という。)」を加え、
「受入」を「受入れ」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第4号中
「構成するもの」の下に「(以下この項において「間接構成員」という。)」を加え、
「受入」を「受入れ」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第3号中
「法人」の下に「(以下この条において「国等」という。)」を加え、
「受入」を「受入れ」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第2号中
「その他大蔵大臣の指定する金融機関」を「、雇用促進事業団その他大蔵大臣及び労働大臣の指定する者」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第1号中
「有価証券」を「有価証券、貴金属その他の物品」に改め、
同号を同項第3号とし、
同号の前に次の2号を加える。
1.内国為替取引
2.有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い

第58条第3項を次のように改める。
 労働金庫は、前項第1号に掲げる業務を行おうとするときは、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。

第58条に次の6項を加える。
 労働金庫の第2項第8号に掲げる業務に係る預金及び定期積金の合計額は、当該労働金庫の預金及び定期積金の総額の100分の20に相当する金額を超えてはならない。
 労働金庫は、第2項第9号に掲げる資金の貸付けの業務のほか、政令で定めるところにより、第1項第2号及び第3号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国等、金融機関その他会員以外のものに対する資金の貸付けをすることができる。
 労働金庫は、第2項第2号に掲げる業務を行う場合には、商法第175条第2項第10号及び第4項、第178条並びに第189条(これらの規定を同法第280条ノ14(新株発行についての準用規定)において準用する場合を含む。)(払込取扱銀行)並びに商業登記法(昭和38年法律第125号)第80条第10号及び第82条第4号(登記の添付書類)の規定の適用については、銀行とみなす。
 労働金庫連合会は、第1項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。
1.内国為替取引
2.有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い
3.会員のためにする有価証券の保護預り
4.住宅金融公庫、国民金融公庫、雇用促進事業団その他大蔵大臣及び労働大臣の指定する者の業務の代理
5.国等の預金の受入れ
6.会員以外のもの(国等を除く。)の預金の受入れ
7.会員以外のものに対する資金の貸付け
 労働金庫連合会は、前項第1号、第6号又は第7号に掲げる業務を行おうとするときは、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。
 第6項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同項中「第2項第2号」とあるのは、「次項第2号」と読み替えるものとする。

第89条中
「(昭和38年法律第125号)」を削る。

第101条第14号の次に次の3号を加える。
14の2.第58条第3項又は第8項の規定に違反したとき。
14の3.第58条第4項の規定に違反して預金又は定期積金の受入れをしたとき。
14の4.第58条第5項の規定に違反して貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(預金等の受入れを行う協同組合連合会の会員外貸付けに関する経過措置)
第2条 第3条の規定による改正後の中小企業等協同組合法(以下この条及び次条において「改正後の協同組合法」という。)第9条の9第5項において準用する改正後の協同組合法第9条の8第4項の規定及び第4条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(次条において「改正後の協同組合金融事業法」という。)第3条第2号の規定(改正後の協同組合法第9条の9第5項において準用する改正後の協同組合法第9条の8第2項第10号の事業に係る部分に限る。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会が行う会員以外の者に対する資金の貸付け(手形の割引を含む。以下この条において同じ。)について適用し、施行日前に当該協同組合連合会が行つた第4条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律(次条において「改正前の協同組合金融事業法」という。)第4条第1号に規定する貸付け及び国、地方公共団体その他営利を目的としない法人に対する預金を担保とする資金の貸付け並びに会員である信用協同組合の組合員に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。
(信用協同組合等の内国為替取引についての認可に関する経過措置)
第3条 施行日前に改正前の協同組合金融事業法第3条の規定により行政庁のした認可(第3条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号(同法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)の事業に係る認可に限る。)は、施行日において改正後の協同組合金融事業法第3条第1号の規定によりした行政庁の認可とみなす。
(労働金庫連合会の会員外貸付けの認可に関する経過措置)
第4条 第5条の規定による改正後の労働金庫法第58条第8項の規定は、施行日前に労働金庫連合会が附則第7条の規定による改正前の日本勤労者住宅協会法(昭和41年法律第133号)第39条の規定により行つた日本勤労者住宅協会に対する資金の貸付けについては、適用しない。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
第6条 輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)の一部を次のように改正する。
第25条中
「第2号の2、第2号の3」を「第2号の2から第2号の5まで」に改める。
(日本勤労者住宅協会法の一部改正)
第7条 日本勤労者住宅協会法の一部を次のように改正する。
第39条を次のように改める。
(労働金庫等の融資)
第39条 労働金庫及び労働金庫連合会は、協会に対し、労働金庫法(昭和28年法律第227号)第58条の規定により資金の貸付けを行うことができる。